第1回スキルアップ勉強会の説明資料です。 基本的な財務諸表の仕組みと読み方について。

1. 財務諸表の読み方
(その１：知識編)
沖縄電力㈱ ＩＴ推進本部
名城 建

2. 目次
１．財務諸表の役割(なぜ必要なの？)
２．財務諸表ってどんなもの？
３．具体的に財務諸表を見てみよう
a.貸借対照表(ＢＳ)
b.損益計算書(ＰＬ)
c.キャッシュ・フロー計算書(ＣＦ)
４．財務諸表から何がわかるの？
５．終わりに(次回予告)

3. １．財務諸表の役割
(なぜ必要なの？)

4. 役割１：特定期間の経営成績や財政状態等を株主等に
報告する役割
経営者(経営受任) 株主
出資・融資 (企業所有、経営委任)
ステークホルダー
経営成績や財政状態等の報告 (債権者等)
※財務諸表を使用
株主は、財務諸表により知らされる投資企業の実態の
是非により株主総会で経営者の経営のあり方を追及し、
場合によってはその責任を問う。

5. 役割２：投資の意思決定を行う投資家に対する情報提供
投資家
投資 or 撤退
企業
経営状況の公表
(情報提供・公開)
※財務諸表を使用
投資意思決定に関しては、財務諸表分析により、企業の趨勢を
把握することで、今後も企業に対し継続投資を行うか、撤退す
る等の投資判断を行う。

6. 財務諸表作成(企業会計)に係る一般原則
(企業会計原則より)
[真実性の原則]
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実の報告を提供するものでなければならない。
[正規の簿記の原則]
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
[資本取引・損益取引区分の原則]
資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。
[明瞭製の原則]
企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に必要な会計事実を明瞭に表示し企業の状況に関する判断を誤らせないよ
うにしなければならない。
[継続性の原則]
企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
[保守主義の原則]
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。
[単一性の原則]
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる型式の財務諸表を作成する必要
がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実
な表示をゆがめてはならない。

7. 原則に反すると・・・・

8. ２．財務諸表ってどんなもの？

9. 財務諸表の種類
●損益計算書(ＰＬ)
・一定期間の企業の経営成績を示す報告書
・収益と費用を表示
・企業の収益性の分析が可能
●貸借対照表(ＢＳ)
・一定時点(決算日)における企業の財政状態を表示
・資金の調達源泉と使途の関係を表示
・企業の安全性や流動性の分析が可能
●キャッシュ・フロー計算書(ＣＦ)
・一定期間における企業のキャッシュ(現金、現金同等物)
の出入状況を表示
・キャッシュの出入り状況と活動領域を関連付けて表示
・企業の安全性や流動性の評価が可能
※他にもありますが、今回は割愛いたします。

10. 貸借対照表

11. 損益計算書

12. キャッシュ・フロー計算書

13. ３．具体的に財務諸表を
見てみよう

14. a. 貸借対照表

15. 資産の科目分類

16. 負債の科目分類

17. 純資産の科目分類
純資産＝自己資本＋新株予約権＋少数株主持分
自己資本＝株主資本＋評価・換算差額等
株主資本＝資本金＋資本剰余金＋利益剰余金
資本金：株式会社が株式を発行しその払込を受け
た金額のうち、資本金として繰り入れた額
資本準備金：株式会社が株式を発行しその払込を
受けた金額のうち、資本金に繰り入れなかった額
利益準備金：債権者保護の目的で、稼得した利益
のうち内部留保すべきとして規定されている額
※損益計算書上の「当期純利益」は「利益剰余金」の
「繰越利益剰余金」に組み込まれます。

18. b. 損益計算書

20. c. キャッシュ・フロー計算書

21. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金及び現金同等物とされ、
一般的には貨幣、紙幣、普通預金や当座預金などの現金及び定期預金やコマー
シャル・ペーパーなど３ヶ月以内の短期投資を指す。
キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の３区分構成。
営業活動によるキャッシュ・フロー
商品の販売などによる収入や仕入に係る支出などを記載して、営業活動による
キャッシュ・フローを計算する区分。
企業の現時点での営業活動における現金創造能力を明示。
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得や売却、有価証券などの取得や売却によるキャッシュ・フローを
記載して、投資活動によるキャッシュ・フローを計算する区分。
企業資金がどのような投資活動に投下されたのかを明示。
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式や社債の発行、自己株式の取得や社債の償還、借入金の返済など
資金調達及び返済によるキャッシュ・フローを記載して、財務活動によるキャッシュ
・フローを計算する区分。
企業の債務弁済能力や配当支払能力の程度を明示。

