20110725早坂
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もったいない学会講演資料 『この資料はこの講演会限りで許諾を得て引用している資料があります。無断での引用・複写・配布等はご遠慮ください』 【日時】2011年7月25日（月）15:00から17:00 【会場】東大本郷キャンパス山上会館2階201・202会議室 http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/contact/ 演題(1)：電力業界を取り巻く諸情勢について 講演者(1)：早坂房次（東京電力） 時間：15:00-15:50（質疑応答含む） 講演内容：東日本大震災と弊社福島第一原子力発電所の事故に伴い、電力供給不足から計画停電や電気の使用制限など節電をお願いする事態となっています。また、原子力発電所の停止に伴い大幅な火力発電所へのシフトが生じている結果、日本における化石燃料消費は急激に増えています。昨今の食料価格の高騰や化石燃料価格の高騰など、ローマクラブが1972年に警鐘を鳴らした「成長の限界」が現実味を帯びてきているかにも見えます。このような状況下における電気事業を取り巻く諸情勢について内側から感じているものをお話ししたいと思います。なお、本サロンのご説明内容は講演者の個人的見解であり所属する組織の公式見解ではありませんので予めご了承下さい。 もったいない学会講演資料 『この資料はこの講演会限りで許諾を得て引用している資料があります。無断での引用・複写・配布等はご遠慮ください』 【日時】2011年7月25日（月）15:00から17:00 【会場】東大本郷キャンパス山上会館2階201・202会議室 http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/contact/ 演題(1)：電力業界を取り巻く諸情勢について 講演者(1)：早坂房次（東京電力） 時間：15:00-15:50（質疑応答含む） 講演内容：東日本大震災と弊社福島第一原子力発電所の事故に伴い、電力供給不足から計画停電や電気の使用制限など節電をお願いする事態となっています。また、原子力発電所の停止に伴い大幅な火力発電所へのシフトが生じている結果、日本における化石燃料消費は急激に増えています。昨今の食料価格の高騰や化石燃料価格の高騰など、ローマクラブが1972年に警鐘を鳴らした「成長の限界」が現実味を帯びてきているかにも見えます。このような状況下における電気事業を取り巻く諸情勢について内側から感じているものをお話ししたいと思います。なお、本サロンのご説明内容は講演者の個人的見解であり所属する組織の公式見解ではありませんので予めご了承下さい。
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- 1. 「電力業界を取り巻く諸情勢について」 皆さまには大変ご迷惑をおかけし心よりお詫び申し上げます。 東京電力株式会社 早坂 平成２３年７月２５日 （本サロンの内容は個人的見解であり 1 東京電力の公式見解ではありません）
- 2. 当社の現在の課題 2
- 3. １．地震及び津波の発生と事故の概要 （平成23年７月20日現在） 3
- 4. 東北地方太平洋沖地震 発震日時 ； 2011年3月11日（金）午後2時46分頃 発生場所 ； 三陸沖（北緯38度、東経142.9度）、震源深さ24km、マグニチュード9.0 各地の震度； 震度7： 宮城県栗原市 震度6強 福島県楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町 震度6弱 宮城県石巻市、女川町、茨城県東海村 震度5弱 新潟県刈羽村 震度4 青森県六ヶ所村、東通村、むつ市、大間町、新潟県柏崎市 • 【震源との関係】 現在確認できてい る揺れの最大値は、 福島第一２号機の 水平：550ガル 上下：302ガル 震源 原子力発電所 4
- 5. 地震観測記録 地震観測記録と基準地震動Ｓｓに対する応答値との比較 観測記録 基準地震動Ssに対する 観測点 最大加速度値（ガル） 最大応答加速度値（ガル） （原子炉建屋最地下階） 南北方向 東西方向 上下方向 南北方向 東西方向 上下方向 １号機 460※ 447※ 258※ 487 489 412 ２号機 348※ 550※ 302※ 441 438 420 ３号機 322※ 507※ 231※ 449 441 429 福島第一 ４号機 281※ 319※ 200※ 447 445 422 ５号機 311※ 548※ 256※ 452 452 427 ６号機 298※ 444※ 244 445 448 415 １号機 254 230※ 305 434 434 512 ２号機 243 196※ 232※ 428 429 504 福島第二 ３号機 277※ 216※ 208※ 428 430 504 ４号機 210※ 205※ 288※ 415 415 504 ※：記録開始から約130～150秒程度で記録が終了しています。 5
