IFRS初度適用の実務_かえで会計アドバイザリー

IFRS初度適用の実務

かえで会計アドバイザリー株式会社

Kaede Group. All rights reserved.

http://kaede-accounting.com

1

IFRS第1号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　「国際財務報告基準の初度適用」の
概要

2

IFRSの初度適用
初度適用とは

従来使用してきた会計基準の適用を
中止し、初めてIFRSを適用することをい
う。

従来使用してきた会計基準とIFRSと
の差異が著しい場合、すべての項目に
わたってIFRSを過年度より遡及適用す
ることは現実的ではない。そのため、IFR
Sを初めて導入する企業に対して、適切
な解決策を提供する目的で開発されたの
がIFRS第1号「国際財務報告基準の初
度適用」である。

IFRS第1号の目的
!   比較可能性：　自社の各期の財務情
報に関する比較可能性、および初度
適用企業間における比較可能性を高
める
!   IFRSに基づいた会計処理を行うため
の適切な出発点を提供する
!   費用対効果への配慮：　IFRS財務諸表
の作成者のコスト負担と利用者のベネ
フィットを勘案し、作成者にとって不必
要なコスト負担を避ける
各種の 
例外規定


複雑難解！


3

従前のGAAPからIFRSベースへの移行

日本基準の

財務諸表

u 日本基準では認識されていないが、IFR
Sにおいては認識が要求される資産・
負債を認識する。

IFRSベースの

財務諸表

u 日本基準で認識されているが、IFRSに
おける認識要件を満たさない資産・負
債の認識を中止する。
u 認識したすべての資産・負債をIFRSに
準拠して再測定する。
u 必要に応じてIFRSに従って分類の組替
えを行う

【原則】過年度に遡及してIFRSを適用する。



4

日本版 IFRSロードマップ
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

IFRSの早期任意適用可能

（連結財務諸表）

2015年

2016年

IFRSの強制適用（？）

IFRSを義務化すべきか
否かを決議
（早期任意適用時の取扱い）

１．IFRS導入初年度
　　日本基準とIFRSを並行開示(当期および前期の2期分）
　　（ただし当期の日本基準は外部監査の対象外とする）
２．その後の年度
　　IFRSと日本基準の重要な差異金額について注記する。



5

IFRS初度適用（例）
2013年4月1日

IFRS移行日

2015年3月31日

2014年3月31日

2014年3月期

2015年3月期

IFRS報告日

IFRS開始財政状態
　計算書の作成

比較情報としての
IFRS財務諸表

最初の

IFRS財務諸表

IFRS報告日時点で有効なIFRSに基づいて、　　　　　　　　　　　　　　　　
　一会方で財諸を成る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
同の計針、務表作す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

IFRS比較対象年度

IFRS適用初年度

6

IFRS初度適用時の会計処理
原則
＜過年度遡及適用＞
IFRS報告日現在有効なIFRS基準を過年度に遡及適用する。

例外
＜遡及適用の一部免除＞
一定の項目について、IFRS報告日現在有効な
IFRS基準を過年度に遡及適用しないことが認
められている。

（例）・企業結合（のれんの償却を含む）
・有形固定資産/無形資産/投資不動産に
関する過年度の減価償却と減損（IFRS
移行日時点の公正価値をもって、原価と
みなす方法を採用できる）
　　　・借入費用の資産化


＜遡及適用の一部禁止＞
一定の項目については、IFRS報告日現在有効
なIFRS基準を過年度に遡及適用することが禁
止されている。

（例）・金融資産・負債の認識中止
　　　・ヘッジ会計
　　　・見積り
　　　・非支配持分の会計処理


7

初度適用時の開示書類
Ø  2016年3月期に日本企業がIFRSを初度適用したと仮定
2014年4月1日

2015年3月期

2016年3月期

IFRS移行日

IFRS
比較対象年度

IFRS
初度適用年度

○

○

○

2.包括利益計算書

○

○

3.持分変動計算書

○

○

4.CF計算書

○

○

○

○

N/A

(b)包括利益調整表

N/A

○

N/A

(c)CF調整表

N/A

○

N/A

（IFRS財務諸表）
1.財政状態計算書

5.調整表
(a)資本調整表

(a)  資本調整表：日本基準に基づく自己資本から、IFRSに基づく自己資本に修正した内容を説明する調整表

(b)  包括利益調整表：日本基準で報告されていた包括利益から、同じ期間についてのIFRSに基づく包括利
益に修正した内容を説明する調整表
(c)  CF調整表：日本基準で作成したキャッシュ・フロー計算書に対して、IFRS上、重要な修正がなされた場
合には、その内容を説明する調整表



