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- 2. 2 筑波大学の産学連携 １．産学連携 ４．知的財産マネージメント３．ベンチャーエコシステム ２．地域連携 299 355 432 443 543 74 129 462 431 407 150 146 161 276 290 321 401 434 0 100 200 300 400 500 600 0 200 400 600 800 1,000 1,200 H25 H26 H27 H28 H29 特別共同研究事業 1000万円以上 1000万円未満 民 間 共 同 研 究 受 入 額 （ 百 万 円 ） 民 間 共 同 研 究 受 入 件 数 5年間拡大率全国2位 ＮＯ． 機関名 件数 受入額 県 前年度 NO. 1 筑波大学 90 128281 茨城 4 2 茨城大学 79 347089 茨城 1 3 千葉大学 69 113540 千葉 3 4 横浜国立大学 69 93693 神奈川 2 5 群馬大学 65 49151 群馬 5 6 宇都宮大学 49 45939 栃木 5 7 埼玉大学 37 34925 埼玉 8 8 前橋工科大学 33 25743 群馬 7 9 横浜市立大学 27 65561 神奈川 － 10 神奈川工科大学 17 22723 神奈川 － 10 小山工業高等専門学校 17 7969 群馬 － 同一県内機関との共同・受託件数 関東地方1位 日米欧にすべて出願されているものの割合 1 筑波大学 日本 国内１位 2 広島大学 日本 3 東京医科歯科大学 日本 4 慶応技術大学 日本 5 オークランド大学 ニュージーランド 6 北海道大学 日本 7 大阪大学 日本 8 京都大学 日本 9 東京工業大学 日本 10 金沢大学 日本 日米欧すべてに出願され ている割合 アジア1位 キャンパスベンチャーグランプリ 全国大会 経済産業大臣賞受賞 2018年 3月6日 体育系2年生 2
- 3. ２０１８年度：筑波大学の産学連携体制 産学連携部（事務組織） Industry-University Collaboration Department （Support Staff） 技術移転マネージャー：11名 Technology Transfer Manager 国際産学連携本部 (Headquarters for International Industry University Collaboration) ２０１４年４月設置 産学連携部Industry-University Collaboration Dep. ・知的財産管理担当 ・民間資金・学術指導契約担当 ・総務担当 ・事業管理担当 ・企画担当 本部長 本部審議役 副本部長 運営協議会 金保 安則 副学長 内田 史彦 教授 橋本 俊幸 産学連携部長 産官学共創プロデューサー:４名 (平成29年4月～） Co-creative Producer 開発研究センター(２０１５年７月発足） Research & Development Center (Established in July 2015) １．藻類ﾊﾞｲｵﾏｽ・ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ開発研究センター（2015/7) ２．プレシジョン・メディスン開発研究センター（2017/1） ３．スポーツイノベーション開発研究センター（2017/4） ４．未来社会工学開発研究センター（2017/4） ５．ヘルスサービス開発研究センター（2017/7） ・ 永田 恭介 学長 運営委員会 アントレプレ ナーシップ教育 尾内 敏彦 教授 産学連携企画課 3
- 4. 内的要因 Internal Origin 外的要因 External Origin プラス要因Helpful マイナス要因Harmful to achieving objective to achieving objective 強み：Strength １．学際性 ２．国際性 ３．起業的 ４．つくば的 CYBERDINEに代表される全国5本の指 に入る大学発ベンチャーactivity。 32の国立研究機関が集結する筑波 研究学園都市の豊富な連携経験。 １３の海外拠点、外国人留学生数、学 部の外国語による授業科目数が全国2 位。 人文、体育、芸術、病院を有す総合大 学。講座制でなくチーム制。容易に学 際チームを構築。若手リーダ育成可。 筑波大学産学連携のSWOT分析(吉田顧問ご指導） 機会：Opportunity ・学際性を求める新産業潮流 ・外部資金型規制緩和 21世紀に成長する学際融合的産業群が学際融合的 筑波大学に適合。次世代社会システム、水素社会、 製造革命、AI、IoT、先制医療・フードイノベーションなど。 運営費交付金の減少の代替として国立大学の種々の 規制が緩和する傾向にある。 ・減少する運営費交付金 外部資金獲得の圧力が教員の産学連携マインドを醸成。 弱み：Weakness ・小粒の共同研究 ・薄い研究チーム ・弱い知的財産 チーム制のため各教員が共同研究を受けざるを得ず、 大きな共同研究ができない。産学連携より教育研究を 優先する意識が強い。 講座制でないために重層的な研究分野に欠ける。 （例外：コンピュータサイエンス、社会工学、心理学、 遺伝子組み換え研究、体育など） 年間たかだか100件、低い特許料収入 脅威：Threat ・低い外部の産学連携評価 ・減少する運営費交付金 RU11の最後尾。見えない国立大学。企業では共 同研究の削減対象。 縮減される産学連携関連人員、産学連携施策、知 的財産予算。 ・産業集積化のないつくば 50年たって産業集積しない筑波研究学園都市に対する 評価は厳しく、国の新たな投資の足かせとなっている。 4
- 8. 299 355 432 443 543 74 129 462 431 407 150 146 161 276 290 321 401 434 0 100 200 300 400 500 600 0 200 400 600 800 1,000 1,200 H25 H26 H27 H28 H29 特別共同研究事業 1000万円以上 1000万円未満 1,1１１ 1,0201,044 484 383 国際産学連携本部 *2/15現在 民 間 共 同 研 究 受 入 額 （ 百 万 円 ） 民 間 共 同 研 究 受 入 件 数 件数 1,143 民間共同研究の推移 rank20 rank10 国際産学連携本部体制前の2013年に対し3倍増 8
- 9. 9 筑波大学のポジション(H28年度文科省統計) 〇民間企業との共同研究費受入額（千円） 機関名 受入額 前年度NO. 1 東京大学 5,738,735 1 2 京都大学 4,589,339 2 3 大阪大学 4,102,261 3 4 東北大学 3,222,334 4 5 九州大学 2,228,210 5 6 慶應義塾大学 2,034,110 6 7 名古屋大学 1,997,521 7 8 東京工業大学 1,646,507 8 9 北海道大学 1,113,691 9 10 筑波大学 1,019,570 10 11 山形大学 866,189 11 12 早稲田大学 832,026 12 13 広島大学 770,746 16 14 神戸大学 717,879 13 15 千葉大学 691,571 15 16 名古屋工業大学 630,107 14 17 信州大学 582,745 18 18 東京理科大学 565,209 17 19 東京農工大学 508,246 19 20 岡山大学 439,524 22 〇民間企業との共同研究実施件数 機関名 件数 前年度順位 1 東京大学 1,545 1 2 京都大学 1051 2 3 大阪大学 1038 3 4 東北大学 975 4 5 九州大学 682 5 6 名古屋大学 636 6 7 東京工業大学 579 7 8 北海道大学 538 8 9 慶應義塾大学 487 9 10 神戸大学 428 10 11.筑波大学 401 13 12.広島大学 386 14 13.信州大学 359 11 14 千葉大学 350 15 15 東京農工大学 338 16 16 早稲田大学 321 17 17 山形大学 281 12 1８ 岡山大学 276 19 19 名古屋工業大学 271 20 機関名 増加件数 １．東京大学 174 ２．大阪大学 142 ３．東北大学 94 ４．名古屋大学 90 ５．京都大学 87 ６．筑波大学 81 〇共同研究実施件数が大きく増加した機関 大学 平均伸び率(%) １．山形大学 39.3 ２．筑波大学 32.1 ３．長崎大学 23.7 ４．豊橋技術科学大学 21.7 5．名古屋大学 21.1 〇平成23年度から平成28年度において、民間 共同研究費受入額の平均伸び率が大きい機関
- 10. 10 教員規模1500名～2500名の規模の大学で1位 〇教員・研究者数1,500名以上～2,500名未満のランキング（計16機関） 機関名 受入額 件数 前年度 NO. 1 筑波大学 1,019,570 401 1 2 早稲田大学 832,026 321 2 3 広島大学 770,746 386 5 4 神戸大学 717,879 428 3 5 千葉大学 691,571 350 4 文部科学省 28年度実績調査 教授, 639 准教授, 571 講師, 243 助教, 428 助手, 1 1882人 筑波大学の教員数 学術論文の被引用件数トップ20