- 6. 津波の大きさ 平成14年改訂の想定津波最高水位は基準面（Ｏ.P.）に対し5.7ｍ、対策は完了していました。 福島第一では主要建屋エリア全域が、基準水面に対し約+11.5～15.5ｍ、地面に対し約1.5～5.5ｍ浸水しまし た※１ 。 一方、福島第二では、基準水面に対し約+12～14.5ｍ海面が上昇し、１,２号機の建屋周辺および３号機の建屋南 側が浸水しました※１。 福島第一への津波の影響は、福島第二のものに比べ、大きかったことが確認されています。 ※１：福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における平成23年東北地方太平洋沖地震により発生した津波の調査結果に係る報告（その２） 平成23年7月8日 福島第一 福島第一 ＋11.5～15.5m 福島第二 福島第二 ＋7m 6 O.P.：小名浜港工事基準面
- 7. 福島第一・第二の浸水、遡上の領域 福島第一 福島第一 福島第二 福島第二 ⑥ ⑤ 浸水 遡上 ④ ③ ① ② ② ③ ④ ① 集中的に遡上した場所 7 C GeoEye
- 8. 福島第一 津波の襲来（１） ５号機の近傍（南側）から東側を撮影 防波堤の損傷 防波堤の損傷 廃棄物処理建屋４階から北側を撮影 タンク 高さ約5.5m（敷地高O.P.＋10m） タンク水没 8 O.P.：小名浜港工事基準面
- 9. 福島第一 津波の襲来（２） ３号機海水ポンプエリア近傍を撮影 ５・６号機取水設備周辺を撮影 9
- 10. 安全機能への影響 地震発生と同時に全制御棒が自動的に挿入され、原子炉の核反応は止まりました。 地震により送電線等が損傷、非常用発電機が起動しましたが、津波の浸水により非常用電源が使 用できない状態になりました。 全ての交流電源が失われた結果、最終的に原子炉と使用済燃料プールの「冷やす」機能を失いまし た。 タービン建屋内に高レベル汚染水を確認したため、「閉じ込める」機能が損なわれています。 使用済燃料貯蔵プール 概略図 原子炉建屋 止める 核分裂反応を起こす中性 子の働きを抑制するため の制御棒を全て挿入して， 原子炉 原子炉を停止させる 冷やす 原子炉水および使用済燃 料プール水の温度を下げ， 低温に維持する 原子炉 閉じ込める 格納容器 5重の壁によって，原子 仮設の消防車、ポンプ 炉建屋内の放射性物質が 等により注水 外部に出ないようにする 10
- 11. 燃料冷却の取り組み 凡例： 原子炉関係 プール関係 電源関係 １号機 ２号機 ３号機 4号機 ５/6号機 共用プール 3月11日14:46 地震発生 11淡水による冷却 11淡水による冷却 11淡水による冷却 Ｄ／Ｇ 一部運転 12日 12海水注入開始 13日 13海水注入開始 14日 14海水注入開始 17日 17放水開始 （海水・淡水） 20日 20海水注入開始 20放水開始 20 冷温停止 21日 （海水・淡水） 20～21 21淡水注水 22日 22中操照明復帰 外部電源に 切替 24日 24中操照明復帰 24外部電源 25日 供給 25淡水切替 ２５淡水切替 26日 26中操照明復帰 24本設系統によ る冷却開始 26淡水切替 29日 29淡水切替 29淡水切替 29中操照明復帰 30日 30淡水切替 31日 31淡水放水開始 11
- 12. 原子炉格納容器圧力降下操作（ベント）イメージ図 １～３号機で、原子炉格納容器内の過大な圧力を防止するため、格納容器内の圧力を 降下させる措置（ベント）を実施しました。 【原子炉建屋】 排気筒 原子炉 Ⓐドライウェル（上部格納容器）ベント 格納容器 弁 圧力破壊板 原子炉 圧力容器 弁 弁 Ⓑ圧力抑制室ベント 12 12
- 13. 復旧状況（中央制御室照明点灯） 復旧の第一歩となる中央制御室の照明が順次回復しました。 3月22日22:45 3号機中央制御室照明点灯 3月24日11:30 1号機中央制御室照明点灯 3月26日16:46 2号機中央制御室照明点灯 3月29日11:50 4号機中央制御室照明点灯 照明点灯前の中央制御室の様子 点灯した1号機中央制御室照明 （真っ暗な中、ライトの明かりを頼りに計器の指示値を確認） （照明カバーが地震の影響で外れている） 13
- 14. ＩＮＥＳ（国際原子力・放射線事象評価尺度）評価 4月12日、原子力安全・保安院が、福島第一の事故について、以下の通り発表しました。 • 福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するＩＮＥＳ評価について、暫定評価レベル７ • 放射性物質の放出量は、チェルノブイリ事故の1 割程度 当社は、原子炉の冷却、 放射性物質の飛散防止等を鋭意進めています。今後も、政府・関係各省 庁、自治体のご支援とご協力を仰ぎながら、緊密に連携をはかりつつ、事態の収束に向けて全力を 挙げて取り組んでいきます。 INESレベル７相当量 数万テラベクレル超 （１０１６Bq超のオーダー） 14 出所：原子力安全・保安院