8

IFRS導入プロジェクトの各社動向
対象会社

上場会社

IFRSの影響

予備調査の動向

米国基準適用会社

36社

◎

2009年よりスタート

日
本
基
準
適
用
会
社

（１）金融機関

194社

◎

メガバンク以外も、そろそろ動
きあり

（２）売上高1兆円以上

308社

◎

予備調査を終えつつある会
社が増えてきた

（３）売上高1000億円以上

694社

○

予備調査をそろそろスタート

（４）売上高1000億円未満

2607社

△～○

予備調査を検討中

（IFRSの影響が大きい企業の特徴）
１．金融機関
２．M&Aが活発で、子会社が多い（特に海外子会社）
３．事業セグメントが複雑
４．収益認識が複雑（ライセンス売上、ソフトウェア関連売上、コンサルティング売上、リベート）
５．海外との取引が多く、ヘッジ会計や機能通貨の影響が大きい
６．グループ会社間で固定資産の償却方法や耐用年数がバラバラ



9

欧州企業 IFRS導入時の影響
（資本調整表：IFRS移行日時点）

会社名
I S移行日
FR
従前G A A Pによる資本の部

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

開発費用の無形資産計上

収益認識
借入費用の資産化
のれん
無形資産
自己株式
金融商品
ファナンス・ース
イ
リ
未払配当
引当金
年金債務
ストク・
ッオプショ
ン
繰延税金（
税効果）
少数株主持分
その他
修正額⼩小計
I Sによる資本の部
FR


（単位：現地通貨百万）

ルノ
ー
2004/1/1

13,
853
634
(238)
(11)
(14)
(519)
186

(27)
(18)
(368)
(375)
13,
478

アベンティ
ス V ol agen
ksw
2004/1/1
2000/1/1

6,
341
17

(628)
76
4
(139)
(44)
51
(663)
5,
678

9,
811
3,
982
0
0
0
3,
483
0
897
1,
962
0
2,
022
(633)
0
(1,
345)
739
11,107
20,
918

ドツテレコム
イ

2003/1/1

35,
416
(923)
(774)
(5,
953)
14,
596
283
(189)

ボーダ
ォ
フン
2004/4/1

111,
924

(164)
385
728

1,
260
(167)
1,
314

(257)
12
(1,
011)

101
9,548
44,
964

(66)
(373)
111,
551


11

欧州企業 IFRS導入時の影響
（純損益調整表：比較対象年度）

（単位：現地通貨百万）

会社名

ルノー

アベンティス

ドイツテレコム

ボーダフォン

比較対象年度

2004/12

2004/12

2003/12

2005/3

税引後利益(現地基準）

①-1
①-2
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

開発費用の無形資産計上
開発費の償却
収益認識
借入費用
のれん
無形資産
自己株式
金融商品
ファイナンス・リース
未払配当金
引当金
年金債務
ストック・オプション
繰延税金（税効果）
少数株主損益
その他

3,186

(191)
(18)
3
30
(10)

(11)
(23)
(
63)

(3,617)

5,388
(53)
319
(3)
3
(1)
7
(112)
52
257
1

1,623

(24)
184
1,584
1,107
(7)
(271)
61
439

(6,938)

14,263
(174)

(2,061)

7
(91)
10

(
118)

(
559)

修正額小計

(283)

5,858

894

13,456

税引後利益(IFRS）

2,903

2,241

2,517

6,518



12

IFRSの主要インパクト
国際展開が進み事業セグメントが複雑な企業や金融機関に影響が大きい
–  M&A会計（無形資産評価、のれんの非償却、のれんの減損判定）
–  連結の範囲（子会社、SPE、関連会社の連結範囲拡大）
–  売上高の計上基準（本人取引 vs
代理人取引、リベートの表示方法、複数要素売上の取扱い）
–  固定資産の減価償却方法、耐用年数、グループ会社間での統一