- 11. 系 先端研究センター群 開発研究センター群 直轄 １．藻類ﾊﾞｲｵﾏｽ・ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ 開発研究センター（2015/7) ２．プレシジョン・メディスン 開発研究センター（2017/1） ３．スポーツイノベーション 開発研究センター（2017/4） ４．未来社会工学 開発研究センター（2017/4） ５．ヘルスサービス 開発研究センター（2017/7） Ｒ1（世界級研究拠点）：２拠点 Ｒ２（全国級研究拠点）：８拠点 ・サイバニクス研究センター ・人工知能科学センター 他 Ｒ３（重点育成研究拠点）：６拠点 ・山岳科学センター ・エネルギ―物質科学研究センター 他 Ｒ４（育成研究拠点） ・計算科学研究センター ・生存ダイナミクス研究センター ①人文社会系 ②ビジネスサイエンス系 ③数理物質系 ④システム情報系 ⑤生命環境系 ⑥人間系 ⑦体育系 ⑧芸術系 ⑨医学医療系 ⑩図書館メディア情報系 外部資金のみで組織運営を行うセンター世界から優秀な人材を引き付ける国際 的な研究拠点となることを目標に、当 該分野における研究を遂行する組織。 教員の研究組織 筑波大学長 国際産学連携本部による全学産学連携統括体制 産学連携マネージ 国際産学連携本部 11
- 12. 12 開発研究組織
- 13. 13 藻類バイオマス・エネルギーシステム開発研究センター 藻類バイオマスで、世界最初の総合的開発研究センター 基礎研究によるシーズ創出 ABES開発研究６分野 ４C （学術連携・産学連携・社会連携・国際連携） ・バイオリソース ・代謝・遺伝子工学 ・生産システム工学 ・グリーンケミストリー ・エネルギーシステム ・健康医学 ・大学発ベンチャー 「藻バイオテクノロジーズ㈱」 ・（一社）藻類産業創成 コンソーシアム ・個別共同研究 など 「藻業」育成・実用化 応用研究による出口創出 基礎プロジェクト 応用プロジェクト 医薬品 治療剤 食品 飼料 肥料 石油代替品 エネルギー コスメ パーソナルケア ・JSPS/基盤（A）、（B）、（C） ・JST/CREST など ・環境省/CO2排出削減対策強化誘導型 技術開発・実証事業 ・資源エネルギー庁/ 福島県再生可能エネルギー次世代技術 開発事業など 教育・人材育成 原料供給・製品生産・国際的なビジネス展開 ・内閣府/SIP次世代農林水産業創造技術 藻類バイオマス・エネルギーシステム開発研究センター（ABES）は、学際的かつ総合的な開発研究センターとして平 成27年7月１日に設立されました。 筑波大学創立以来、長い歴史の中で培われてきた研究を土台として、エネルギー収支、CO2収支、コスト収支が成立 する藻類培養～乾燥・濃縮・凝集～エネルギー・プロダクト生産までの全バリューチェーンの開発を目指しています。 今後、さらに４C（Academic Collaboration:学術連携、Industry-University Collaboration:産学連携、Social Collaboration:社会連携、International Collaboration:国際連携）を進め、全国規模で「藻業」を展開していきます。渡邉信センター長 平成27年7月1日発足
- 14. 14 プレシジョン・メディスン開発研究センター 日本初の1000ドルゲノム解析拠点を目指して 「藻業」育成・実用化 プレシジョン・メディスン開発研究センターは、わが国初の1000ドルゲノム開発研究を目指したオミックス解析拠点 です。同センターでは、最先端のゲノム解析システムや質量分析システムを用いて、科学的証拠に基づいたがん や様々な病気の診断を行います。当センターでは予防・先制医療研究の機能を兼ね備えた人間ドック「つくば予防 医学研究センター」とも連携し、国内外の最先端の研究機関と共同研究を推進しながら、個人に最適の治療や薬 の選択につながる「プレシジョン・メディスン（個別化精密医療）」の基盤研究とその実現を目指します。 佐藤 孝明センター長 ゲノム先端医療分野 がんゲノム・エピゲノム分野 先天性代謝疾患分野 神経・免疫疾患分野 食品健康医学分野 アグリバイオ分野 大規模情報解析分野 コアラボラトリー７分野 国際戦略総合特区 次世代ハイスループットヒト全ゲノム配列解析システム ◎共同研究・事業連携 ◎環境提供・人材交流 民間企業 国立医療機関 海外との連携 研究機関 ・製薬会社 ・診断会社 ・精密機器会社 ・治験会社 ・IT企業 ・国立研究開発法人 ・公益財団法人 ・一般財団法人 ・民間医療法人 ・民間バイオベンチャー ・欧米大学研究機関 ・欧米国立研究機関 ・欧米民間医療機関 ・国立大学法人 ・国立研究開発法人 ・公益財団法人 筑波大学発ベンチャー 株式会社 iLAC http://www.i-lac.co.jp/ シーズ創出 基礎研究 国家・国際 プロジェクト 人材育成 ・ 交流 平成29年1月1日発足
