家賃回収年間顧問契約について（弁護士法人鳳法律事務所）

家賃回収年間顧問契約について
弁護士法人鳳法律事務所（浦和・横浜）
対応地域：東京、神奈川、埼玉、千葉
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2ヶ月以上家賃滞納率
2009年上期からの月末時2ヶ月以上家賃滞納率は、２．３％～１．５％の間で推移
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月末での2ヶ月以上滞納率（全国）
※賃貸住宅景況感調査「日管協短観」（日本賃貸住宅管理協会）を元に作成

家賃滞納への対応手段
■粘り強い催促
⇒催促しても支払うとは限らない。むしろ「払う」と行っ
て逃げられるケースが多い。
■保証会社の利用
⇒保証会社には常に倒産のリスクがある。

家賃滞納が解消されない場合
家賃滞納が解消されない場合、最終的には建物明渡し請求
訴訟を提起することになるが、100万円程度の費用がかかるこ
ともある。
その上、訴訟提起から明渡しが実現するまでには、早くても4
ヶ月程度はかかる。その間、当然家賃収入は入ってこない。
そして、出ていった賃借人が賃料を支払うことはまず無いと言
ってよい。

ベストの対応は？
滞納の初期段階で弁護士を介入させること。遅くとも
２回目の滞納があった段階で介入させるのがベスト。

滞納初期から弁護士を介入させるメリット
１．威嚇効果により、支払を期待できる
弁護士から突然内容証明郵便で催促されれば、威嚇効果が
高く、支払が期待できる。また、支払の優先順位が上がることに
より、将来の滞納の予防も期待できる。
２．滞納が続いた場合の建物明渡訴訟への迅速な移行
通常、家賃滞納を理由として賃貸借契約を解除するには、3ヶ
月の滞納が必要。最初から弁護士を介入させていれば、3ヶ月
滞納となった時点ですぐに明渡訴訟を提起でき、滞納による損
失を最小限に抑えることができる。

弁護士を利用する場合、費用と契約形態は？
１．家賃回収
費用については、着手金は1万円～10万円程度、報酬は回収家賃の１０％
～３５％程度と事務所によって大きな差がある。また、費用を明示していない
事務所も多数。契約形態は、個別の滞納案件について、都度弁護士と委任
契約を締結する形となる。
当職の経験からすると、既に相当滞納した状態で初めて依頼が来るので、
あまり回収は期待できない。１，２回の滞納で依頼が来るケースはほぼ無い
といってよい。
２．建物明渡し
費用については、着手金が10万円～20万円、報酬も10万円～20万円程度
と、こちらも事務所によって差がある。

当事務所の場合
１．家賃回収
（１）年間顧問契約
年間5万円（税別）、報酬は回収額の10％（税別）で下記サー
ビスを提供。
①弁護士名での内容証明郵便の送付
②弁護士による電話での催促
③賃貸に関する法律相談（直接相談、電話、メール）
（２）都度契約
着手金2万円（税別）、報酬は回収額の10％（税別）で上記①
②と同様のサービスを提供
※別途実費が必要となります。

当事務所の場合
２．建物明渡し
（１）年間顧問契約を締結している場合
着手金15万円（税別）、報酬金15万円（税別）
（２）年間顧問契約を締結していない場合
着手金17万5000円（税別）、報酬金17万5000円（税別）
※別途実費が必要となります。

家賃回収年間顧問契約の特徴
①滞納の都度、弁護士に着手金を支払って個別に回
収を依頼する費用と手間が省ける。
②滞納初期から弁護士が介入することにより、迅速に
滞納を解消できる。
③滞納初期から弁護士が介入することにより、滞納を
予防できる。
④滞納3か月目の時点で素早く訴訟を提起し、損害を
最小限にできる。

ご覧いただきありがとうございました。

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