- 15. 参考：通常の原子炉停止時の炉心冷却系統 核燃料は、制御棒を炉心に挿入し核分裂を停止した後にも、燃料からの崩壊熱が発生しつづけます。 この崩壊熱を除去するために「残留熱除去系」が設置されており、炉心の水を残留熱除去系ポンプで 循環させ、 「残留熱除去海水系」熱交換器を介して海水による除熱を行います。 これにより、安定した冷温状態(65℃以下)が維持されます。 原子炉建屋 原子炉 残留熱除去系 原子炉再循環 ポンプ 残留熱除去海水系 ポンプ 原子炉 格納容器 残留熱除去海水系 残留熱除去系 熱交換器 残留熱除去系 ポンプ （注）上記は２～５号機の残留熱の除去系統を模式的に記載したものであり、ポ 海 ンプや熱交換器は複数系統設置されている 15
- 16. ２．福島第一・第二原子力発電所の現況 （平成23年7月20日掲載） 16
- 17. 設備の現況（福島第一原子力発電所） １～３号機では、原子炉内の燃料の冷却のため、滞留水の再利用による循環注水冷却を実施中です。 ２,3号機では、使用済燃料プール内の使用済燃料の冷却のため、仮設熱交換器を設置し、安定的な循 環冷却を開始しました。 １～３号機のタービン建屋内に高レベル汚染水を確認。滞留水処理施設による処理を開始しました。 水素爆発防止のため、1～３号機格納容器内に窒素注入中です。 ５,６号機は冷温停止中です。 １号機 ２号機 ３号機 ４号機 ５号機 ６号機 「止める」 ○ ○ ○ 定期検査中 定期検査中 定期検査中 △ △ △ － ○ ○ 原子炉 循環注水冷却 循環注水冷却 循環注水冷却 燃料なし 冷温停止中 冷温停止中 窒素ガス封入 窒素ガス封入 窒素ガス封入 「冷やす」 △ △ 〇 〇 プール 代替注水ラインに ○ ○ 通常ラインからの注水 循環冷却システム 循環冷却システム よる注水 △ △ △ 高レベル汚染水確認 高レベル汚染水確認 高レベル汚染水確認 「閉じ込める」※ △ ○ ○ 滞留水処理施設によ 滞留水処理施設によ 滞留水処理施設によ る処理を開始 る処理を開始 る処理を開始 ※１,３,４号機は原子炉建屋上部に損傷あり。２号機は圧力抑制室の閉じ込める機能に異常がある可能性あり。５,６号機は水素ガス滞留防 止のため、原子炉建屋屋根部に穴あけを実施。 ※１号機の暫定的な解析を行なったところ、津波到達後比較的早い段階において、燃料ペレットが溶解し、圧力容器底部に落下したとの結 果が得られた。また、2, 3号機は炉心の一部が溶融したとの結果が得られた。しかし、1,2,3号機ともに原子炉への淡水注水により、原 子炉圧力容器底部の温度は概ね100℃～130℃の範囲にあり、安定的に冷却されている。 17
- 18. 設備の現況（福島第二原子力発電所） １～４号機は、地震発生時に運転中でしたが、全て自動停止しました。 ３号機は地震後順調に冷却が進み、地震発生後約２２時間で冷温停止しました。 １,２,４号機では、外部電源は確保されていたものの、津波で原子炉除熱設備の水没な どの影響を受けました。その後の復旧作業で、除熱機能を回復し、冷温停止しました。 １号機 ２号機 ３号機 ４号機 「止める」 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 「冷やす」 冷温停止中 冷温停止中 冷温停止中 冷温停止中 「閉じ込める」 ○ ○ ○ ○ 18
- 19. 福島第一原子力発電所のプラントパラメータ（7月20日 6時） 原子炉圧力[MPag] 原子炉建屋 1号機 2号機 3号機 原子炉格納容器（PCV） 0. 030 0.027 -0.106 原子炉圧力容器温度[℃] 原子炉圧力容器（RPV） 1号機 2号機 3号機 110.6 126.0 135.4 (給水ノズル) (圧力容器下部) (給水ノズル) 原子炉水位[mm] 1号機 2号機 3号機 燃 ダウンスケール -2,150 -2, 300 料 D/W圧力[MPaabs] 1号機 2号機 3号機 0.1378 0.130 0. 1016 ※各計測器については、地震やその後の事象進展の影響を受けて、 通常の使用環境条件を超えているものもあり、正しく測定され ていない可能性の計測器も存在している。プラントの状況を把 圧力抑制室 握するために、このような計器の不確かさも考慮したうえで、 複数の計測器から得られる情報を使用して変化の傾向にも着目 して総合的に判断している。 19 圧力換算：ゲージ圧（MPag）＝絶対圧（MPa abs）－大気圧（標準大気圧0.1013MPa） ※片系の値のみ記載
- 21. 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団の視察 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が暫定的な事故調査のため平成23年5月24日～6月1日まで来日しま した。 ＩＡＥＡ調査団の報告書 暫定的要旨（抜粋） •日本政府、原子力規制当局及び事業者は、世界が原子力安全を改善する上での教訓を学ぶことを 支援すべく、調査団からの多数の質問への回答において非常に開かれた対応をとった。 •非常に困難な状況下において、サイトの運転員による非常に献身的で強い決意を持つ専門的対応 は模範的であり、非常事態を考慮すれば、結果的に安全を確保する上で最善のアプローチとなった。 •避難を含め、公衆を保護するための日本政府の長期的な対応は見事であり、非常に良く組織され ている。公衆及び作業員の被ばくに関する適切且つ時宜を得たフォローアップ計画は有益であろう。 出典：原子力安全・保安院Webサイト 21