- 16. 16 未来社会工学開発研究センター 地域未来の持続的な社会基盤作りに向けた研究拠点 「藻業」育成・実用化 未来社会工学開発研究センターは、地域未来の社会基盤づくりに向けて研究・社会実装を推進する本格的な産 学官連携のオープンラボ拠点です。 社会工学を核として、筑波大学の学際性と複数企業群による先進技術と自治体による実証実験の連動で地域の 経済・社会課題解決へ具体的な政策提言と社会実装を促進します。なかでも、人と社会と自然が共生する地域未 来の社会像を見据えて、全ての人が地域差や個人差なく移動ができて、活き活きとした暮らしを実現する次世代 自動車交通技術サービスを最重点研究します。また、研究拠点として、産々学々・広域連携を積極的に進めます。髙原 勇センター長 技術・資金・人材の好循環 地方自治体 国 農業支援 先進保育・介護 防災・減災 Maas＝Mobillity as a Service 社会連携講座： 地域未来創生教育コース ロボティクス 人工知能 ビジネスサイエンス 社会工学 睡眠医科学 スポ―ツ医科学 ビッグデータ ※サービスとしてのモビリティ 長期・協調領域の研究 政策提言 企業群 経済団体：Society5.0の実現 経団連 COCN （協力企業・関係機関による複数企業群で構成） 企 業 企 業 企 業 A B C トヨタ自動車 ・自動運転技術 ・Iot車輌情報 ・燃料電池自動車 ・ロボット、小型モビリティ ・茨城県 ・つくば市 ・石岡市 ・常総市 などを計画中 ・内閣府 ・文科省 ・経産省 ・理研 ・産総研 などを計画中 実 証 研 究 研 究 事 業 平成29年4月1日発足
- 17. 17 ヘルスサービス開発研究センター 生活と調和した医療のために―Towards health services in harmony with life 平成29年7月1日より、ヘルスサービス開発研究センターが開所しました。これは日本初のヘルスサービスリサー チ（HSR)に特化したセンターです。HSRとは、医療を一連のサービスとして捉え、「人に健康・幸福をもたらすサービ スを、必要な人に、いかに効果的に届けるか」を研究し、その質の向上を計る学問です。国レベルや地域のデータ 分析等を通して、実社会とともにサービス向上を目指します。そして、特に本センターでは、予防から介護福祉を 含む広いサービスとその連続性を大切にし、社会に実装することを目指しています。 開かれた大学である筑波大学らしく、みなさまと共にあるセンターとして、歩んでいきたいと思っております。田宮 菜奈子センター長 医学医療系 病院 体育系 人間系 ヘルスサービス開発研究センター 二次データ基盤部門 地域包括ケア研究・実装部門 臨床医学部門 グローバルエイジング部門 二次データ活用による学際研究の推進と社会実装を推進 産業界との連携 地域との連携 （株）損害保険ジャパン （株）日本医療データセンター （株）GMSSヒューマンラボ急性期病院 回復期病院 在宅介護サービス 老人ホームや 老人保険施設 医療関係企業 地方自治体 ・老人クラブ ・自治体 ・ボランティア ・NPO等 生活支援 介護予防 税金を使わずWin-winで高齢社会を支える！ 国際連携 学との連携 公的ファンド 政策提言 エビデンス創出 国家との連携 国 平成29年7月1日発足 介護サービス業
- 19. 19 19 Industry Professors Ass. Professors Postdocs Undergraduates Researchers Mutual understanding of what to be solved to achieve a business goal ・Under one-roof at the U. of Tsukuba ・Duration from 2 to 5 years ・Employ industry researchers as professors ・Funding, including salaries of its personnel temporarily employed by U. Tsukuba as professors ・Researcher ・Materials U. of Tsukuba ①企業担当者を継続期間中、教授、准教授など教員として雇用 ②雇用した教員は、企業との合意により人材育成(教育)に参加可能 課題の共有 企業等 ・研究者 Researcher ・施設 Facilities ・実験装置 Apparatus ・筑波大学でアンダーワンルーフで実施 ・２年から５年以内の継続期間 ・共同研究に従事専念 ・研究資料等の提供 Professors Ass. Professors 教授 准教授 ポスドク 院生 教授 准教授 研究者 Under one-roof at the U. of Tsukuba Duration from 2 to 5 years Employ industry researchers as professors ・資金 ・研究者 特別共同研究事業制度 研究成果の社会実装を目指して産業界と筑波大学がアンダーワンルーフで共同研究