22. ４．財務諸表から何がわかるの？

23. 財務諸表の数値を用いた様々な計算式を活用することで、以下の
ような各種の企業分析ができる。
安全性分析 ⇒流動性分析と財務健全性分析の２つからなる
収益性分析 ⇒企業が営業活動により利益を獲得する能力を見る
成長性分析 ⇒対前年度比を用いた分析
資本効率性分析 ⇒資本をどれほど効率的に運用したかを分析
損益分岐点分析 ⇒売上と費用が等しくなり、利益がゼロとなる
売上高を算定
配当性向分析 ⇒企業配当の良否を判断する
キャッシュ・フロー分析 ⇒キャッシュ・フロー計算書を用いた分析

24. 安全性分析(その１)
■流動性分析
流動比率(%) ＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × １００
流動比率は、１年以内に返済しなければならない流動負債を、現預金や短期有価証券などの流動負債でどれだけ賄
えるかを示す指標。数値が２００%以上あることが望ましく、高いほど良い。
当座比率(%) ＝ 当座資産 ÷ 流動負債 × １００
当座比率は、短期間に現金化される当座資産による、流動負債の返済能力を見る指標。１００%以上あることが望まし
い。
■財務健全性分析
固定比率(%) ＝ 固定資産 ÷ 自己資本 × １００
固定資産は１年以上の長期にわたり使用される資産であるから、返済期限のない自己資本で賄うことが、財務健全性
の点で望ましい。１００%以上が望ましい。
固定長期適合率(%) ＝ 固定資産 ÷ (自己資本 ＋ 固定負債) × １００
固定長期適合率は固定資産に投資した金額の長期資本の額に対する比率。１００％以下で
あることが望ましく、低いほど良い。

25. 安全性分析(その２)
■財務健全性分析
負債比率(%) ＝ 負債(流動負債 ＋ 固定負債) ÷ 自己資本 × １００
負債比率は、自己資本に対する有利子負債の割合を示す指標。１００%以下
が望ましく、低いほど財務の安定性は高い。
自己資本比率(%) ＝ 自己資本 ÷ 総資本 × １００
数値が高いほど財務の安定性が高い。

26. 収益性分析
■資本利益率
資本の利用によりどれほど効率的に利益を上げたかを示す指標
総資本(純)利益率(%) ＝ 当期(純)利益 ÷ 総資本(期首・期末平均) × １００
(ＲＯＡ)
自己資本利益率(%) ＝ 当期純利益 ÷ 自己資本(期首・期末平均) × １００
(ＲＯＥ)
上記２式において、値が高いほど、収益力が高いといえる。ROAとROEがあまり
に乖離している場合、財務レバレッジ(総資本に占める負債の割合)が大きいと考え
られるためROEが高くても、負債の状況を注意深く見る必要がある。
■売上高利益率
売上高に対してどれほど利益を上げたかを示す指標
売上高総利益率(%) ＝ 売上総利益 ÷ 売上高 × １００
※分子を営業利益あるいは経常利益とすることで、売上高営業利益率、
売上高経常利益率が算定できる。

27. 成長性分析
売上高成長率(%) ＝ 当期売上高 ÷ 前期売上高 × １００
増収率(%) ＝ (当期売上高 ÷ 前期売上高 － １) × １００
上記算式において、売上高を、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利
益とすることで、それぞれの成長率、増収率が算定できる。
なお、一般で使われる「増収増益」等の表現については、売上高の増減および
経常利益の増減を言っている。

28. 資本効率性分析
総資本回転率(回/年) ＝ (年間)売上高 ÷ 総資本(期首・期末平均)
総資本回転率は、総資本有高が売上高を通じて何回転したかを見る指標。
事業に投資をした総資本は、売上によって回収されるが、その状況を表す。
回転数が高ければ高いほど、総資本（総資産）が効率的に活用されていると判断で
きる。
総資本回転期間(月) ＝ 総資本(期首・期末平均) ÷ (年間)売上高 × １２
＝ １２ ÷ 総資本回転率(回/年)
総資本回転期間は資本回転率と同じ目的で使われる指標。総資本回転率の逆数
であり、１回転するのに要する期間を計測して、総資本回転率をより具体的に把握
することができます。回転期間が短いほど、資産効率が高いことを示す。

29. 損益分岐点分析
売上高成長率(%) ＝ 当期売上高 ÷ 前期売上高 × １００
増収率(%) ＝ (当期売上高 ÷ 前期売上高 － １) × １００
上記算式において、売上高を、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利
益とすることで、それぞれの成長率、増収率が算定できる。
なお、一般で使われる「増収増益」等の表現については、売上高の増減および
経常利益の増減を言っている。

