日本の「公文書管理法」施行後5年の見直しに向けて、記録管理学会での「公文書管理法研究プロジェクト」などの取り組みを紹介するのに加え、・ 「デジタルアーカイブの国家戦略との関連」などの私見を述べた。

1. 公文書管理法公文書管理法公文書管理法公文書管理法 5555 年見直しに向けて：記録管理学会の立場も加味しつつ年見直しに向けて：記録管理学会の立場も加味しつつ年見直しに向けて：記録管理学会の立場も加味しつつ年見直しに向けて：記録管理学会の立場も加味しつつ
2014.12.20 古賀 崇
（天理大学／記録管理学会理事）
1.1.1.1. 記録管理学会の取り組み記録管理学会の取り組み記録管理学会の取り組み記録管理学会の取り組み
＊ 「特定秘密保護法案に対する記録管理学会緊急声明―公文書管理制度と基本的人権の
観点から―」（2013 年 11 月 25 日、記録管理学会トップページよりリンク
http://www.rmsj.jp/）
・ 「公文書管理法の中に、秘密指定のルール、秘密解除のルールを盛り込み、 秘密文書
取り扱いの制度を整備する必要があります。」
・ 人権侵害への懸念：「管理すべきは人間ではなく秘密文書、秘密情報であり、そのため
の制度の整備こそが求められるべきです。」
＊ 「公文書管理法研究プロジェクト」の立ち上げ：特定秘密保護法との関連も加味しつつ
・ 公務員、報道関係者、一般市民らの基本的人権を不当に侵害することなく「秘密文書、
秘密情報」の適切な管理が成されるか。
・ 「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者であ
る国民が主体的に利用し得るものである」と第 1 条に定めた公文書管理法の主旨が、特
定秘密保護法によって削がれないか。
2.2.2.2. 私見として私見として私見として私見として（参考となる文献も挙げつつ）（参考となる文献も挙げつつ）（参考となる文献も挙げつつ）（参考となる文献も挙げつつ）
＊ 「時の経過」への意識の徹底
・ 林紘一郎「「秘密の法的保護」のあり方から「情報法」を考える」『情報セキュリティ総
合研究』第 6 号、2014、p. 112-131. http://lab.iisec.ac.jp/~hayashi/
「情報法」の枠組みの中で、「情報の自由な流通の原則」や、「秘密の法的保護」
＝「管理義務付き秘匿権」とその有期性について論じる。
＊ 国立大学アーカイブズにおける法改正の要望への対処
・ 西山伸「公文書管理法の問題点：国立大学法人の立場から」『日本史研究』第 592 号、
2011、p. 50-59.
・ 菅真城『大学アーカイブズの世界』大阪大学出版会、2013.
ほか

2. ＊ 「行政情報関連法」の意識
・ 「情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法等のセット」で十分か？
・ 「政府機関・自治体のデジタルアーカイブ」の一端を担う国立国会図書館（法）との関
係は？
＊ 「展示」と「利用」のあり方 （公文書管理法第 23 条「利用の促進」関連）
・ 福井健策『誰が「知」を独占するのか：デジタルアーカイブ戦争』集英社新書、2014.
・ 福井健策・吉見俊哉（監修）『アーカイブ立国宣言』ポット出版、2014.
・ 「デジタルアーカイブの国家戦略」「デジタルアーカイブ振興法構想」と公文書管理法
との関連付けはどこまで可能か？
＊ 既存の包括的な法改正提案を生かせないか
・ 小池聖一「公文書管理法修正試案」『広島大学文書館紀要』第 16 号、2014、p. 1-50.
http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/ja/00035633