- 21. 21 21 テーマ 筑波大学 開始企業分野 21 特別共同研究事業制度の実績 2018年現在 １０事業、２．４５億円(大型の３０％、1件あたり2450万円） 1 2 3 4 こころの医療 植物バイオ 病院 バイオ ＷＰＩ：国際統合睡眠医科学研究機構 生命環境系 2015.10 2015.4 5 次世代野菜 農業 2016.4 6 7 国際統合睡眠医 科学研究機構 国際産学連携本部 2017.10 8 2018.2 バイオテクノロジー 化学 2017.4 次世代ゲノム情報サービス 筑波大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ 2017.4 新規遺伝子組換え作物 化学 生命環境系 2017.4 放射線治療 ヘルスケア 医学医療系 筑波大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ 図書館情報メディア系デジタルネイチャー 生命環境系 生命環境系 9 2018.4 10 2018.7 先端計測装置 計測機器 数理・物質系 他大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ 生命環境系健康食品
- 23. 23 〇同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託 研究実施件数（地方別） （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県） 関東地方（東京都を除く） ＮＯ． 機関名 件数 受入額 県 前年度 NO. 1 筑波大学 90 128281 茨城 4 2 茨城大学 79 347089 茨城 1 3 千葉大学 69 113540 千葉 3 4 横浜国立大学 69 93693 神奈川 2 5 群馬大学 65 49151 群馬 5 6 宇都宮大学 49 45939 栃木 5 7 埼玉大学 37 34925 埼玉 8 8 前橋工科大学 33 25743 群馬 7 9 横浜市立大学 27 65561 神奈川 － 10 神奈川工科大学 17 22723 神奈川 － 10 小山工業高等専門学校 17 7969 群馬 － 〇同一県内企業との共同研究実施件数 平成28年度 大学等における産学連携等実施状況について （１）同一県内企業との共同研究件数は40件、17位で、昨年の28位から上昇した。平成27年度よ り茨城県商工労働観光部との連携を強化、グローバルニッチトップ事業、産学連携プラットフォーム などの施策の成果が徐々に表れて来たと言える。 （２）同一県内企業＆地方公共団体との共同・受託件数は、90件で東京都を除く関東地方では1 位となった。 平成２８年度地域との共同・受託件数が関東地方では1位に Ｎｏ． 機関名 件数 受入額 所在地 前年度 ＮＯ． 1 東京大学 167 557,920 東京都 1 2 東北大学 70 82,322 宮城県 8 2 東京農工大学 70 96,072 東京都 5 4 京都大学 66 369,826 京都府 6 5 信州大学 65 46,954 長野県 2 6 三重大学 65 44,195 三重県 3 7 岐阜大学 63 49,981 岐阜県 4 8 広島大学 59 64,415 広島県 13 9 大阪大学 57 132,924 大阪府 15 10 東京工業大学 57 101,797 東京都 6 11 大阪府立大学 54 47,019 大阪府 9 12 北海道大学 48 40,439 北海道 10 13 名古屋大学 47 77,870 愛知県 11 14 徳島大学 45 20,866 徳島県 18 15 茨城大学 43 12,688 茨城県 11 16 鳥取大学 41 51,078 鳥取県 17 17 筑波大学 40 49,069 茨城県 28 18 新潟大学 38 21,415 新潟県 - 19 慶應義塾大学 36 86,066 東京都 - 19 九州大学 36 74,634 福岡県 20
- 25. ②筑波研究学園都市連携 ２０１５年度 つくば産学連携強化プロジェクト ２０１４年度 産総研・筑波大学合わせ技ファンド 双方1000万円準備 応募69件⇒9件採択 ２０１７年度 農研機構・筑波大学合わせ技ファンド 双方500万円準備 応募14件⇒5件採択連携協定締結(平成29年度11月27日） 25
- 30. Number of start-ups 30 1 東京大学 245 2 京都大学 140 3 筑波大学 98 4 大阪大学 93 5 九州大学 81 大学別ベンチャー起業数ランキング：東大、京大に次ぐ3位 2017 2016 経済産業省調べ 2015 189 86 73 79 63 26 32 44 57 65 72 77 82 85 91 98 99 101 112119 128 0 20 40 60 80 100 120 140 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H292015201020052002 2017 筑波大学発ベンチャーの累積創業数：2015年以降で27件 216 97 76 76 70 大学発ベンチャー数全国3位 30 129
