1. 教育支援系NPO法人
学校支援ボランティア
学校ICTサポーターズ

2. 自己紹介 重金 晋（シゲカネ ススム） 徳島県出身・在住1976年生（3７歳）
＜職歴と学歴＞
学校ＩＣＴサポーターズ
(NPO法人)理事長 · 2012年から現在
徳島県
徳島県高等学校ＩＣＴサポーター · 2011年〜2012年
（徳島県立学校では初めてのICT支援員・第１号）
ソフトバンクテレコム
法人営業 · 2011年
ソフトバンクモバイルから出向
ソフトバンクモバイル
SC系SV、代理店営業、訪販代理店営業、法人営業 ·
2006年〜2011年
徳島県 学校・家庭・地域連携支援スペシャリスト
サイバー大学 IT総合学部 IT総合学科

3. NPO法人設立のきっかけ
①先生のPCスキル ②タブレットPCの普及
③業務効率改善 ④需要と供給
90%以上の先生は忙しいと感じている
政令市１００％がサポートは「必要」と回答
予算化が課題
生徒１台２０２０年までにデジタル教科書も？
サポート・アフター面に不安校務・授業での活用向上が必要

4. NPO法人学校ICTサポーターズ（ボランティア）
①公務支援
③企業との連携で人材育成
②教員研修支援
④放課後支援
校内IT環境の相談やソフトの操作方法など タブレット操作、ネットリテラシー関連など
小学生放課後パソコンクラブサポート
将来はアプリ開発クラブで世界と戦える人材を育成アプリ開発・インターン・就職支援など

5. 選択肢がない
選択肢がたくさん
NPO法人学校ICTサポーターズ（想い）
①地方格差をなくしたい ②家庭環境格差をなくしたい
生まれた地域によってすでに情報格差が発生
東京
地方
経済的
裕福
経済的
貧しい
私立
塾 公立のみ
質の良い教育が受けれないことで
生涯賃金に平均１億円の差がでてくるらしい
地方 地方
オンライン
家庭教師

6. NPO法人学校ICTサポーターズ（ICT支援員とは）
①ICT支援員とは
③文科省がICT支援員配置の必要性を言及
②ICT支援員の現状
④ICT支援員の課題
授業や校務でICT機器を使う教員をサポート
するスタッフ
授業に備えた機器のセッティングや教材の作
成支援、トラブル対応などを担当する。授業の
内容によっては教員とともに教室に入り、教員
や生徒の補助にあたる。
文部科学省は2009年3月に公開した「教育の
情報化に関する手引き」の中で、ICT支援員の
必要性に言及。ICTに精通した専門の人材を
学校に置くことで、授業でICTを効果的に活用
でき、児童や生徒の学習効果を高めることが
できるとしたことで、その存在が広く知られる
ようになった。
教育でのICT活用を現場でサポートする専門
人材「ICT支援員」。先行して配置した自治体
や学校の多くは、その効果を高く評価している。
文部科学省も必要性を認識しているものの、
スキルが現場とマッチしないなどの理由から
ICT支援員の配置は局地的な動きにとどまっ
ている。
補助金などで人件費をまかなっているので
予算がない自治体では配置できない
教育現場という民間とは違う特殊な環境にな
じめず、スキルを発揮できないまま辞めてしま
う例も少なくない。

7. 実績（NPO設立1年11ヶ月）
①学校数 ②支援対象教員総数
③特別支援学校 ④平日学校訪問稼働率
特別支援学校を中心に徳島県内
１2６5人
８ 校
徳島県内１１ 校中
１００％
県内シェア１０％以上
学校ICT支援シェア７３％
3９校特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）
を各１校と捉えています（実質２０校）
2013年から１０ヶ月連続
事前予約も含め

8. 企業様とのタイアップ活動

9. 遠くからでも学校ICTサポーターズの自販機だとわかるようにロゴを最大まで大きくして見つけやすくしています！
この自動販売機は設置企業様名（ロゴ等）が入れれますので屋外に設置した場合や複数箇所に設置した場合、「社会
貢献に積極的な企業」として手軽なCSR宣伝広告としてもご活用出来ます！設置費用は無料。ジュースの補充など
もアサヒ飲料さんがすべて行ってくれます。１本売れるごとに設置企業様にも販売手数料も入り、毎月の電気代も
2000円程度なので仮に1本も売れなくても2000円で広告宣伝が出来ると考えるとお得です。
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地域活動NPO法人として四国初の寄付型自販機

10. 地域の学校を地域の人たちが支援をする
そんな環境をつくりたい
学校ICTサポーターズは学校と地域をつなぐ本部としての役割を持ち
ICTだけではなく幅広く学校支援ボランティアの環境を整えていく
徳島県は徳島の企業が
スポンサーになり
幅広く学校支援を行う
愛媛県は愛媛の企業が
スポンサーになり
幅広く学校支援を行う
香川県は香川の企業が
スポンサーになり
幅広く学校支援を行う
高知県は高知の企業が
スポンサーになり
幅広く学校支援を行う
例）四国

11. ビジョン
世界で永年続く学校支援ボランティアの仕組みを構築すること
すべては 「クニノタカラ」 子供たちのために・・・