30. 配当性向分析
配当率(%) ＝ 配当額(年額) ÷ 資本金(期中平均) × １００
配当性向(%) ＝ 配当金(年額) ÷ 当期(純)利益 × １００
配当率は、株主が出資した資本金に対する配当金の比率。
配当比率は、当期(純)利益に対する配当金の比率。
配当性向によって以下のように判断できる。
●配当水準(配当額)を一定とすると配当性向は好況時に低く、不況時に高くなる。
●配当性向が高い ⇒ 利益を積極的に株主に還元している。
●配当性向が低い ⇒ 利益の株主への還元が積極的でない。内部留保率が高い
。

31. キャッシュ・フロー分析
売上高営業キャッシュ・フロー比率(%)
＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 売上高 × １００
売上高営業キャッシュ・フロー比率は、売上高に対して本業でどれほどのキャッ
シュ・フローを生み出したかを示す指標。値が高いほど良い。
営業キャッシュ・フロー有利子負債比率(%)
＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 有利子負債残高 × １００
営業キャッシュ・フロー有利子負債比率は、年度の営業活動によるキャッシュ・フ
ローによって有利子負債をどの程度返済可能かを示す指標(企業の支払能力を
示す指標)。値が高いほど良い。

32. ５．終わりに(次回予告)

33. 倒産の危険がある企業とは(短期的)
企業は、事業が赤字でも資金繰りさえどうにかなれば倒産することはないが、逆に、黒字で
あっても資金繰りがつかなくなれば倒産する(このことを黒字倒産という)。
従って、企業が倒産しないかどうかという安全性を判断するには、まず手元にある資金(短期
的な資金)をみれば良いといえる。手元の資金さえ十分であればとりあえず倒産することはない
と考えることができるからである。
短期的な支払いを行いうるのに十分な資金があるかどうかがの判断は、ざっくりとした分析と
しては、貸借対照表の流動資産の合計が流動負債の合計を上回っているかどうかで判断でき
る。
すなわち、流動資産が流動負債を上回っていれば、短期的な支払原資が支払義務をまか
なって余りあるという意味でその会社はひとまず安全であるといえる。
⇒流動比率より判断できる。
しかし、流動比率には以下の問題がある。
１．流動比率には棚卸資産や前払費用といった換金性のない資産も
支払原資として含まれている
２．そもそも貸借対照表の数字は決算日時点の情報（ストック情報）であり、
実際にそれが入金又は出金となるタイミングまでを考慮していない
以上から、企業の短期的な安全性を判断する際に流動比率は非常に有効だが万能ではない
ため、できればその他の指標も参考にしたうえで総合的に判断するべきである。
ちなみに１．の欠点を考慮して補うものとして当座比率がよく使われる。

34. 倒産の危険がある企業とは(長期的)
企業の長期的安全性を判断する上で重要なのは、企業が調達した資本の安定度。
貸借対照表の右側（貸方）のうち、自己資本は返済義務がないが、借入等の負債ははい
ずれ返済しなければならない他人資本である。
従って、返済義務のない自己資本が多いほど、その企業の資金運営は安定する。
また、自己資本というものは株主からの拠出資本と企業が稼ぎ出した利益の内部留保とで
構成されており、自己資本が多いということは、すなわち過去の利益の蓄積が多いというこ
とも意味する。
いいかえれば、自己資本が大きいということは、経営者の経営能力が高い、または無謀な
投資を行っていないといった企業の事業活動の全般的な健全度をも示しているといえる。
⇒ 自己資本比率より判断できる。自己資本比率は業種により適正値はかわって
くるが、一般的な平均は２０～３０%程度、理想は４０%～５０%といわれている。

35. 経営分析の中の財務分析
経営分析とは一般的に財務分析と呼ばれる数値による分析（数値で計るという意味で定量分
析という）と数値の背景にある数値を離れた経営活動の分析（量ではとらえ切れない属性的分
析という意味で定性分析という）との２つの分析から成る。
これまで、説明した内容は、財務分析(定量分析)に係るもの。
ただ、言うまでもないが、定量分析のみでは、経営分析としては、不十分である。
企業の経営内容を知るためには・・・
①経営結果としての数値を的確に押さえる事
②その数値がもたらされた原因を経営活動に照らし合わせてみる事
③その数値でとらえ切れない事柄にまで踏み込んで経営の実態を考える事
以上の３事項がバランス良く行われることが必要である。
定量分析は、上記①を指すものであり、定性分析は、定量分析のカバー出来ない部分(上記
②、③)を把握する分析手法であることから、経営分析を実施する際は、この2つの角度から分
析することが必要不可欠といえる。
なお、経営分析の結果、経営状況の良否を判断するためには、何かしら比較対象の企業を設
定する必要がある。具体的には、分析企業が目標とする他のベスト企業の経営状況との継続的
な比較を行い、企業間の違いを抽出することにより、良否判断の信頼性が高まる。

36. ご清聴ありがとうございました
続きは「ケーススタディ編」へ・・・