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ICT復興支援国際会議八子(印刷用)110619
- 2. 震災時に無償提供された様々なクラウドサービス たくさん提供されました
提供企業 提供内容
ニフティ 情報発信を行う企業・自治体・大学・団体向けに『ニフティクラウド』を無償提供
Microsoft Windows Azure Platform 無料パスを提供
IIJ 情報発信を行う企業、自治体に「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」を無償提供
クラウド型ホスティング「Bizホスティング」およびTwitter/Facebookクライアント
NTTコミュニケーションズ
「CoTweet」を無償提供
IaaS
ソフトバンクテレコム 仮想サーバス「ホワイトクラウドシェアードHaaS スタンダード」の無償提供
さくらインターネット 東北地方太平洋沖地震に対するサーバインフラ支援(帯域提供)
ファストサーバ 地方公共団体、非営利団体へ専用サーバーを3ヶ月間、無償で提供
復興支援のため情報発信を必要とする組織・団体の方々に対して、
BIGLOBE
「BIGLOBEクラウドホスティング」を無償でご提供
IBM 東北地方太平洋沖地震対策にLotusLiveを無償提供
V-CUBE 被災地を対象としたWeb会議室の無償提供を開始
エイネット 復興対策に、テレビ会議「Fresh Voice」を無償提供
在宅勤務を実現するリモートデスクトップ VPN サービス「PacketiX Desktop VPN サービ
ソフトイーサ
ス」の臨時的な無償開放
SaaS
ゾーホージャパン 復興支援団体向けにZohoサービスを無償提供
セールスフォースドットコム 被災地などの自治体や企業がSalesforceCRMのフル機能版1,000ライセンスが90日間無償
自治体・教育機関・NGO・NPOに対してコミュニケーションPF「Synergy!」と、ケータ
シナジー・マーケティング
イ集客支援サービス「チョイモビ」無償提供
PCA 「PCA for SaaS」の各サービスを一定期間無償で提供
SOURCE:各社Webサイトより抜粋。ほんの一部のみ掲載。
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- 3. クラウド役に立ってないじゃん・・・orz
実際に聞かれた声①
クラウドサービスを無償提供したベンダーから
SaaSを無償提供したが、実
際に使ってもらったのはほん
の数件だった
グループウェアを無償提供し
たが、問い合わせばかりで全
然使われなかった
サーバーインフラを無償提供
したが、どうセットアップして良
いか判らないと言われた
クラウドなんて使った事がな
いと言われた
エンジニアに不幸があってシ
ステムの事が解る人間が居
ないんだけど、と言われた
SOURCE:4/2開催「八子クラウド座談会 チャリティ企画」での発表内容に加筆
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- 4. クラウドなんてよくわかんないよ
実際に聞かれた声②
被災地の方々から
データもアプリケーションもサ
ーバーも全部手元にないのに
どうしろというのか
固定ネットワークがダメで、ケ
ータイやモバイルならアクセ
ス可能だった
いろんな事業者が我先に提
供しているけど、全部バラバ
ラだった
会社に出社できない状況でも
仕事しなければならないのに
どうすればいいのか
停電していてパソコンとか使
えないんだけど
SOURCE:4/2開催「八子クラウド座談会 チャリティ企画」での発表内容に加筆
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- 5. 実際に聞かれた声③
(下記はあるIaaS事業者の例)
震災以前にも発生していたニーズ 3/11 震災以降に急発生したニーズ
【スピーディな事業立ち上げ】 【Disaster Recovery観点】
新規事業立ち上げ時のシステム ・情報発信サイト(Web)のレプリカ立ち上げ
構築を短期化 ・損失を受けたサーバーの代替機能と
【安価な開発環境】 【情報断絶の回避】
・レイテンシの低い国内データセンターを ・停電情報、電車の運行情報、放射能の
活用したクラウド基盤で開発環境を整 測定値情報などアクセス集中するサイト
備したい のミラーサーバ構築
【節電/停電回避の観点】
【負荷分散のためのハイブリッドクラウド】 ・海外のクラウドサービスへ情報システム
・負荷の高い月次処理やシミュレーション を丸ごと移管できないか
業務をクラウドで負荷低減したい ・自社で運用している情報システムを節電
のためにクラウドで運用できないか
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- 6. 震災後に大きく変化したモバイルとクラウドへのニーズ
震災前 震災後
固定NWでなくとも
モバイル化
モバイルで事業継続できる環境整備
サーバーを手元に持たず
クラウド化
コスト削減 データとアプリケーションをクラウド化
テレワーク/ モバイルを利用した場所を問わない
ビジネスのスピード向上 モバイルワーク ワーキング環境確立
モバイル機器への充電による
新規事業インフラ 停電対応
バッテリワーク
情シスに頼らなくても業務が継続
ユーザー主導
できるBCP作り
モバイル環境でのクラウド利用(=モバイルクラウド)が必須要件に
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- 7. インフラレベルでは投資規模が必要。
毀損した地域/日本ブランドの国際的競争力回復のための「ドラスティックなアイデア」が必須
③更に重視すべきは
①最も重視すべきは 「継続性」と「発展性」「競争力」
「人」「人命」
A:三陸漁港エリアの集約
被災地の冠水エリアへの (3~5拠点程度)
住居設置禁止宣言(国有化)
B:近接エリア温泉観光資源
高台へのコミュニティタウン への外国人誘致
開発
C:複合リゾート、コンベンション
大規模カジノ施設誘致
②次に重視すべきは
「雇用」 D:仙台空港の10倍以上の拡張
によるハブ空港化
高台へのコールセンター/
E:仙台空港周辺の平野部への
大型ニアショア開発センタ誘致
大規模野菜工場誘致