- 22. モニタリングデータ（福島第一原子力発電所敷地周辺） 福島第一原子力発電所敷地周辺の線量計測結果は以下の通りです。 引き続き周辺環境のモニタリングを継続監視いたします。 モニタリングポスト空間線量率 平成23年7月20日9:00 単位：マイクロシーベルト毎時 福島第一発電所敷地境界での線量率推移 5 μSv/h 23 100000 西門 10000 正門 14 1000 13 100 16 10 13 323 1 33 36 0.1 110 0.01 3/11 4/1 4/22 5/13 6/3 6/24 7/15 90 22
- 23. 敷地内・敷地付近の核種分析データ 発電所敷地内の土壌からプルトニウム、ストロンチウムが検出されました。 今後も、同様のサンプリング調査を実施してまいります。 ＜核種分析結果※＞ 1～4号機取水口内北側 グランド I-131: 検出限界以下[7/18 6:26採取] Pu-238: 0.10±0.011 Bq/kg [6/27採取] Cs-137: 210 Bq/L (2.3倍) [7/18 6:26採取] （通常値は、検出限界以下～0.15） Sr-90: 1600 Bq/L (53倍) [5/16 採取] Sr-90: （4.8±0.05）×102 Bq/kg[5/9 採取] （通常値は、検出限界以下～4.3） ６号機 西門付近 [7/18 11:30～11:50採取] ５号機 I-131: 検出限界以下 Cs-137: 検出限界以下 １号機 ２号機 ３号機 産廃処分場近傍 ４号機 Pu-238: 検出限界以下[6/27採取] （通常値は、検出限界以下～0.15） 南放水口付近 Sr-90: （3.0±0.04）×102 Bq/kg [5/9 採取] I-131: 検出限界以下[7/18 9:50採取] （通常値は、検出限界以下～4.3） Cs-137:検出限界以下[7/18 9:50採取] Sr-90: 5.8 Bq/L (0.19倍) [4/18 採取] ※検出核種のうち、代表的な核種の濃度を記載 （括弧内の倍率は法令の濃度限度との比） : 海水、 : 空気、 : 土壌 ※この他にも多くの地点でサンプリングを実施 I: ヨウ素、Cs: セシウム、Pu: プルトニウム、Sr: ストロンチウム 23 23
- 24. モニタリングデータ（福島第一原子力発電所周辺） 福島第一原子力発電所周辺地域における空間線量率の測定結果 出所：文部科学省Webサイトより 24
- 25. 周辺住民の避難 福島第一、第二から国への報告に基づき、国は以下の通り屋内退避・避難などの措置をとりました。 3月11日（金） 14:46 地震発生 緊急時避難 19:03 緊急事態宣言（福島第一） 準備区域 21:23 半径3km圏内の避難指示（福島第一） 半径10km圏内の屋内退避指示（福島第一） 飯舘村 3月12日（土） 川俣町 南相馬市 5:44 半径10km圏内の避難指示（福島第一） 計画的避難区域 7:45 半径3km圏内の避難指示（福島第二） 半径10km圏内の屋内退避指示（福島第二） 17:39 半径10km圏内の避難指示（福島第二） 警戒区域 浪江町 葛尾村 18:25 半径20km圏内の避難指示（福島第一） 3月15日（火） 双葉町 11:00 半径20km～30km圏内の屋内退避指示（福島第一） 田村市 大熊町 福島第一 4月21日（木） 11:00 半径20km圏内を警戒区域に設定（福島第一） 緊急時避難 富岡町 半径8km以遠区域の避難解除指示（福島第二） 準備区域 川内村 4月22日（金） 小野町 楢葉町 福島第二 9:44 半径20km～30km圏内の屋内退避解除（福島第一） 計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定 広野町 6月16日（木） 午後 特定避難勧奨地点の設定 出所：原子力安全・保安院Webサイトよ り 25
- 26. 食品への影響 3月21日以降、野菜や原乳、水道から厚生労働省の暫定指標値を超える放射性物質が検出さ れたため、出荷制限等が行われています。 出所：厚生労働省Webサイト等 福島県 茨城県 栃木県 千葉県 神奈川県 群馬県 出荷制限 摂取制限 出荷制限 出荷制限 出荷制限 出荷制限 出荷制限 原乳 ３市14町９村で規制 － － － － － － 非結球性葉菜類 （ホウレンソウ、コマツナ等） － － － － － 結球性葉菜類 （キャベツ等） ２市７町３村で規制 － － － － － ２市７町３村で規制 アブラナ科の花蕾類 （ブロッコリー、カリフラワー等） － － － － － カブ － － － － － － 野菜類 原木しいたけ（露地） ６市７町３村で規制 １村で規制 － － － － － 原木しいたけ（施設栽培） ２市で規制 － － － － － － たけのこ ４市３町１村で規制 － － － － － － くさそてつ（こごみ） １市１町で規制 － － － － － － ウメ ４市１町で規制 － － － － － － イカナゴの稚魚 全域で規制 全域で規制 － － － － － ヤマメ（養殖を除く。） 一部地域で規制 － － － － － － 水産物 ウグイ 一部地域で規制 － － － － － － アユ（養殖を除く。） 一部地域で規制 － － － － － － 肉・卵 牛肉 全域で規制 － － － － － － その他 茶 － － 全域で規制 3市で規制 ６市１町で規制 ３市６町１村で規制 ２市で規制 ※ 平成23年7月19日現在で規制されているもの。規制内容や規制地域は厚生労働省Webサイト等でご確認下さい。 ※ 表に記載のない食品等にも出荷自粛されているものがあります。 26 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016378.html
