父の学校、朝の会では、沖縄の離婚、自殺、教育、ＤＶ、買春について短い時間ですが、勉強会をもちました。 今回は安谷兄による沖縄県における自殺の状況について発表がありました。 皆様とその要約を分かち合いたいとおもいます。 父の学校　沖縄支部 http://oki-fatherschool.net/

1. 沖縄県における自殺の問題
2014-3-29 安谷

2. 都道府県 自殺者数ランキング
2013年公表
都道府県 自殺者数ランキング 2012年
順位
総数 男性 女性
自殺死
亡率
全国 27589 19052 8537 21.72
1 東京都 2719 1795 924 21.35
2 大阪府 1805 1215 590 20.74
3
神奈川
県
1676 1194 482 18.74
4 埼玉県 1557 1043 514 21.72
5 愛知県 1464 999 465 20.1
# 都道府県 人 口
1 東京都 13,286,735
2 神奈川県 9,081,742
3 大阪府 8,860,280
4 愛知県 7,434,996
5 埼玉県 7,221,806
参考：
都道府県別人口
＊果たして自殺者実数の比較が妥当か？
（人口10万人当たり? 死亡者総数に対する自殺者数の比率?）
＊沖縄県は47都道府県中、 第35位

3. 人口10万人当たりの自殺者数が多い都道府県は
どこでしょうか?
自殺者数(A)：2009年、人口総数(B)：2010年、人口10万人あたりの自殺者数：A÷B×100,000
• 第1位
– 秋田県
• 第2位
– 青森県
• 第3位
– 岩手県
＊沖縄県は・・・・・?
第10位
http://grading.jpn.org/Popy2117029.html
参考：2012年の人口10万人当たりの自殺者数第１位は、「新潟県」
＊果たして沖縄県は自殺について
他府県ほど問題はないのか？

4. 47都道府県を対象とする
「死亡者1千人あたりの自殺者数」
• 第1位
– 沖縄県 38.60人
– 偏差値 85.9
• 第2位
– 埼玉県 32.84人
– 偏差値 69.9
• 第3位
– 青森県 30.94人
– 偏差値 64.6
http://grading.jpn.org/Divy2117029.html

5. 沖縄：
子だくさん、仕事がない、保険金支払えない
• 人口1千人あたりの出生数（12.02人）は、都
道府県ランキングで47都道府県中1位
• 世帯（2人以上）の生命保険現在高（1,037千
円）は、都道府県ランキングで47都道府県中
47位
• 完全失業率（11.854%）は、都道府県ランキン
グで47都道府県中1位 （2位の大阪府は8.609%）
http://grading.jpn.org/area470007.html

6. Okinawa as the worst 1
2010年の情報です（人口比率から出た統計上ワースト1の情報のようです。）
• 高校進学率
• 大学進学率
• 全国学力テスト
• 年金未納率
• 給食費未納率
• 県民所得
• 精神病院通院患者数
• 自殺率
• 幼児虐待認知数
• 万引き犯検挙数
• ひき逃げ犯検挙数
• 文盲率
• ハゲ率
• 振り込め詐欺犯検挙数
• 傷害致死発生率
• 食品偽装検挙数
• うつ病患者数
• いじめ発生件数
• 離婚率
• 犯罪発生率
• DV率
http://misatoblog.ti-da.net/e4087937.html

7. 自殺率の変動を理解する
２つのアプローチ
• （１）増加要因アプローチ
– 社会のストレスが高まると自殺が増えるという考え方
• （２）減少要因アプローチ
– 自殺の急増は、急増の要因を探るよりも自殺を減少
させていた要因がいつまで続いたかに着目する方が
理解しやすい、という考え方
• ストレスが自殺増加の主因ではなく、
「概念の転換」＝「存在・活動意義の喪失」
（＝安定性の喪失）が自殺増加をもたらす
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2758.html

8. （１）増加要因アプローチ
社会のストレスが高まると自殺が増えるという考え方
戦後の３つのピーク
１．戦後の価値観転換
（1955～58年）
・青年の自殺急増
・復員兵の自殺多い
・男女とも自殺増
・神武景気（1954～57年）、なべ底不況（57～58年）
２．円高不況
・離婚急増（1983年）
・プラザ合意（1985年）
３．平成不況
・相次ぐ大型金融破綻
（1997年秋山一・拓銀破綻、98年末長銀・日債銀国有化）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2758.html

9. （２）減少要因アプローチ
日本における一定の高い自殺率水準が社会全体の高揚や一体感で
低まるという考え方（戦時期にはどの国でも自殺率低下）
１．高度成長期
（1960年代～1973年）
・オリンピック（1964年）
・GDP世界第2位（1969年）
２．バブル景気（1990年前後）
・資産価格高騰にともなう高額消費ブーム
・三菱地所がロックフェラーセンター買収（1989年）
・都庁第一・第二庁舎開庁（1991年）
・ジュリアナ東京（芝浦）（1991～94年）
戦後の２つの低落期
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2758.html

10. • 戦後間もない自殺の急増（1955～58年）は、青年層の高い自殺率、復員兵の自殺、
男女とも自殺増という特徴をもっており、戦後の価値観転換が主要因と思われる。
– 時期的にはなべ底不況（1957～58年）以前の神武景気のさなか、日本人が敗
戦直後の混乱期を経てふと我に返った時からはじまっていたのでは？
←不況よりも「存在・活動意義の喪失」が自殺の主要因の可能性あり。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2758.html