–  無形資産の識別、耐用年数

–  社内開発費用の無形資産計上、減損判定
–  引当金（移転価格税制に係る税務リスク引当、資産除去債務、リストラ引当金、製品保証引当金）
–  年金会計（遅延認識の廃止、年金債務の期間配分、割引率の設定）
–  ヘッジ会計（予定取引に係る為替ヘッジ等）
–  金融商品会計
•  貸倒引当金、デリバティブ、金融資産の認識の中止、公正価値測定方法、時価開示など
–  外貨換算（機能通貨）
–  非継続事業の開示
–  連結会社間における社内会計方針の統一
•  売上高の計上基準、減損判定基準、公正価値の測定方法、固定資産の減価償却方法
–  連結子会社の決算日の統一



13

初度適用時の会計処理

14

一般規定
Ø 

ステップ１－IFRSの会計方針を選択する
u  報告日時点で有効な最新のIFRSの規定を採用する

Ø  ステップ２－IFRSに準拠し、IFRS移行日における資産/負債の認識と取消を行う
u  資産の認識（例：開発費の資産計上、無形資産の認識）

u  負債の認識（例：引当金の計上、実質リース取引の認識、修繕引当金の取消）
u  連結範囲の見直し

Ø 

ステップ３－再測定
u  測定の基礎は同じだが、測定結果が異なる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（例：有形固定資産の償却方法、無形資産の償却年数）
u  測定の基礎が変化（例：有形固定資産の再評価モデルの採用、公正価値オプションの適用）
u  割引計算の強制/禁止（例：引当金、減損）

Ø 

ステップ４－再分類
u  区分間（例：負債/資本）
u  流動/固定



15

遡及適用の免除規定
免除規定

基準書

(a)　企業結合

IFRS1.Appendix C

(b)　株式報酬取引

IFRS1.D2

(c)　保険契約

IFRS1.D4

(d)　みなし原価として利用する公正価値（固定資産・無形資産・投資不動産）
IFRS1.D5～D8
(e)　リース

IFRS1.D9

(f)　従業員給付

IFRS1.D10～D11

(g)　在外営業活動体に係る累積換算差額

IFRS1.D12～D13

(h)　子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資

IFRS1.D14～D15

(i)　子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの資産および負債

IFRS1.D16～D17

(j)　複合金融商品

IFRS1.D18

(k)　すでに認識されている金融商品の分類の再指定

IFRS1.D19

(l)　金融資産または金融負債の当初認識時の公正価値測定

IFRS1.D20

(m)　有形固定資産の原価に算入されている廃棄負債

IFRS1.D21

(n)　IFRIC第12号「サービス委譲契約」に規定する金融資産または無形資産

IFRS1.D22

(o)　借入費用の資産化

IFRS1.D23



16

免除規定の利用実務
Ø  利用割合が極めて高い免除規定
関連基準

IFRS第2号
「株式報酬」

免除規定の内容

利用社数（※）

割合%

一定の株式報酬について、IFRS第2号の適用を
免除する。

151社

100%

IFRS第3号
「企業結合」

IFRS移行日前に完了した企業結合については、
IFRS第3号を遡及適用しない。

151社

100%

IAS第19号
「従業員給付」

IFRS移行日時点で保険数理差損益の累積額
の全額を利益剰余金で一括認識する。

151社

100%

IAS第21号
IFRS移行日時点の「為替換算調整勘定累計額
「外国為替レート変動」の全額を「利益剰余金」に振替え、「為替換算
の影響」
調整勘定累計額」をゼロとみなす。

151社

100%

IAS第32号
複合金融商品について、IFRS移行日時点で負
「金融商品：表示」
債部分の残高がなくなっている場合には、IAS
第32号を遡及適用しないことができる。