- 27. 放射線量と健康被害の関係 （実効線質当量 （ミリシーベルト） （全身被ばく）99%の人が死亡 7,000～10,000 10000 （全身被ばく）50%の人が死亡 3,000～5,000 1000 今回（福島第一）限定の緊急作業の上限 250 （全身被ばく）リンパ球の減少 500 通常の緊急作業の上限 100 100 放射線業務従事者等の上限（１年間）50 暮 ブラジル、ガラパリ市街地 10 胸部X線コンピュータ断層 の自然放射線（年間）10 ら 撮影検査（CTスキャン）6.9 し 1人当たりの自然放射線 の （世界平均、年間）2.4 一般公衆の線量限度 中 1 （年間、医療は除く）1.0 の 胃のX線集団検診 放 （1回）0.6 射 東京-ニューヨーク航空機旅行 （往復）0.19 0.1 原子力発電所周辺の目標値 線 （高度による宇宙線の増加） （年間）0.05 注）自然放射線の量については、呼吸によるラドンの効果を含めた場合の値。 27 【出典】UNSCEAR 2000 Report,”Sources and Effects of Ionizing Radiation”ほか
- 28. 国の原子力損害への賠償指針と「仮払補償金」のお支払い 避難を余儀なくされておられる方々に対して、避難による損害への充当を前提に、当面の必要な資 金を仮払補償金としてお支払いをすすめているところです。仮払補償金のお支払いの対象となる区 域は、避難区域、屋内退避区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域になります。 4月11日に文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会において賠償に関する指針が検討され ており、4月28日に第一次指針、5月31日に第二次指針が公表されました。 損害の範囲の判定等に関する第一次指針において対象とされている損害 ①政府による避難等の指示に係る損害：避難費用、営業損害、就労不能等に伴う損害、財産価値の喪 失又 は減少等、検査費用（人・物）、生命・身体的損害、精神的損害 ②政府による航行危険区域設定に係る損害：営業損害、就労不能等に伴う損害 ③政府等による出荷制限指示に係る損害：営業損害、就労不能等に伴う損害 損害の範囲の判定等に関する第二次指針において対象とされている損害 ①政府による避難等の指示に係る損害：一時立入費用、帰宅費用、精神的損害（避難生活等を余儀な くされたことによる精神的損害） ②政府等による出荷制限指示等に係る損害：出荷制限指示等の対象品目の作付断念に係る損害、出荷 制限指示等の解除後の損害 ③政府等による作付制限指示等に係る損害 ④いわゆる風評被害 農林漁業者の方々へ、政府等による出荷制限指示等に係る損害に対して仮払補償金の支払いを 開始しました。 避難区域等に事業所を有する中小企業者の方々へ、仮払補償金請求書のご依頼の受付を開始し ました。 28
- 29. ３．事故の収束に向けた道筋 （平成23年7月20日掲載） 29
- 30. 「事故の収束に向けた道筋」の進捗状況について 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態の確立、放射性物質放出の抑制を最優先に、避難 されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまの安心のため全力で取り組んでまいります。 ＜ステップ１（4月17日～３ヶ月程度）の総括＞ ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっている」達成 【課題（１）原子炉】：「安定的な冷却」に到達 処理施設が稼動して滞留水を増やさずに注水（循環注水冷却）ができている。 【課題（２）燃料プール】：「安定的な冷却」に到達（特に２,３号機はステップ２の目標到達） １号機は通常ラインによる注水を開始。４号機も通常ライン代替として外部注入設備を設置。 ２,３号機は熱交換器による循環冷却を開始。 【課題（３）滞留水】：保管場所を確保し、処理施設運転開始 建屋内の滞留水を処理することにより、環境への意図しない漏洩リスクを低減。 【課題（４）地下水】 サブドレンの放射線分析や水量管理を実施。 【課題（５）大気・土壌】 １号機原子炉建屋カバーの本体工事を実施中。 【課題（６）測定・低減・公表】 モニタリングの範囲／サンプリング数を拡充し、測定及び公表。 【課題（７）津波・補強・他】 ４号機燃料プールに支持物の設置工事中（地震対策）。仮設防波堤を設置（津波対策）。 【課題（８）生活･職場環境】 現場休憩所、仮設寮を増設中。シャワーや食事等の生活環境も改善。 【課題（９）放射線管理・医療】 作業員の外部／内部被ばくの測定・評価を逐次実施。医師が24時間常駐、救急医療施設を開 30 設。