11. • 円高不況の際は急激な円高をもたらした1985年のプラザ合意より2年前の
1983年から自殺が急増しはじめており、この年は旧来型社会の人間関係から
の変容を象徴的に示すかのように戦後はじめて離婚が急増した年に当たって
いる。
昭和19～21年は不備のため省略
昭和18年以前は内閣統計局「日本帝国統計年鑑第38回」及び「日本帝国人口動態統計」、昭和22年以降は厚生省「人口動態統計」
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2758.htmlhttp://www1.mhlw.go.jp/toukei/rikon_8/repo1.html

12. • バブル崩壊開始（1989年）よりも遅れて自殺者が増加している
– まだまだリカバーが可能なのではないかという甘い幻想が打ち砕かれ
るまで時間が掛かる
• ストレスが自殺増加の主因ではなく、
「概念の転換」＝「存在・活動意義の喪失」
（＝安定性の喪失）が自殺増加をもたらす
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2758.html

13. 原因・動機別・年齢別自殺者数（遺書ありのみ）（2003年）
合計 20歳
未満
20
歳代
30
歳代
40
歳代
50
歳代
60歳
以上
不 詳
計 人 10,387 157 886 1,284 1,738 2,976 3,334 12
％ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
家庭問題 ％ 9.3 8.9 7.4 10.7 10.5 7.6 10.4 8.3
健康問題 ％ 37.5 22.3 29.2 29.0 23.5 30.5 57.2 0.0
経済・生活問題 ％ 35.2 4.5 19.6 33.7 48.7 47.7 23.2 0.0
勤務問題 ％ 5.9 0.0 9.9 10.8 8.3 6.6 1.5 0.0
男女問題 ％ 2.8 17.2 12.8 5.8 2.1 1.1 0.1 0.0
学校問題 ％ 0.6 24.8 2.5 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
その他 ％ 5.8 13.4 12.2 6.2 4.7 4.3 5.6 8.3
不詳 ％ 2.9 8.9 6.3 3.7 2.2 2.2 2.0 83.3
（資料）警察庁「平成１５ 年中における自殺の概要資料」

14. 沖縄県の自殺者は徐々に増加傾向・・・
＊平成23年の男女別数値は公表未了
＊出典：警察庁資料
沖縄県の自殺者数の推移
http://www.pref.okinawa.jp/gatekeeper/suicide.html

15. 沖縄県の年代別自殺者数
＊平成22年は、年代別では50代100人、30代71人、40代59人の順で30～50代が230人63％を占める
http://www.pref.okinawa.jp/gatekeeper/suicide.html

16. 沖縄の原因別自殺者数の推移
http://www.pref.okinawa.jp/gatekeeper/suicide.html

17. 原因・動機別・年齢別自殺者数（遺書ありのみ）（2003年）
合計 20歳
未満
20
歳代
30
歳代
40
歳代
50
歳代
60歳
以上
不 詳
計 人 10,387 157 886 1,284 1,738 2,976 3,334 12
％ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
家庭問題 ％ 9.3 8.9 7.4 10.7 10.5 7.6 10.4 8.3
健康問題 ％ 37.5 22.3 29.2 29.0 23.5 30.5 57.2 0.0
経済・生活問題 ％ 35.2 4.5 19.6 33.7 48.7 47.7 23.2 0.0
勤務問題 ％ 5.9 0.0 9.9 10.8 8.3 6.6 1.5 0.0
男女問題 ％ 2.8 17.2 12.8 5.8 2.1 1.1 0.1 0.0
学校問題 ％ 0.6 24.8 2.5 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
その他 ％ 5.8 13.4 12.2 6.2 4.7 4.3 5.6 8.3
不詳 ％ 2.9 8.9 6.3 3.7 2.2 2.2 2.0 83.3
（資料）警察庁「平成１５ 年中における自殺の概要資料」

18. 沖縄県の自殺者の原因
＊平成19年以降自殺の原因・動機は複数計上となったため自殺者数を上回る
＊病気苦とうつ病を含む精神障害など健康問題が39％～53％を占め最も多く、
次いで経済生活問題、家庭問題と続く
＊資料提供：沖縄県警察本部
http://www.pref.okinawa.jp/gatekeeper/suicide.html

19. 主な死因の都道府県別
年齢調整死亡率の年次比較
• 別資料参考
都道府県別死因の分析結果について - 厚生
労働省
www.mhlw.go.jp › topics › 2005/02
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/10sibou/
dl/04.pdf

20. 離婚率
平成23年の厚生労働省の人口動態調査
• 1位：沖縄 2.56
• 2位：大阪 2.23
• 3位：北海道 2.17
沖縄は家事をよくしてくれる夫が多い：キリンビール株式会社の「ごちそ
う夫婦全国調査」で沖縄県は、夫のやっている家事に対して、妻の満足
度がなんと63.5％で全国1位！ 全国平均55.8％となっているので、非常
に高い満足度
しかし、最高裁判所が各地裁に保護命令が出た数を集計したものと、総
務省統計の人口と比べて朝日新聞が出した数値によると、人口あたりの
“DV発生率ワースト1は沖縄県”
http://itmama.jp/2013/04/16/7737/

21. 資料から見える沖縄の自殺の要因・・・仮説
• 健康問題は、精神疾患が大きい可能性あり
– 沖縄はがんによる死亡はさほど高くない・・・
• がんではない健康問題としては精神疾患か？
• ５０歳代の自殺が多い点は全国同様
– （経済生活問題が健康問題を上回るかどうかは不明）
• はたして、子だくさんと失業の高さ、DV、離婚しや
すい状況や親戚関係内でのアイデンティティーの
問題はないだろうか・・・？（存在・活動意義の喪
失）