151020 Colombia Patent Law and Practice Presentation for Patent Fair in Tokyo Nov 2015 (JP)

2015特許・情報フェア
＆コンファレンス
コロンビアにおける
特許実務及び法制度
Carlos A. Parra
2015年11月6日
© 14 December 2015 Olarte Moure & Asociados Ltda.

コロンビアの特許実務に関する
総論
コロンビアは、世界知的所有権機関（WIPO）、工業所有
権の保護に関するパリ条約、ベルヌ条約、1978年UPOV
（植物の新品種の保護に関する国際条約）、ブダペスト
条約及び特許協力条約の加盟国である。
特許、実用新案、工業意匠及び商標の出願及び審査は、
商工監督局（Superintendence of Industry and
Commerce：SIC）（コロンビア特許商標庁）にて行われる。

総論
• 特許の存続期間：出願日（国際出願日）
から20年
• 実用新案又は意匠の存続期間：10年
• 平均審査期間：23ヶ月
• 方式審査：30日
• 官報における公開：出願日から18ヶ月
（又は請求があればこれより早く）

総論
• 付与前異議申立期間：公開後60日
間
• 審査請求：公開後6ヶ月以内に行わ
れなければならない
• 各係属中クレームの許可又は拒絶
• 付与手数料の納付及び特許証の発
行

コロンビア特許庁に関する一般情報
現在、コロンビア特許庁は、ラテンアメリカで最
も処理が早く、世界でも韓国と中国に次いで3
位の速さである。
2010年には、特許のおおよその処理期間は平
均3-4年であったが、現在は平均23ヶ月である。

コロンビアの知財制度における最も重要な変更の一つと
して、特許権者がコロンビア特許庁（CPO）に侵害者を提
訴できることが挙げられる。
これまでは、巡回裁判所において、民事の特許侵害訴
訟を提起することしかできなかった。そして、昨年より、
特許権者は、行政上の知財専門裁判所（CPO）又は通常
の民事裁判所のいずれに提訴するかを選択することが
できるようになった。
上級民事裁判所（Civil Superior Tribunal）に控訴可能。

コロンビア人出願人が国際的な事業展開を支
援することを意図して、CPOは、特許審査ハイ
ウェイ（PPH）により審査を促進するというグロー
バルトレンドに参加している。
現在、2012年からUSPTOと、2013年からスペイ
ン特許商標庁（OEPM）と、2014年から日本特許
庁（JPO）とそれぞれPPHを実施している。

特許審査ハイウェイ（PPH）
PPHにより、コロンビア人発明者はCPO
の審査から利益を享受し、他の3ヶ国の
PPH協定国において当該出願が審査さ
れることを請求することを可能となり、こ
れにより審査の遅延を軽減することが
できる。また、外国の出願人がPPHにお
ける出願を利用し、コロンビア出願の審
査を促進することも可能にする。

特許要件
• 新規性
• 進歩性
• 産業上の利用可能性（有用性）
• 出願は、実施可能要件、明細書記載要
件及びベストモード要件も満たさなけれ
ばならない

新規性
発明は、現在の技術水準（単一の文書）
に含まれない場合に新規であると見なす
ことができる。
現在の技術水準には、特許出願日又は
該当する場合は優先権主張日以前にお
ける書面又は口頭による記述、使用、販
売その他の方法により公知となったもの
すべてが含まれる。

新規性
新規性を判断することのみを目的として、管
轄の官庁において係属中であり、審査中の
特許又は優先権特許出願の日よりも前の出
願日又は優先権出願日を有する特許出願
の内容は、同様に現在の技術水準の一部で
あると見なされるものとする。ただし、当該
内容が公開された時点の先行出願に含まれ、
又は第40条に規定された期間が経過した
（出願日又は優先日の18ヶ月後）ことを条件
とする。

グレースピリオド
特許性の判断を目的として、コロンビ
ア出願の出願日の前一年又は優先
日の前一年における出願人による当
該出願内容の（直接的又は間接的
な）開示とはみなされないものとする。

進歩性
発明が、関連技術分野における当業者
にとって、先行技術から明らかに導か
れるものでない場合、当該発明は進歩
性を有するものと見なされる。
コロンビアの審査基準によれば、審査
官は、進歩性に関する拒絶を行うため
に、通常は2つの、例外的には3つの先
行技術を組み合わせることができる。

産業上の利用可能性
発明は、その主題が、いずれかの産業におい
て生産又は使用することができる場合に産業
上利用可能であると見なされる。ここで、産業と
は、役務を含む、何らかの生産活動に関わるも
のとして理解される。
「この要件は、発明が、自然の力を使用又は変
換することによる技術的課題に対する技術的
解決でなければならないことを意味する。した
がって、芸術的又は単に商業上経済的な革新
は特許により保護できない」（アンデアン司法
裁判所）