- 31. 当面の取組み（課題／目標／主な対策）のロードマップ 7/19改訂版 31 赤字：前回からの追加点、☆印：報告徴収済 31
- 32. 発電所の作業状況について（7月20日現在） １号機 ２号機 ３号機 4号機 ５/6号機 その他 6月17日 当面の取組みロードマップの進捗状況・改訂版の公表 原子炉へ最小限の注水による燃料冷却〈注水冷却〉（継続中） 飛散防止剤の散布 瓦礫の撤去 燃料プールへ淡水を注入〈2号機は循環冷却システムを用いて冷却〉（継続中） （継続中） 窒素封入（継続中） 二重扉の開放 建屋カバーのイメージ 20 二重扉を全開、大 21 燃料プール底部 物搬入口を開放 へコンクリート・グ 24〔5号〕補助海水ポ ラウト充填実施 22 仮設原子炉圧力 ンプの試運転開始 24日 計設置 24〔5号〕FPCによ る冷却開始 27 循環注水冷却を開始 （1～3号へ注水） 28 原子炉建屋カバー 28 窒素封入開始 の本体工事開始 30～ 滞留水の移送 30 仮設防潮堤の 鉄板の敷設状況 1 循環冷却システム [6号T/B→仮設タン 設置工事完了 4号機燃料プール の本格運用開始 ク→ メガフロート] 7月1日 3 [作業環境改善]大 メガフロート 物 搬入口付近に 鉄板を敷設 建屋カバー仮組み状況 6 原子炉へ処理水のみによる循環注水冷却の開始 6 循環冷却システム 仮設防潮堤 設置準備工事開始 8日 8 窒素充填箇所の 事前調査 矢板鋼管イメージ 注釈 ※FPC：燃料ﾌﾟｰﾙ冷却材浄化系 12 取水路開渠内に鋼 14 窒素封入開始 管矢板設置工事開始 15日 ※T／B：タービン建屋 7月19日 32 当面の取組みロードマップの進捗状況・改訂版の公表 32
- 33. 原子炉の冷却 原子炉建屋への立ち入りの実施 1～３号機では、作業員が原子炉建屋に入り、線量測定や計器点検等を実施しています。 計器の点検状況（１号機） 線量測定の様子（１号機） 原子炉建屋の二重扉開放の様子（２号機） 線量測定の様子（２号機） 33
- 34. 燃料プールの冷却 熱交換器の設置 3号機では、2号機に続き、仮設の熱交換器や冷却塔を設置し、7月1日より使用済燃料プールの 循環冷却を開始しました。これにより、安定的な冷却が確保できるようになりました。今後1,4号機 でも運用開始予定です。 3号機の系統図 34
- 35. 滞留水の抑制 循環注水冷却（１）全体イメージ図 集中廃棄物処理施設に移送・貯蔵した滞留水を処理し、原子炉への注入水に利用します。 6月27日、循環注水冷却を開始しました。 配管 スラッジ スラッジの再循環 P 主要なポンプ 遠心分離装置 熱交換器、水処理施設 P 油分離 淡水化装置 処理槽 処理槽 装置 (逆浸透膜方式) ヨウ素を セシウム 油分・テクネ 沈降槽 除去する を除去す チウムを除去 タンク する吸着塔 吸着塔 る吸着塔 原子炉建屋 除染装置 セシウム吸着装置 原子炉 格納容器 原子炉 タービン建屋 圧力 容器 蒸気タービン P 追設タンク 集中廃棄物処理建屋 P P 復水器 圧力抑制室 35
- 36. 滞留水の抑制 循環注水冷却（２）水処理装置全体の水の流れ 油分分離装置 3号機 4号機 1号機 2号機 除染装置 6号機 5号機 共用サプレッション サージタンク 炉注水ポンプ 淡水化装置 セシウム吸着装 置 仮設貯蔵タンク② 淡水受タンク 仮設貯蔵タンク① 濃縮水受タンク 処理水移送 ポンプ ろ過水タンク 処理水経路 淡水経路 36 炉注水経路 配管総延長約４ｋｍ 36
- 37. 滞留水・大気・土壌の抑制 放射性物質の拡散防止対策 放射性物質の飛散を防ぐため、飛散防止剤を散布しています。 （4月1日以降、敷地に散布。4月26日より本格散布。5月27日より建屋本体に散布。） 放射性物質を含む水の海への流出を防ぐため、下記対策を実施しています。 立坑周辺の穴から凝固剤を注入し、止水を確認（4月6日 5:38頃） 止水状況をさらに完全なものとするため 、流出箇所に対して、ゴム板と治具による止水対策を実施。 発電所防波堤周辺で大型土のうの積み込みによる止水工事、シルトフェンスの設置を実施。 スクリーンエリアへの循環型の浄化装置の設置を実施。 凝固剤注入による止水対策 海水循環型浄化装置設置 敷地、建屋本体への飛散防止剤散 シルトフェンス設置 37 布
- 38. 大気・土壌の抑制 ロボット等遠隔操作機器の導入 作業者の被ばく線量低減のためロボット等の各種遠隔操作機器の活用を検討し，災害復旧作業を 実施しています。 ＜現場導入済みロボット＞ 画像撮影，線量測定，アームによるドア開けの作業を実 施 名称 Packbot Talon 外観 屋外瓦礫撤去の様子 二重扉を開ける様子 作業内容 屋内外各種調査 屋内外各種調査 （５月６日） （4月18日） ＜現場導入済み遠隔操作重機例＞ 屋内外の高線量の瓦礫撤去を実施 名称 バックホー クローラダンプ Bobcat Brokk90 外観 作業内容 屋外瓦礫処理 瓦礫運搬 屋外瓦礫処理 屋内外瓦礫処理 38
