Hr 021 素形材產業人才育成
- 1. 参考資料3-2
資料3-2
素形材産業における人材育成について
平成18年1月
経済産業省 製造産業局
素形材産業室
- 2. Ⅰ.素形材産業における人材育成への支援
(1)人材育成を行う企業への金銭的支援
①キャリア形成促進助成金
○技能継承やものづくり人材の育成への取組を含め、労働者の能力開発を支援す
る事業主に対して助成するもので、この助成金には、職業能力開発休暇給付金、
長期教育訓練休暇制度導入奨励金といった、能力開発のための時間の確保につ
ながるメニューも含まれている。
【助成金の種類】
○長期教育訓練休暇制度導入奨励金
○訓練給付金
①連続1ヶ月以上の休暇制度を導入し、休暇を付与した場合30万円
①職業訓練を受けさせる場合の経費の1/4
②5年以下の期間に1回以上の休暇(連続2週間以上)を与える制度を導入し、休
(中小事業主1/3)(1人1コース5万円を限度) 暇を付与した場合15万円。
②職業訓練期間中のその雇用する労働者の賃金の1/4 ③休暇取得者が発生した場合には、取得者1人につき5万円
(中小事業主1/3)(原則として150日を限度) ○職業能力評価推進給付金
○訓練給付金(デュアルシステム導入時) ①職業能力評価の受験に要する経費3/4
①デュアルシステムに係る計画を策定し、実施した場合15万円 ②職業能力評価期間中のその雇用する労働者の賃金の3/4
②職業訓練を受けさせる場合の経費及び職業訓練期間中のその雇用 ○キャリア・コンサルティング推進給付金
する労働者の賃金の高率助成1/4→1/3
①専門機関等への年間委託費用の1/2(50万円を限度)
○職業能力開発休暇給付金
②職業能力評価期間中のその雇用する労働者の賃金の3/4
①職業能力開発休暇期間中の教育訓練の受講及び職業能力評価の
○地域人材高度化能力開発助成金
受験に要した費用の1/3(中小事業主1/3)
①職業訓練を受けさせる場合の経費の1/3(中小事業主1/2)(1人1コース5
②職業能力開発休暇期間中のその雇用する労働者の賃金の1/4
万円を限度)
(中小事業主1/3)(原則として150日を限度)
②職業訓練期間又は職業能力開発休暇期間中の賃金の1/3(中小事業主1/
2)
1
- 5. (参考)専門職大学院等に向けた取り組みの事例
○近畿大学
:鋳造分野において大学院の専門コースの開設を検討。(平成17年度)
(近畿大学を中心とした6大学と川口等の鋳造企業及びユーザー企業(トヨタ、日産等)が連携。
修了者に対しては、(社)日本鋳造協会から、「鋳造技士(仮称)」の称号の付与を検討。)
○岩手大学
: 大学院工学科に金型コース・鋳造コースを開設。(平成18年度に予定)
(地元金型企業、アルプス電気、関東自動車等と連携)
○九州工業大学
: 金型分野において「大学院モノ作り専門コース」の開設を検討。
(平成19年度に「社会人向けモノ作り講座」を開設予定)
(地元自動車部品企業、トヨタ、オムロン等と連携)
4
- 6. ②高専との連携を通じた中小企業のモノ作り人材の育成
○モノ作り技術の教育に高いノウハウを有する工業高専との連携の下、地域の中小
企業の若手技術者を育成する仕組みづくりを進める。
24歳
( 専
事業のポイント 2
門
年
職
)
大
① 地域の複数の中小企業の若手技術者に対し、社外での技術向上の機会を 学
院
提供する講座を開設。
(中小企業の従業員が参加できるよう、柔軟な時間設定等を行う) 22歳
(2 専
攻
年
② 高専が有する設備、優秀な教授などを活用。 科
)
③ 地域の産業界も、ベテラン技術者を特任教授や講師として派遣。
20歳
【先行事例】
(5 高
● 熊本電波高専のIC基盤技術研修 等
年
・ 半導体の基盤的、実践的技術に関する講義・実習(平日夜間、土日開催)。 専
)
門
・ 地域の企業のベテラン技術者が講師として参加。 学
・ 企業が直面する生産プロセス改善に向けて、具体的な課題解決に取組む。 校
(参考)
・ 都立高専では、18年春を目途に、首都大学東京の産業技術大学院との接続により、
9年間の一貫したモノ作り技術者の育成を開始する予定(学生が対象)。
15歳 5
- 11. (3)「ものづくり立国」事業の推進
○2007年問題の解決のためには、意欲ある若年人材を確保することが必要であり、若
年者に対してものづくり技能の魅力を啓発し、興味・関心を持たせ、その習得に向け
た環境を整えることにより、若年者のものづくり現場への就労を促進することが急務。
○このため、2005年度から、「ものづくり立国」事業の推進として、ものづくり技能の重
要性を国民各層に浸透させるための各種事業を国民的規模で展開。
若年者がものづく 現場に興味を 、
り 持ち 2007年ユニバーサル技能五輪国際大会
就労に向かう めの各種事業を
た 展開
背景 第39回技能五輪国際大会
各国の若者が国際的に技能を競うことにより、参
○ 工場、民間・
公共の訓練 加国の職業訓練の振興と技能水準の向上等を
・
若年者の製造業離れ
目的とする
施設等の親子等への開放
( のづ り
も く 体験の
ものづく に
り
見聞機会の不足) 促進 2007年11月7日~21日
親しむ社会の
・
団塊世代の定年によ 形成 参加国数40ヶ国程度 実施職種数40職種程度
○ 若年者に る のづく
よも り
る 2 0 年問題」
「0 7
参加人数 約2,500人(選手、審査員他)
技能競技大会の実施
ものづく 現
り 第7回国際アビリンビック
○ものづく 技能に
り 関する 場における
渉外のある人の職業的自立意識の喚起、社会一
シ ポジ ムの開催
ンウ ・若年者入職 般の理解の増進等を図ることを目的とする
・技能継承
・ のづ り
も く 現場におい 2007年11月13日~18日
○ 2 0 年ユニ
07 バーサル
て若年人材が不足し、
技能五輪国際大会を 活用 参加国数30ヶ国程度 実施職種数30職種程度
技能継承が困難と る
な
し 気運醸成
た
おそ れ 参加人数 約1,000人(選手、審査員、介添者他)
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