151社

100%

（※）利用社数＝調査対象とした欧州上場企業151社のうち、免除規定を利用した企業数



17

免除規定の利用実務
Ø  利用割合が低い免除規定

関連基準

免除規定の内容

IAS第16号　

「有形固定資産」 
IAS第40号　
　「投資不動産」

「公正価値」または「再評価額」をみなし原価と
する。

IAS第38号
「無形資産」

「公正価値」または「再評価額」をみなし原価と
する。

利用社数（※）

割合%

31社

21%

0社

0%

（※）利用社数＝調査対象とした欧州上場企業151社のうち、免除規定を利用した企業数



18

日本企業における　　　　　　　　　　　　　　
　初度適用時の課題と対応

19

企業結合
Ø 　IFRS第3号「企業結合」の過年度遡及適用と免除規定
IFRS移行日
2010年3月31日

IFRS報告日

2013年4月1日

2014年3月31日 2015年3月31日

＜原則法＞
IFRS第3号を過去に遡及適用
＜免除規定（第１法）＞

IFRS移行日前には、ＩＦＲＳ第
3号を遡及適用しない。
＜免除規定（第2法）＞

IFRS移行日前の一定時点以
降、IFRS第3号を遡及適用す
る。

開始財政状態　
　計算書


最初の　　　　　　
　
IFRS報告


20

企業結合に係る免除規定
免除規定を利用した場合の取扱い
１

従前の企業結合の分従前の企業結合で持分プーリング法を用いていたとしても、それを維持継
類を継続
続しなければならない。

被取得企業の個別F/Sで、従来のGAAPに従って費用処理していた社内開
IFRSの認識要件に基
発費などの無形資産は、IAS38号「無形資産」に準拠して認識する。　
２づいて資産と負債を認
ただし、この無形資産の増額修正は、IFRS移行日の利益剰余金ではなく
識
、のれんを通じて修正する。
Ø  従前のGAAPではのれんに含めていた資産や負債については、のれん
に含めたままとする。（ただし、被取得企業の個別F/SにおいてIFRSに
基づく認識が要求されていたものについては、のれんから区分して認識
する。）
IFRS移行日における
Ø  従前のGAAPに従って計上されていたのれん償却費については、IFRS
３
のれんの取扱い
移行日に修正してはならない。
Ø  IFRS移行日において、のれんの減損テストを実施しなければならない
。その結果、のれんの減損が認識された場合には、IFRS移行日時点の
利益剰余金を減額する。
従前のGAAPでは非初度適用企業は、当該子会社の資産および負債の帳簿価額を、子会社の
４連結であった子会社個別F/SにおいてIFRSが要求するであろう金額に修正して連結する。
の連結



21

固定資産に係る免除規定
Ø 　みなし原価
初度適用企業は、IFRS移行日現在で固定資産の公正価値を測定し、その公正価値をIFRS上のみな
し原価として使用することを選択することができる。IFRS移行日後は、そのみなし原価をもとに減価償
却計算を行うことになる。
　適用対象資産 ⇒有形固定資産、無形資産、投資不動産

Ø 借入費用の資産化
意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設または製造
を直接の発生原因とする借入費用は、当該資産の一部として資産化しなければならない（IAS23.8）。
初度適用企業は、2009年1月1日またはIFRS移行日のいずれか遅い日よりも前の任意の日を指定し
、当該日以降の借入費用に対してIAS第23号を適用することができるという免除規定を利用すること
ができる。
＜実務上の対応＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
固定資産等については、日本基準で過去に時価へ再評価をしている場合がある。また、各IFRS関連
基準書に従った減価償却や減損を過去より遡及適用するのは実務上多大な労力を要することもある
ため、免除規定が定められている。



22

会計処理の選択肢（有形固定資産）
IFRS初度適用時点

（IFRS移行日）

IFRS適用後の年度

取得原価法

（各固定資産の取得時点に遡っ
て、IFRS移行日までIFRSに準拠
した減価償却や減損を実施する）
特定の固定資産ごとに、　　
　企業の任意で選択可能

みなし原価法

（IFRS移行日時点で公正価値測
定する。その金額をIFRS移行日
におけるIFRS簿価とみなす。）


取得原価法

（現行日本基準と類似）

固定資産の種類ごとに、　　
　企業の任意で選択可能

再評価モデル

（ただし、減価償却は行う）


23

有形固定資産の論点
ＩＦＲＳ
償却方法、耐用年数は事業
実態（固定資産の使用実態
）に応じた方法や年数を採用
しなければならない。

日本基準
法人税法に基づく償却方法
と耐用年数・残存価値を容
認

コンポーネント・アカウンテ
コンポーネント・アカウンテ
ィングを適用し、重要な構成ィングは要求されていない
部分については個別に減価。通常は一体として用途に
償却を実施する必要がある。
応じて減価償却する。