- 39. 生活・職場環境 作業環境などの改善状況（１）主な対策 現在、作業員の休憩所を各所に順次開設しており、夏場に向けた熱中症対策として給水機の設置 やクールベスト等の導入を行っています。 宿泊施設として利用している福島第二原子力発電所体育館の生活環境の改善もあわせて行ってい ます。 引き続き、作業環境および生活環境の向上に努めてまいります。 旧緊急対策室休憩所内部 福島第二体育館２段ベッド 首筋用保冷剤（水冷）装着例 39 旧緊急対策室休憩所飲料水 福島第二体育館シャワー室 首筋用保冷剤（冷凍）装着例 39
- 40. 生活・職場環境 作業環境などの改善状況（２）休憩所設置状況 ② 5/6号サービス建屋 作業船休憩所 ２階休憩所（6/28～） （五洋建設）（７/上旬 ～） １号機原子炉建屋カバー工事休 5/6号サービス建屋１階 憩所（清水建設）（7/３～予 ※7/1～医療室として使用 定） スラッジ施設休憩所 三菱重工（９/上旬～） ⑦ 旧緊対室休憩所 ④ （6/9～） ヘリポート近傍休憩所 ⑧ （7/１～） 免震重要棟前休憩所 スラッジ施設休憩所 ① （１期）（5/13 清水建設ＪＶ（７/中旬 ～） 免震重要棟前休憩所 ～） （２期）（6/13～） ③ ＜運用開始済休憩所概要＞ 水処理設備運転員休憩所 ①免震重要棟前休憩所（２期） （6/9～） ８０人用 約２５０㎡ ②５／６号サービス建屋２階休憩所 ９０人用 約１２０㎡ ⑤ ⑥ ③水処理設備運転員休憩所 野鳥の森近傍休憩所 １２人用 約１８０㎡ 日立GE休憩所 正門休憩所 （7/１～） ④ヘリポート近傍休憩所 （6/9～） （7/中旬 ２０人用 約９０㎡ ～） ⑤野鳥の森近傍休憩所 ⑩ ⑨ ２０人用 約９０㎡ ⑥日立GE休憩所 企業センター厚生棟 東芝休憩所 １２０人用 約１８０㎡ 休憩所（5/29～） （5/10～） ⑦旧緊対室休憩所 運用開始 １８０人用 約５６０㎡ 企業センター厚生棟 準備・計画中 ⑧免震重要棟前休憩所（１期） カバー作業員用 増築休憩所（7/中旬 ３０人用 約９０㎡ プレハブ休憩所 ～） 整備中 ⑨東芝休憩所 （竹中JV） ⑪ 企業センター研修棟 用途変更 １６０人用 約４００㎡ （7/下旬～） ⑩企業センター厚生棟内休憩所 休憩所（5/28～） ６０人用 約１８０㎡ ※（）内は運用開始時期 ⑪企業センター研修棟内休憩所 ６０人用 約１９０㎡ 40 40
- 41. 放射線管理 作業員の被ばく管理 7月6日までに、当社職員6名における被ばく線量の評価が緊急時の線量限度である250mSvを 超えることが確認されました。 今後の復旧作業において放射線安全に万全を期すため、以下の再発防止対策を確実に実施して まいります。 ＜原因と再発防止対策（抜粋）＞ 原因：3月11日事故発生当初、事象の急速な進展にともない、マスクの適切な選択や装着、配備、安定ヨウ素 原因：3月11日事故発生当初、事象の急速な進展にともない、マスクの適切な選択や装着、配備、安定ヨウ素 剤の配備や服用の指示など、放射線管理上の防護措置を的確に行うことは困難な状況であったこと。 剤の配備や服用の指示など、放射線管理上の防護措置を的確に行うことは困難な状況であったこと。 対策 情報の共有化：緊急時対策組織の各班が参加する会議等で各班の持つ放射線 量などの情報を共有し、多角的な観点から判断・指示を確認しあうようにし た。 資機材の配備充実と使用：今回の件を教訓にマスクやヨウ素剤などの資機材 を適所に配備し、プラントに有意な変化が予測される場合には速やかに使用 できるようにする。 原因：３月11日事故発生当初、異常事態の収束のため長時間中央操作室で 原因：３月11日事故発生当初、異常事態の収束のため長時間中央操作室で 作業を行うにあたり、中央操作室で飲食せざるを得なかったこと。 作業を行うにあたり、中央操作室で飲食せざるを得なかったこと。 対策 飲食の制限：飲食・休憩の時間と場所を確立し、福島第一原子力発電所１～ 免震重要棟入口の様 ４号機の中央操作室はもとより、法令等で定める管理区域の設定レベル（表 子 面汚染、空気中放射性物質濃度）以上のエリアでの飲食を禁止する。 等 法令で定める線量限度※ 法令で定める線量限度※ 男性：50mSv／1年かつ100mSv／５年、女性：5mSv／3ヶ月 41 ※福島第一原子力発電所においては、特にやむを得ない緊急の場合に限り、線量限度が250mSvに引き上げられている
- 42. 発電所内における主な対策の概要図 7/19改訂版 42 赤枠は対策から削除、赤字は追加対策、☆印は報告徴収済 42
- 43. ４．電気料金原価の動向 43
- 44. 『数表で見る東京電力』p95 電力供給コストの推移 44
