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日本都市再生15年回顧

500揚帆-建築師雜誌社500期座談會,第一場都市再生
主持人: 闕河彬建築師
與談人: 金以容建築師/廣宇建設李毓超總經理/都市更新基金會丁致成執行長

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日本都市再生15年回顧

  1. 1. 2016.6.30 財團法人都市更新研究發展基金會 執行長 丁致成
  2. 2. 都市再生是國家戰略  1990日本泡沫經濟崩潰,造成日本嚴重經濟 困境  2001年啟動都市再生政策,期望透過都市再 生帶動經濟復甦,以大都市中心的再開發提 昇國際競爭力吸引企業投資  2001年設置再生本部,2002年通過都市再 生特別措置法  15年來歷經9任內閣總理大臣更換,政策不 斷持續加強,已經獲得豐碩成果
  3. 3. 都市再生本部  設置  2001年4月6日の「緊急経済対策」(経済対策閣僚会議)において、環境、防災、国際化 等の観点から都市の再生を目指す21世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用 等都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進するため、内閣総理大臣を本部長、関係 大臣を本部員とする都市再生本部を内閣に設置することとされました。  同年5月8日「都市再生本部の設置について」(閣議決定)に基づき、都市の再生に関する 施策を総合的かつ強力に推進するため、内閣に都市再生本部が設置されました。  その後、2002年6月1日に都市再生特別措置法が施行され、都市再生本部は法に基づく組 織へ移行しました。  構成員  本部長…内閣総理大臣  副本部長…内閣官房長官、地方創生担当大臣、国土交通大臣  本部員…本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣  所掌事務  都市再生基本方針の案の作成  都市再生基本方針の実施の推進  都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を指定する政令の立案  都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域ごとの地域整備方針の作成及びその実 施の推進  都市の再生に関する施策で重要なものの企画、立案及び総合調整
  4. 4. 東京都 都市再生地域 •特定都市再生緊急整備地域 5地域、約2,700ha、 •都市再生緊急整備地域 8地域、約2,900ha
  5. 5. 大阪市 【特定地域】 大阪駅周辺・中之島・御 堂筋周辺地域 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/to shisaisei/kinkyuseibi_list/pdf/38osaka eki/p-osakaeki.pdf http://www.city.osaka.lg.jp/toshikeika ku/page/0000004931.html 都市再生緊急整備地域490ha 特定都市再生緊急整備地域209ha
  6. 6. 都市再生緊急整備地域之支援  法制上の支援措置  財政支援  金融支援  税制支援
  7. 7. 都市再生稅捐減免
  8. 8. 日本都市再生事業12例  站區開發: Grand Front Osaka  交通機能: 虎之門之丘  公地活用: 東京中城  廳舍改建: Common Gate  商業中心:日本橋室町東地区開発  金融中心:大手町金融中心連鎖開發  住宅改建:青山一丁目スクエア  媒體中心:TBS開発計画 (赤坂サカス)  奧運項目:晴海五丁目西地区奧林匹克選手村  工業區更新: Think Park大崎駅西口E東地区  歷史復興: Brick Square(三菱一號館)  地標創造: Skytree天空樹
  9. 9. 東京都心的都市更新─都市再生事業
  10. 10. Common Gate 霞が関コモンゲート 3.10 ha 容積率950% 建蔽率55% 手法: 第1種/都市再生 實施者: 都市再生機構(霞が関7号 館PFI株式会社) 投資者: 新日鉄エンジニアリング ㈱、大成建設㈱、東京建物㈱、 豊田通商㈱、三菱商事㈱、㈱久 米設計、㈱ハリマビステム、公 共建物㈱、日本土地建物㈱、㈱ トーエネック、日本設工業㈱、 ダイダン㈱、 斎久工業㈱、三菱 重工業㈱、ネットワンシステム ズ㈱、 ㈱新日鉄都市開発 完工2008 http://produce.ur- net.go.jp/case/case002.html 廳舍改建 第1種再開發 政府主導PFI方式
  11. 11. Tokyo Midtown (東京ミッドタウン) 施行面積10.10ha 敷地面積78,400㎡ 樓地板面積 554,300 ㎡ 投資者: アール・ピー・ベータ特定目的会社、全国共済農業協同組合連合会、積水 ハウス株式会社、富国生命保険相互会社、大同生命保険株式会社等 2006完工 http://www.tokyo-midtown.com/jp/ 公地活化 再生事業 JP REITs