特許審査
クレーム書き方の実務
一般に認めれる形式：EPO形式
機能的特徴は通常認められない
過度に広範なクレームは、通常拒絶さ
れる（例：広範なマーカッシュクレーム）

特許審査
一般的な主題の例外：
– 第二用途
– 治療方法
– ビジネス方法
特別に配慮される場合：
– 分離された材料は認められ得る
– ソフトウェアを使用してコンピュータを通
じて実施される方法は認められ得る

特許審査
審査にかかる問題
–高度な非自明性の基準
• 例）「発明できたであろう」；「試すことが自明」
–自明性に基づく一応の（prima facie ）拒絶
を提起する負担は比較的低い
–一応の（prima facie ）証拠を反駁する為に
使用される比較データは、データが適用さ
れない状況にまで容易に当てはめることが
できない

異議申立
通常は付与前であるが、独立した手続ではない。
異議申立人は、正当な利益を有さなればならな
い（例：出願の審査結果により影響される）。
出願人は、異議申立書に応答してもよいし、単
に待ち、審査に応答してもよい。
異議申立人は、審査手続の一部となり、これは、
異議申立人が、付与の場合に再審請求を行う
ことができることを意味する。

特許審査
PCT国内段階に関する権利回復（規則
49.6）
柔軟性
基準
相当な注意；デューデリジェンス
故意でない
法廷手数料：約1,000USドル
＋弁護士費用

審査にかかるヒント
• 注意：コロンビアでは、オフィスアクションは通
常1回のみであり、その後、CPOは、特許を拒
絶又は付与する決定を下す。
• 重要：審査官との面談に発明者が積極的に
参加するよう要求し、参加させる。現在、これ
は通常のプラクティスである。

コロンビアにおける審査
• 拒絶可能性は50%。したがって、再審請求は通常の
プラクティスである。
• 特許拒絶の最終決定の案が、その発行前にオンラ
インで調べることができ、これにより、出願人には、
再審請求の主張を準備する時間が与えられる。
• 拒絶通知後、再審請求を行うまでの期間は10日間
しかない。
• 再審請求の間、クレーム修正が認められる。
• 審査官との面談が非常に推奨され、容易に認めら
れる。

審査にかかるヒント
審査を促進する選択肢はあるか？
–早期公開請求
–可能な限り早期に審査請求／料金納付を
行う
–登録された対応出願とそれに準拠している
ことを示す証拠の提示（例：EPO、アンデア
ン共同体の登録）
–（コロンビアの前に）米国、スペイン又は日
本の特許が登録された場合PPHを活用す
る

審査官との面談の成功のヒント
• 複数のシナリオとクレーム変更を提案する準
備を整える
• 発明者の参加（可能であれば、強く推奨され
る）
• 許可されるクレーム及び範囲についてオープ
ンな議論を持つことができる
• 技術分野のチーフの出席を求めることができ
る

依然として特許出願が拒絶される場
合、出願人ができることは？
• デュープロセス等の憲法上の基本的権利
の違反に対する保障措置「Tutela Action」
（これにより、特許庁に第2回オフィスアク
ションの発行を例外的に強制することが
できる）。
• PTOの最終決定に対する（司法（国家評
議会）での）取消訴訟（判事が判決を下す
までに4年程度かかる）。

特許権行使
–侵害訴訟は、特許庁の知財専門裁判所を使
用して提起すべきである：より効率的で、特許
の訓練を受けた行政判事がおり、決定が早い
（平均1年）
–侵害の可能性に関する証拠（通常は専門家
意見）を示すことにより、仮性分の差止が可能
（通常48～72時間以内に決定）

特許権行使
–差止めは、侵害訴訟の提起前に一方的
に請求することができ、保証金が必要。
被告人が逆の保証金により、控訴の係
属中における差止めの解除請求が可能
–刑事手続も可能（損害の回復にとって効
果が薄いため推奨されない）

特許権行使
損害賠償
以下に基づき算定：
逸失利益及び実損害
不当利得
合理的なロイヤルティ
損害賠償にまで至る事件は極めて少な
い（仮差止で十分なことが多い）

特許無効
• 無効を求める当事者適格：なし
• 国家評議会での手続：コロンビアの最
高行政裁判所
• 認められると、特許が無効となる。
• バックログと、国家評議会判事の専門
知識の欠如により、困難で長期に及ぶ
手続

遺伝資源及び伝統的知識
• 発明が先住民の遺伝資源の遺伝物質又は
先住民の伝統的知識を使用する場合の方式
要件。
• 提供されない場合、特許出願は拒絶されるこ
ととなる。誤って特許付与された場合、特許
無効の根拠となる。

• 遺伝資源／伝統的知識契約へのアクセスの
方式要件
• 遺伝資源／伝統的知識アクセス契約の不提
供については、決定第39号1の遵守欠如に基
づく特許の無効訴訟
• 事例及び議論
• 2010年名古屋議定書
遺伝資源及び伝統的知識

どうもありがとうございました
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Editor's Notes