- 31. キャンパスベンチャーグランプリ全国大会 経済産業大臣賞受賞 Global Student Entrepreneurship Award 2017 日本代表 4月にカナダ、トロントで行 われた世界大会に日本代 表として参加。 平成30年１月19日 全国のサッカー指導者が自分の練習メニューを投稿・共有・蓄積できるプラットフォーム z ※協会の会員は1200人 共同物販が可能に練習メニューの提供セミナー映像の提供 協 会 と 提 携 日本サッカー指導者協会と webパートナー契約 民間企業初！ 0 50000 100000 150000 200000 250000 300000 350000 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 PV 300,000PV 会員数月間PV 0 500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 月 4 万 人 の 指 導 者 が 訪 れ る サ イ ト に ！ 平成30年3月6日 全国８地区大会で優秀な 成績を収めた計１３チー ムの中で選ばれる。 筑波大学発ベンチャーが日本代表・経産大臣賞 （株）シェアトレ 体育専門学群生 31
- 32. 32 ④2017.9：（株）FullDepth⇒1億9千万円 (Beyond Next Ventures、三井住友海上 キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル） 黒崎の自宅の8畳のアパートに集まり創業。最安値自動注文代行サービス ①2013.12： （株）Beartail⇒1億円 （ＶＣ：ニッセイキャピタル、SMBCベン チャーキャピタル） ③2016.7：フラー（株） ⇒4億2千万円 （ＶＣ：いばらき新産業創出ファンド、他） ⑤2017.11：ピクシーダストテクノロジーズ（株）⇒6億4千500万円 (インキュベイトファンド、凸版印刷、ハーティ ス、ワタナベエンターテインメント） 筑波大学発 若手起業家たち 学生発 学生発 学生発 教員発 ②2015.9（株）フォトシンス⇒4億5千万円 （ジャフコ、YJキャピタル、ガイアックス、 ベータカタリスト）就職後発 代表取締役社長 河瀬 航大 （筑波大学理工学群化学類卒） 代表取締役ＣＥＯ 渋谷 修太 （筑波大理工学群社会工学類卒） ＜公表された筑波大学関連ベンチャーの資金調達＞ Forbes”30under30”in Asia CONSUMER TECHNOLOGY部門 企業テクノロジー部門 ２０１７年 ２０１６年 Forbes”30under30”in Asia 代表取締役社長 黒﨑 賢一 代表取締役社長 落合 陽一 （筑波大学図書館情報 メディア系准教授） 代表取締役社長 伊藤 昌平 （筑波大学工学システム学類卒） 水中ドローン 大学院授業 から産まれた スタートアップ （筑波大学発ベンチャー未登録）
- 35. 35 基礎研究 応用研究 シード スタート アップ アーリー ミドル レイター 上場 ※金額は2016年度 VCﾏｰｹｯﾄ 2099億円(2016年） 間接金融 GAP Fund,POC** Fund （寄付金/基金） ベンチャー 上場・売却等 市場調達 ｴﾝｼﾞｪﾙﾏｰｹｯト Stock Option 資 金 ・ 場 所 の 支 援 ア ン ト レ 教 育 教員・学生個人 学内連携 学園都市連携 TIA連携 つくば連携強化事業(2015～) 共同研究実用化 ブースト事業(2017～) かけはし(2016～) 講義（単位制） TCC Basic(学生） TCC Advanced(院生） 実学 TCC: Tsukuba Creative Camp 金融連携 ファンド創生支援マネージャー(H27～) 組 織 連 携 発 掘 事 業 産学連携ＰＪ(2006～） ＥＤＧＥ－ＮＥＸＴ：文科省次世代アントレプレナー育成事業 ③起業の支援 2018年度ベンチャー本格化に向けた組織的支援体制 EDGE NEXT EDGE NEXT 基礎編・発展編・応用編 国際化プログラム UCSD研修