実務上の論点
①機械装置等の使用態様が、定率法の償却パタ
ーンと異なる場合にどうするか。
②同一種類の固定資産について、旧定率法と新定
率法という2種類の償却方法が混在している問題
をどうするか。
③法定耐用年数より実際の耐用年数がかなり長い
場合に、税務上不利となるが、どうするか。
①コンポーネント・アカウンティングを適用すべき固
定資産に関する実態調査の煩雑さ

連結グループ内での会計方
針（償却方法や耐用年数）を
統一しなければならない。

固定資産の減価償却方法
①国内グループ企業は定率法、海外グループ企業
を統一することが望ましい。
は定額法という状況をどう打開するか。

②持分法適用会社の会計方針の統一をどうするか。

毎期末、償却方法、耐用年
数、残存価額を見直さなけ
ればならない。

明確な規定はない。固定資
産に係る経済的環境が大
きく変化したときに（減損時
など）見直す。


①毎期、どの程度、精緻に見直しをすべきか。


24

無形資産の論点
実務上の論点
個別財務諸表上の自己
創設無形資産の認識

（例：社内開発費）

Ø 　認識の要件を満たした日から将来に向かって資産化する

Ø 　事後の判断を用いて認識要件が満たされたという遡及的判断を許容していな
い

⇒IFRS移行日に開発費を無形資産として計上するためには、IFRS導入前から、文
書化と開発費の集計の仕組みを整備しておく必要がある。

IFRS移行日前に企業結合
で取得した無形資産の認
識

IFRS第3号をIFRS移行日前に発生した企業結合に遡及適用しない場合には、IFRS
移行日より前に企業結合で取得した無形資産については、企業結合日直後の従
前のGAAP（＝日本基準）による帳簿価額を、企業結合日のIFRSによるみなし原価
とし、取得原価基準による減価償却の基礎とする。

耐用年数の見直し

日本基準で用いている耐用年数をIFRSでも利用できるかどうか。

Ø 耐用年数を確定することのできる無形資産

ü 日本基準で用いている耐用年数が経済的耐用年数として妥当かどうか。

Ø 耐用年数を確定することのできない無形資産

ü 日本基準で償却していた無形資産について、「耐用年数が確定できない無
形資産」と認定される可能性の有無



25

リースの論点
実務上の論点

所有権移転外ファイナン Ø  日本基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ス・リースの償却方法
自己所有の固定資産と異なる償却方法（定額法など）を選択することも可
能。

Ø 
IFRS　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自己所有の固定資産と首尾一貫した償却方法（定額法など）でなければな
らない。

リース・インセンティブ

事務所賃貸取引で、リースの貸手より受けた引越費用等の補助や契約初
期のリース料の免除等のインセンティブについては、定額償却になるように
修正再表示を行う必要がある。

実質的なリース契約（組
込リース）

ITのアウトソーシングや、物流のアウトソーシングなど、IFRIC第4号の対象と
なり得る契約について、IFRIC第4号の規定に照らし合わせて、契約は実質
的にリース（または組込リース）かを判断する必要がある。



26

外貨換算の免除規定
初度適用企業は、在外営業活動体に関してIFRS移行日現在で存在していた累積換算差額について、
IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しないことを選択できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

この免除規定を適用する場合は、下記に従う。
l すべての在外営業活動体に係る累積換算差額を、IFRS 移行日現在でゼロとみなす（修正差額は、
IFRS移行日時点の期首利益剰余金で調整する）
l IFRS移行日後に在外営業活動体を処分したときに生ずる損益には、IFRS移行日前に生じた換算差
額は除外し、IFRS移行日後に生じた換算差額を含めなければならない。



27

外貨換算の論点
実務上の論点
機能通貨の決
定

本社および在外営業活動体（海外支店を含む）について、現在、それぞれの組織が単体財
務諸表を作成するために用いている通貨が、IAS第21号で規定する機能通貨と一致している
かどうかを確認する必要がある。

