企業広報戦略研究所（電通パブリックリレーションズ内）では、企業の広報力を比較・診断し、改善策を提言する調査・コンサルティング業務を開始いたします。 比較・診断のベースとなる調査は、2014年1月~2月に当研究所が実施した「企業の広報力調査」（回答数４７９社）となり、分析モデルは2014年度日本パブリックリレーションズ協会イノベーション/スキル部門　最優秀賞を受賞した「広報オクトパスモデル」を使用いたします。 （※調査にご協力いただいた４７９社個社のデータについては一切開示いたしません。） 詳しくは、スライドをごらんください。

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【企業の広報力】調査のご案内
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【お問い合わせ先】
企業広報戦略研究所（電通 PR 内） ：北見・末次
info-csi@dentsu-pr.co.jp

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【企業の広報力】調査のご案内
「企業の広報力調査」のポイント
1. 独自データ上場企業 479 社の広報力と、御社の広報力が比較できます。（個社名・データは非開示）
2. 業界の平均的広報活動と、御社の広報活動を比較し、強み・弱みを分析します。
3. 財務力・ブランド力との相関性が高い広報活動の実施状況について検証します。
4. 調査結果を踏まえ、当社コンサルタントが、貴社の広報活動の課題解決策を提言・支援します。
当研究所が独自に開発した業界初の広報活動プロセス評価モデル「広報オクトパスモデル」。
企業の広報力を 8 軸で評価します。このモデル基づき調査・分析された日本の上場企業 479 社のデータと、貴社の広報活
動を当社 PR コンサルタントが分析・改善策を支援します。
2014 年度 PR アワード イノベーション / スキル部門受賞
S
広報オクトパスモデル
オクトパスモデル広報
8 カテ ×10 問
計 80 で 成問 構
コンサルティングレポート（例）
調査に回答頂く
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比較基本データの紹介
 調査名：企業の広報活動に関する調査
 調査対象：東証一部、二部、マザーズ、ジャスダック、札証、福証など
国内の上場企業（ 3,503 社）。広告・ PR 業他社は除く。
 回答社数： 479 社 （未上場等は除く）
* 回収率 13.7%
●回答企業名・データ等は一切非開示です。統計データとの比較になります。
 調査実施期間： 2014 年 1 月 6 日（月）～ 2014 年 2 月 10 日（月）
 調査手法：郵送・訪問留置調査
 調査主体：企業広報戦略研究所（電通パブリックリレーションズ内）

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 ＜調査について詳しい内容などは、こちらまでご連絡ください＞
企業広報戦略研究所（ Corporate communication Strategic studies Institute ）
担当：北見・末次
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〒 104-0045 東京都中央区築地 5-6-4 浜離宮三井ビルディング（株式会社電通パブリック リレーショ
ンズ内）
 企業広報戦略研究所について
企業広報戦略研究所（ Corporate communication Strategic studies Institute : 略称 C.S.I. ）とは、企業経営や広報の専門家
( 大学教授・研究者など ) と連携して、企業の広報戦略・体制等について調査・分析・研究を行う電通パブリックリレーショ
ンズ内の研究組織です（ 2013 年 12 月設立。所長：三浦健太郎）。