- 37. 37 特許権保有件数のうち実施許諾中の特許権数の割合 機関名 割合 実施許諾中 の特許権数 区分 前年度 N o . 1 東京大学 41.20% 1,029 3 2 筑波大学 32.10% 161 4 3 富山大学 30.60% 66 16 4 金沢大学 30.10% 66 10 5 京都大学 29.70% 437 5 6 東京電機大学 27.90% 31 私 - 7 静岡大学 23.90% 105 20 8 日本大学 23.60% 114 私 7 9 岩手大学 23.00% 47 14 10 北海道大学 22.10% 204 9 日米欧にすべて出願されているものの割合 1 筑波大学 日本 国内１位 2 広島大学 日本 3 東京医科歯科大学 日本 4 慶応技術大学 日本 5 オークランド大学 ニュージーランド 6 北海道大学 日本 7 大阪大学 日本 8 京都大学 日本 9 東京工業大学 日本 10 金沢大学 日本 アジア１位 国内2位 ＰＣＴ出願132件 中47件、35.6% ＊アジアで最もイノベーティブな大学ラン キング２０１７（２０１７年６月公表） 特許権実施等収入（外国分を含む）（単位：千円） ＮＯ． 機関名 収入額 前年度NO. 1 東京大学 717,651 1 2 京都大学 459,908 2 3 日本大学 118,803 7 4 大坂大学 118,665 3 5 東北大学 105,325 10 6 徳島大学 100,527 15 7 名古屋大学 82,822 6 8 岡山大学 59,811 23 9 東京工業大学 59,473 13 10 九州大学 58,900 5 11 信州大学 32,295 22 12 筑波大学 32,062 16 13 北海道大学 30,485 24 14 東京医科歯科大学 27,677 8 15 九州工業大学 27,273 - 16 慶應義塾大学 24,093 4 17 広島大学 22,583 26 18 早稲田大学 21,867 - 19 金沢大学 21,841 21 20 静岡大学 19,468 - 平成28年度 大学等における産学連携 等実施状況について 特許権実施等件数9位、実施等収入12位、ラ ンニングロイヤリティ件数8位など指標が上昇 知的財産の状況：日米欧すべてに出願されている割合 アジア１位
- 38. （株）IP Bridgeと特許インフォグラフィックスの効果を検証 国際産学連携本部 （株）IP Bridge 指定特許開示 ＊発明者同席 筑波大学 絵コンテ作成 芸術系 動画作成 動画ブラッシュアップ 市場公開 評価・検証 イノベーション事業部 フィードバック 特許インフォグラフィックスの 可能性を市場で実証研究 政府ファンド産業革新機構の100%出資 による特許活用に特化したVenture Capital 特許の普及手法をＶＣと共同研究開始（2018/2) 特許インフォグラフィックス 一般的にとっつきにくい特許を 1分半の動画で紹介 教員特許 技術移転マネージャー がポンチ絵（拓く未来） 芸術系学生が1分半動画作成 教員が指導 38
- 41. TGSW2018 “Dｒｉｖｉｎｇ Sustainable Development” Session Theme; Innovation for the Sustainable Development by Industry-University Collaboration Ben Shneiderman University of Maryland, Professor Jennifer J. Preece College of Information Studies Professor & Dean Emerita of Univ. of Maryland Christopher R. Noble Director of Corporate Engagement MIT Environmental Solutions Initiative Greg McKee President and CEO, Connect Session Organizer Professor, University of Tsukuba Fumihiko Uchida 20th Sept. 2018 14:00-17:00 TGSW Opening Session Keynote speaker Tsukuba Global Science Week (TGSW) : International Congress hosted by University of Tsukuba Sept 20-22, 2018 @ Tsukuba International Congress Center Apple, Google, Microsoftなどの成功を 産み出した「インターフェースデザイン の8つの黄金律」の提唱者。 41 【日本語版】 https://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp/tgsw2018/ 【英語版】 https://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp/en/tgsw2018/