高台開発による不動産・林業促進
F:
/漁港の集約と近代化
仙台をハブとする高速道路整備
SOURCE:4/2開催「八子クラウド座談会 チャリティ企画」 G:原発周辺エリアは太陽光発電
7 での発表内容より パネルを敷設したベイアレイへ
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- 8. 震災で変わり始めた企業と個人の関係
アイデアをもつ個人や企業が、ソーシャルで繋がり、クラウドでマッシュアップして新しいビ
ジネスを実現できる環境になってきた。
個 個 個 個 個 個 個
ソーシャルネットワーク/ソーシャルメディア
企業の中 企業の外 (個人)
ワイヤレス/モバイル
クラウド基盤
アイデアを加速して実現に アイデアをマッシュアップする 企業か個人かは不問の
繋げるソーシャルネットワーク クラウド基盤 プロアクティブな姿勢
企業と企業、個人と個人が協業することが前提の時代へ
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- 9. インフラ、ITだけでなく、人的コミュニティ、サービスまでを組み合わせる必要性
単発的に散発的に実施するのではなく、投資するエリアを決めて複合的に実施すること
が重要
組み合わせ要素 ICTによる貢献
サービス/コンテンツ 新サービスと
連 日本のコンテンツ
携
コミュニティ維持
/ コミュニティ(ビジネス/プライベート)
ビ ICT雇用創出
ジ
ネ 住居・オフィス・商業インフラ スマートビル/ハウス
ス
マ
ッ ITインフラ モバイル化/クラウド化
チ
ン
グ
ライフラインインフラ(電力・ガス) 冗長化
が
必
須 スマートシティ
エリア/都市設計
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- 10. クラウドサービスをレイヤ別に組み合わせて業種別・職種別に提供する必要性
(下図は「震災復興支援クラウドフォーラム」にて検討中のフレームワーク)
エンタープライズ 中小企業 公共 サービス
クラウドサービスの提供レイヤ 金融 製造 流通 通信 ・・・・・ 農業 漁業 SOHO・・・・・ 官公庁自治体 教育 弁護士 医者 ・・・・・
コンテンツ/
サービス
コミュニティ
SaaS
(ビジネス/プライベート)
DaaS
(デスクトップ/
オフィススイート)
開発/
マイグレーション
開発基盤/SDK
PaaS
課金/認証
プロビジョニング
ホスティング/
IaaS ストレージ/DB
DCインフラ
(ハウジング)
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- 11. ITの”Cloud”だけでなく、人の“Crowd”の考え方も混成した取り組みも取り入れよう!
クラウドコンピューティング クラウドソーシング
(Cloud Computing) (Crowd Sourcing)
NWで繋がったコンピューティング NWで繋がった人達と
リソースを利用する事 協働すること
親和性高い
柔軟な クラウド 柔軟な
コンピュータ 人材の能力
処理能力
教育サービス
人材派遣サービス
コンピュータと人材のスケーラブルな処理能力確保
移行・構築支援サービス
利用者側
11
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- 12. 今こそICTで日本●復興を!
モバイル化
クラウド化
(ワイヤレスネットワーク)
プラットフォーム化 グローバル化
(他の事業の役に立つ) (国際的な競争力の視点)
人によるサービス 統合的推進
(ITだけでない) (個別ばらばらでなく連携を)
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- 13. デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は世界的なプロフェッショナルネットワークであるデロイト トウシュ トーマツ(Deloitte)のメンバーで、監査法人ト
ーマツのグループ会社です。DTCはDeloitteの一員として日本におけるコンサルティングサービスを担当、 Deloitteがグループで有する監査・税務・コン
サルティング・ファイナンシャル アドバイザリーの総合力と国際力を活かし、日本国内のみならず海外においても、企業経営におけるあらゆる組織・機能
に対応したサービスとあらゆる業界に対応したサービスで、戦略立案からその導入・実現に至るまでを一貫して支援する、マネジメントコンサルティング
ファームです。海外ではDeloitteの各国事務所と、国内ではトーマツ コンサルティング ホールディングス株式会社の下で国内主要地区に置かれたトーマ
ツ コンサルティング各社と連携してサービスを提供できる体制を有しています。
Deloitte(デロイト)は監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスをさまざまな業種の上場・非上場クライアントに提供し
ています。全世界140ヵ国にわたるメンバーファームのネットワークで、ワールドクラスの品質と地域に対する深い専門知識により、いかなる場所でもクラ
イアントの発展を支援しています。デロイトの 165,000人におよぶ人材は“standard of excellence”となることを目指し、“誠実性”、“卓越した価値の提供”
、“相互信頼”、“文化的多様性”といった価値観を共通するカルチャーで結ばれています。継続的な知識習得、チャレンジングな経験、豊富なキャリア形
成の機会といった環境を生かしながら、 Deloitteのプロフェッショナルは企業責任 (CSR)を強化し、社会からの信頼を築き、各々の地域社会に貢献してい
きます。
Deloitte(デロイト)とは、スイスの法令に基づく連合組織体のデロイト トウシュ トーマツおよび相互に独立した個別の法的存在であるネットワーク組織の
うちのメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツとメンバーファームの法的な構成についての詳細は
www.tohmatsu.com/deloitte/をご覧ください。
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