  12. 12. 虎ノ門ヒルズ 環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二 種市街地再開発事業Ⅲ街区建築物等 整備事業 基地面積1.7ha 容積率1150% 建蔽率55% 事業施行者: 東京都/ 森ビル株式会社 (特定建築者) 立體化道路、事務所、住宅、ホテル、 店舗、カンファレンス、駐車場 2014完成 https://www.mori.co.jp/projects/torano monhills/ http://www.mlit.go.jp/common/000205 680.pdf 交通機能 再生事業 第2種再開發 政府主導
  13. 13. 青山一丁目スクエア 東京都PFI方式都営住 宅の建替え 施行面積0.80 ha 樓地板面積70,200 ㎡ 使用內容: 共同住宅、図書 館、保育所、大学院、グ ループホーム、店舗 施行者: 東京都/南青山ア パートメント株式会社 投資者: 三井不動産株式会 社、大成建設株式会社、 伊藤忠商事株式会社 2007完成 http://www.aoyama- tower.jp/index.html 住宅改建 再生事業 PFI方式 政府主導
  14. 14. グランフロント大阪(Grand Front Osaka) 施行面積7ha 基地面積33,579 ㎡ 樓地板面積483,036㎡ 使用內容: 事務所,旅館,物販店舗,自動車車庫,飲食店舗,集会場,劇場 區畫整理施行者: 都市再生機構 投資者: 三菱地所株式会社等12社 2013完成 http://gfo.com.tw/ 站區開發 再生事業區畫整理 政府主導
  15. 15. 日本橋室町東地 区開発Coredo 5街区の敷地面積約11,900㎡ 延床面積約 180,000㎡ 事業者:三井不動産株式会社、野村不動産 株式会 2013完成 商業中心 再生事業
  16. 16. TBS開発計画 (赤坂サカス)  施行面積 3.99ha  樓地板面積 219,274 ㎡  事務所、店舗、 劇場、共同住宅 地上39階、地 下3階  事業施行者: 株 式会社東京放送  2008完成 媒體中心 再生事業
  17. 17. 大手町金融中心連鎖開發 土地区画整理施行面積: 16.2ha 施行者:独立行政法人都市再生機構 投資者:三菱地所、有限会社大手町開発、NTT都市 開発 總開發樓地板面積: 1,513,500 ㎡ 預定2027年完成 金融中心 再生事業 區畫整理 政府主導
  18. 18. Brick Square (三菱一號館) 施行面積1.67ha 基地面積11,900㎡ 樓地板面積206,212㎡ 容積率: 1660% 使用內容: 業務施設、商業施設、美術 館、運動施設、地域冷暖房施設 公共設施: 広場 約 2,642 ㎡ ・歩道・貫 通通路 約 3,177 ㎡ 事業者: 三菱地所株式会社 投資額: 750億日圓 2009年完成 http://office.mec.co.jp/search/detail/952 / 歷史復興 再生事業
  19. 19. 晴海五丁目再開発事業 (奧林匹克運動會選手村)  施行面積18ha,  敷地面積133,906m2  事業施行者: 東京都  預定完工2019.12 站區開發 第1種再開發 再生事業 政府主導
  20. 20. Think Park大崎駅西口E東地区  施行面積2.40 ha 基地面積18,850 ㎡ 樓地板面積151,938㎡  都市計畫: 準工業地域 容積率750%(原容積率300%)  原為明電舎事務所・工場跡地  更新後使用: 事務所、店舗  事業施行者: :㈱明電舎、㈱世 界貿易センタービルディング“  投資額425億日圓  2007完成  https://www.thinkpark.jp/index.ht ml 工業再生 再生事業
  21. 21. Tokyo Skytree東京スカイツリー  押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業  施行面積6.40ha 商業地域 容積率500%  押上・業平橋駅周辺土地区画整理組合(受 託者: 独立行政法人都市再生機構)  2008年完成 地標創造 區畫整理
  22. 22. 結語  從日本的經驗來看,都市再生關乎經濟發展、都市機能與 防災機能提昇。  政府以容積、稅捐、融資、行政各種手段強力吸引民間投 資,鼓勵企業依國家戰略方針大規模投資  目前91個再生事業認定,投入再生事業者已超過百家最 大的企業,帶動的產業關聯龐大  UR都市再生機構扮演重要推動執行角色,我們急迫須要 建立專責機構  都市再生與都市更新相輔相成不相違背  公辦、民辦都可以達成都市再生目標,公辦帶動民辦  多樣性的再生項目,住宅改建不再是重點,即使公營住宅 團地逐步改建民營  台灣推動都市再生應從日本學習更宏觀的目標與國際視野

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