1. わがまちのプラチナ構想
北海道 下川町
森林総合産業推進課 清水 元記

2. 1 テーマ
森林未来都市モデル
～誰もが住みたい、暮らしたいまちづくり～

3. ２ 背景
◇半世紀にわたる持続可能な森林経営を実践
◇循環型森林経営による安定的な経済基盤と雇用の確保
◇適切な森林管理の世界的な証「ＦＳＣ森林認証」の取得
集成材
木炭
ｴｯｾﾝｼｬﾙｵｲﾙ薫煙材
木酢液
木製商品
木質ボイラーと地域熱供給システム
木質原料製造施設
早生樹ヤナギ植栽
1. 下川町の概要
2.持続可能な循環型森林経営～無限の資源づくり～
3.ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝの木材利用～1本の木をあますことなく～
4.木質ﾊﾞｲｵﾏｽ活用による低炭素社会の構築
◇人口：3,604人（平成24年10月末）
◇高齢化率：37.4％
◇町の面積：644.2k㎡（東西20km、南北30km）
◇森林面積：569.8k㎡（町面積の約9割）
◇比較優位：豊富な森林資源、林業・林産業の存在、低い災害リスク

4. 2 背景
産業
（森林総合産業）
資源
（エネルギー完全自給）
良質な生活
社会
（誰もが活躍・安心）
豊かな森林環境に囲まれ、森林で豊かな収入を得て、森林で学び、遊び、
心身の健康を養い、木に包まれた心豊かな生活をおくることができる町
小規模分散型の再生可能エネルギーで町内のエ
ネルギー（熱・電気）を完全に自給し、さらに近隣自
治体へのエネルギー燃料供給まで実現。
平成30年（2018年）までに
エネルギー（熱・電気）自給率１００％
を達成します。
森林で心身の健康を養い、町民の誰もが互助
と協働により快適な暮らしを創造し続ける地域
社会モデルを構築。
林業システム、林産システムを革新し、 林業・林産
業における一連のコスト削減と高付加価値化を図り、
木材利用の促進による自立型の収益性確保を実現。
アジア各国の
小規模山村へ
パッケージ移出
①森林総合産業
②エネルギー自給と低炭素化
③超高齢化対応社会モデル
④自立・自律する発展基盤
町独自の研究開発・インキュベーション機能、資金調達・投入手法、チェック
システムを整備。
平成27年（2015年）までに
林業・林産業生産額 年間３０億円
を達成します。
平成42年（2030年）までに
後期高齢者医療給付額
年間６０万円（一人当たり）
を達成します。
5.環境未来都市の指定（2011年）

5. 2 背景
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
H22 H32 H42 H52
2,032
1,542
1,265
981
365 283 204 160
1,378
1,319
1,095
917
老年人口
生産年齢人口
年少人口
■将来人口推計【出展：国立社会保障・人口問題研究所】
3,775
2,058
2,564
現在
(42.0%)
(36.5%)
3,144
10年後
20年後
30年後
(44.6%)
(42.7%)
6.将来推計
◇人口減少（1980年（30年前）：7,173人⇒2010年：3,775人）
◇10年後（2020年）には3,144人、30年後（2040年）には2,058人まで減少と予測
◇年少人口の減少により、子どもの活動に制限、学校の存続問題に発展する可能性
（小学校１クラス 現在：27人 ⇒ 10年後：20人 ⇒ 30年後：11人）
◇生産年齢人口の減少により、域内生産力が低下
（雇用・消費が縮小 ⇒ 商店廃業などで生活が不便 ⇒ 人口流出）
0
50
100
150
200
250
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
小学生
中学生
地元高校
■児童・生徒数の推移（学校基本調査）

6. 3 目的
森林総合産業（儲かる林業へ）
×
エネルギー自給と低炭素化
×
超高齢化社会対応モデル
×
子育て支援の充実
×
こどもの学力向上
◇優位性をさらに向上させ、複合する課題を同時解決
◇更なる地域の魅力向上へ

7. ４ 計画内容①（子育て支援の充実）
公共施設への木質ボイラー導入
H16:公共温泉
H17:幼児センター
H19:育苗施設
H21:役場周辺地域熱供給施設
H22:高齢者複合施設
H24:一の橋地区地域熱供給施設
H25:小学校周辺地域熱供給施設
※現在のエネルギー自給率は約4割
▽中学生まで医療費無料
▽保育料を一律10％（月1,000円）引き下げ
▽給食費を年1万円（約2割）程度引き下げ
▽乳児（2歳以下）がいる世帯に一人月額3,000円の商品券 etc
★コスト削減分を還元
「バイオマス基金」で子育て支援を充実！
⇒地域の人づくりへ拡充（今後）
▲1,600万円
木質バイオマス
利用

8. ４ 計画内容②（こどもの学力向上）
まちの産業を維持・発展させ、文化を継承する将来の人材を育成
◇こどもの学力向上
・小規模校の強みを活かした少人数学習の確立
⇒教員等一人あたりの児童・生徒数：
小学校10人（北海道平均14人）、中学校5人（北海道平均12人）
・放課後等の学力向上支援
⇒地域人材の活用による基礎学力の向上：
教員経験者、高齢者等の活用（高齢者の生きがい対策にも貢献）
⇒塾の公立化：都市部の優秀な人材の活用（進学コースの創設）
・外部講師による特別授業
◇こどもの生きる力を育む
・ふるさとの自然や人間、社会、文化、産業などに触れあう機会を充実
・都市部の企業、人材を活用したインターンシップ
・都市との子ども交流

9. 5 成果（アウトプット）
◇地域の魅力向上による移住・定住
⇒年少人口の増加
◇学校の存続
◇郷土愛を持った優秀な人材の確保・輩出
◇地域産業の活性化
◇次世代と高齢者の交流
⇒高齢者の生きがい対策に貢献

10. 6 必要条件
◇将来像の策定と共有
◇組織の立ち上げ
◇親の意識改革
◇賛同者の確保
◇高校（道立高校）の協力

11. 7 スケジュール
◇将来像の策定と共有
◇組織の立ち上げ
◇地域内外の人財調査
◇研修
◇実証
◇評価、分析、改善
◇継続、拡大･･･
↓
◇成果の見える化、地域の魅力を内外に発信
（エネルギー自給×子育て支援×学力向上）
2～3年で
成果の見える化

12. 8 実施体制
プロジェクト
委員会
ＮＰＯ
その他関係団体等
学校
地域住民
(保護者･
高齢者等)
都市住民･
企業
北海道
町

13. 9 資金計画
★バイオマス活用削減基金の活用
・エネルギー自給による削減額増
現在：約４割 ⇒ 将来：エネルギー自給
★教育ファンド創設・活用
・将来の人材への投資（寄付）

14. 森
と
人
が
輝
く
ま
ち
下
川
へ
ご
清
聴
あ
り
が
と
う
ご
ざ
い
ま
し
た