特に東南アジアの子会社においては、機能通貨が現地通貨と異なる可能性もあるため、早
期の調査が必要である。

海外子会社
・支店の損益
項目の換算

海外子会社や支店の損益を連結決算に取り込む際の換算方法

Ø 日本基準：海外子会社や支店の損益を決算日レートで換算することを容認

Ø 
IFRS：海外子会社や支店の損益を取引日レート（期中平均レートも容認）で換算

＜IFRS初度適用＞

　初度適用時には、取引日レート（期中平均レート）で海外子会社/支店のP/Lを換算　

し、「連結利益剰余金」と「為替換算調整勘定」を遡及修正する。

【免除規定】実務上の負担を軽減するため、IFRS移行日時点で全ての在外営業活動体に係
る為替換算調整勘定をゼロとする方法を採用することも可能。

のれんの外貨
換算

在外子会社株式の取得等により生じたのれんの換算

Ø 日本基準　

2010年4月1日以降の企業結合⇒決算日レートで換算

2010年3月31日以前の企業結合⇒取得日レートで換算

Ø 
IFRS

決算日レートで換算



28

機能通貨の論点

中国

製造子会社

米ドル取引

米ドル取引

製品売上

日本

　

本社

原料調達

ベンダー



29

子会社の財務諸表換算（日本基準）
中国子会社

現地通貨でのF/S （元）


日本の親会社

報告通貨
への換算

日本円での F/S


30

子会社の財務諸表換算（IFRS）
中国子会社

日本の親会社

（機能通貨が米ドルの場合）
現地通貨での
F/S （元）

機能通貨
への換算

日々の記帳を米ドルで行う


機能通貨での
F/S （米ドル）

報告通貨
への換算

報告通貨での
F/S （日本円）

日本基準と同様


31

本社の記帳通貨がドルになる？？

米国

販売子会社

製品は直送

ドル売上

中国

製造子会社

ドル仕入

日本

　

本社機能＆研究開発



32

機能通貨の決定（参考資料）

u  機能通貨の定義（IAS
21.8）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　機能通貨とは、企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいう。機能通貨以外の通貨
を外国通貨という。

u  機能通貨を決定するための要素（IAS
21.9）：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　主に現金を創出し支出する経済環境を考慮し、機能通貨を決定するために次の要因を検討
しなければならない。
判断要素

販売価格への影響

内容
財貨及び役務の販売価格に大きく影響を与える通貨

（通常は、販売価格が表示され、決済されるときの通貨）
販売価格の決定に影響を与える競争や規制を有する国の通貨

売上原価への影響

原価（労務費、材料費）に影響を与える通
貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（通常は、当該原価が表示され
、決済されるときの通貨）

u  機能通貨の証拠（IAS 21.10）：
　　以下の要因は、機能通貨の証拠となる。
Ø  財務活動により資金が創出されるときの通貨
Ø  営業活動からの受取金額が通常、留保される通貨


33

遡及適用の禁止規定
禁止規定の内容
1
金融資産
・負債の認
識の中止

金融資産・負債の認識の中止については、IAS第39号「金融商品：認識および測定
」を遡及適用することを禁止している。初度適用企業は、IAS第39号の認識の中止に
関する規定を将来に向かって適用しなければならない。

2
ヘッジ会計

IFRS移行日以前に発生した取引について、遡及してヘッジの指定をしてはならない。
Ø 従前のGAAPでデリバティブに係る損益を資産や負債として繰延べていた場合には
、それらの繰延損益を消去しなければならない。
Ø IFRS移行日前に従前のGAAPに準拠して企業がヘッジを指定していたが、そのヘ
ッジがIAS第39号のヘッジ要件を満たさない場合には、IAS第39号の規定にもとづい
てヘッジ会計を中止しなければならない。

3
見積り

次ページ参照。

4
非支配持分初度適用企業は、IAS第27号「連結および個別財務諸表」に定める下記の規定を
の会計処理
IFRS移行日に遡及適用してはならない。

Ø 非支配持分がマイナス（借方残）になったとしても、包括利益を親会社持分と非支
配持分に按分する。

Ø 支配を喪失しない親会社持分の増減に関する会計処理

Ø 支配を喪失するような親会社持分の減少に係る会計処理

ただし、初度適用企業が、IFRS第3号「企業結合」をIFRS移行日前の企業結合に対し
て遡及適用する場合には、それに合わせてIAS第27号も過去に遡及適用する。



34

見積りに関する禁止規定
IFRS移行日時点における見積りは、従来の見積りに誤りがない限り、従来の会計基準のもとでIFRS
移行日に実施した見積りを用いなければならない。具体的には、以下のように取扱う（IFRS1.IG3）。

1.従前の基準にIFRSと類似した見積項目があり、IFRSと整合している場合

初度適用
従前のGAAPのもとでIFRS移行日に行われた見積りを、IFRS移行日においても首尾一貫し

の方法
て用いる必要がある。

2.従前の基準にIFRSと類似した見積項目があるが、IFRSと整合しない場合

初度適用
会計方針の相違による差額は修正するが、見積りは首尾一貫して行う。
　
の方法
事例

従前の基準では「割引前」の見積金額で引当金を計上していた。IFRSを初度適用するにあ
たり、割引計算後の金額で引当金を計上した。

3.
従前の基準では、IFRSと類似した見積項目がなかった場合

初度適用
「 I F R S 移行日現在」の状況に基づき、新たに見積りを行い、修正再表示を行う。　　　　　
の方法
IFRSに基づく見積りは、IFRS移行日現在で存在していた状況を反映しなければならない。
事例

従前の基準では有給休暇引当金を認識していなかったが、IFRSを初度適用するにあたり
、有給休暇引当金を計上した。



35

IFRS導入時に向けて

36

IFRS導入に向けての課題
6月初旬に、売上1兆円超のIFRS取組先行企業12社に筆者がアンケート
アンケート回答
IFRSの基準に関する理解

社数
６社

IFRS導入プロジェクトを進めるためのノウハウ

７社

国内および海外の子会社の実態調査

５社

海外子会社を含めたグループ企業の会計方針の統一　

７社

IFRS対応の会計システム　

４社

監査法人との交渉　

５社

経営層への説明、社内各部門への教育及び調整

１社

国内外グループ会社の決算期統一

１社

グループ会社側での決算早期化

１社

ＩＦＲＳ対応人員の不足

１社



37

IFRS導入に向けたスケジュール感
フェーズ１．予備調査

①勉強会、②主要な会計基準差異の把握、③業務プロセス
、情報システム、連結決算体制への影響概要を把握、④経
営者への報告

目標：2010～2011年

フェーズ２．導入

①プロジェクト体制の整備、②グループ会社での実態調査
、③詳細な会計基準差異の把握、④IFRS連結決算体制の
検討、⑤システム対応、⑥IFRS会計マニュアル策定、⑥財
務諸表の表示形態の確定、⑦必要となる開示データの確認
、連結パッケージの見直し

目標：2011～2013年

フェーズ３．本番適用

目標：2014～2015年


①決算スケジュールの見直し、②IFRS開始B/S作成、開示・
注記事項の作成、③四半期報告対応


38

会社概要

Kaede Accounting Advisory Inc.

!


!

お問い合わせ　　

!

所在地　　〒100-0014

Ø 

メール　　　　info@kaede-accounting.com

Ø 

電話　　　　　03-6205-7992

!

IFRS関連の出版

Ø 

欧州先行企業に学ぶIFRSの実務（税務経理協会）

Ø 

IFRS初度適用の実務（中央経済社）

Ø 

IFRSがわかる講座（みずほ総合研究所）

東京都千代田区永田町2-13-10　プルデンシャルタワー4階
!

代表者　　岡村　憲一郎（公認会計士、米国公認会計士）　　　　　　　
　
　日本公認会計士協会 IFRS研究班（副班長）

!

資本金　　50百万円

!

URL http://www.kaede-accounting.com　

!

グループ会社

Ø 

かえで税理士法人

Ø 

かえで国際会計株式会社

Ø 

　かえで会計アドバイザリー株式会社　

Ø 

　かえでキャピタルマネジメント株式会社

Ø 

かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社



39

かえでグループ　事業概要


米国基準／IFRS、海外進出支援、海外
子会社管理、経理アウトソースなど

税務申告、給与計算、株価算定、組織再
編など

デリバティブや小口債権の時価評価業務、
SPC管理業務など

M&Aの仲介業務など



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IFRS初度適用の実務_かえで会計アドバイザリー

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