- 46. 0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 5 2001年4月 2001年8月 2001年12月 2002年4月 2002年8月 2002年12月 2003年4月 2003年8月 石炭 原油 ＬＮＧ 2003年12月 2004年4月 2004年8月 2004年12月 2005年4月 2005年8月 2005年12月 2006年4月 2006年8月 2006年12月 2007年4月 2007年8月 2007年12月 2008年4月 2008年8月 2008年12月 2009年4月 2009年8月 2009年12月 2010年4月 2010年8月 2010年12月 燃料価格の相対的変化(2001年１月～2003年12月をベースに考えた場合) 2011年4月 46
- 47. 20 01 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 2 0 年1 01 月 2 0 年5 01 月 2 0 年9 02 月 2 0 年1 02 月 2 0 年5 02 月 2 0 年9 03 月 2 0 年1 03 月 2 0 年5 03 月 2 0 年9 04 月 2 0 年1 04 月 2 0 年5 04 月 出典：財務省貿易統計（通関ベースの価格） 2 0 年9 05 月 2 0 年1 05 月 2 0 年5 05 月 2 0 年9 06 月 2 0 年1 06 月 2 0 年5 06 月 2 0 年9 07 月 2 0 年1 07 月 2 0 年5 07 月 2 0 年9 08 月 2 0 年1 08 月 2 0 年5 08 月 年 20 9 09 月 発熱量（１kcal）当たりの燃料価格 2 0 年1 09 月 2 0 年5 09 月 年 20 9 10 月 年 20 1 10 月 2 0 年5 10 月 年 20 9 11 月 2 0 年1 11 月 年 5月 47 石炭 原油 ＬＮＧ
- 48. (出典：財務省 国際収支統計) 日本の経常収支の推移 サービス収支：国境を越えた（居住者と非居住者の間の）サービスの取引を計上する。サービスとは、輸送、旅行、通信、建設、保 険、金融、情報（コンピュータ・データサービス、ニュースサービス等）、特許権使用料、その他営利業務、文化・興行、公的その 35,000 他サービス 所得収支：国境を越えた雇用者報酬（外国への出稼ぎによる報酬の受取等）および投資収益（海外投資による利子・配当金収入等） の支払い。 30,000 経常移転収支：政府間の無償資金援助、国際機関への拠出金など、資産の一方的支払い。 25,000 20,000 15,000 経常移転収支 所得収支 億円 10,000 サービス収支 貿易収支 5,000 経常収支 0 07 月 20 1月 20 1月 20 3月 20 5月 20 7月 08 月 20 1月 20 1月 20 3月 20 5月 20 7月 09 月 20 1月 20 1月 20 3月 20 5月 20 7月 10 月 20 1月 20 1月 20 3月 5月 9 9 9 9 -5,000 1 1 1 1 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 07 08 08 08 08 08 09 09 09 09 09 10 10 10 10 10 11 11 11 20 20 20 20 20 -10,000 貿易収支＝輸出－輸入 経常収支＝貿易収支＋サービス収支＋所得収支＋経常移転収支 -15,000 化石燃料の価格次第で日本の貿易収支も・・・ 所得収支（配当）で暮らす日本 48
- 49. 49
- 50. 石油火力の燃料費を見てみると 2008年7-9月低硫黄C重油 101,870円/k㍑ 重油１㍑＝40,870kJ 熱効率36.8%（省エネ琺）とすると 燃料費＝24.38円/kWh→34.83 円/kWh【揚水】 2011年1-3月低硫黄C重油 60,220円/k㍑ 14.41円 /kWh→20.59円/kWh【揚水】 LNG火力の燃料費を見てみると 2011年6月通関統計 LNG1t=53,713円 LNG1kg＝53,560kJ 熱効率59%（MACC最新鋭）とすると 燃 料費＝6.12円/kWh→8.74円/kWh【揚水】 熱効率30%（ガスタービン？効率は様々）とすると 燃料費＝ 12.03円/kWh→17.19円/kWh【揚水】 推計は早坂の個人的な見解です 50
- 51. a+b/40=10.7 a+b/15=12.2 より a=9.8 b=36 a+b/40=6.2 a+b/15=7.0 より a=5.72 b=19.2 変動費：9.8円程度 ACC 変動費：5.72円程度 a+b/40=5.7 a+b/15=7.2 より a=4.8 b=36 変動費：4.8円程度 2011年6月 （速報） 11,070円/t 変動費12.3円 変動費：2.0円程度 13.2円(40年) 14.7円(15年) 2011年6月 （速報） 2011年６月 58,385円/t （速報） 変動費27.2円 60,713円/t 28.1円(40年) 変動費12.4円 29.6円(15年) 12.8円(40年) a+b/40=5.3 a+b/16=7.3 より a=2.0 b=53.3 13.6円(15年) 【参考】２０１０年７月１３日日本原子研究開発機 構の原子力委員会への報告「ＦＢＲサイクル実 用化研究開発プロジェクトフェーズ１の成果」で 推計は早坂の個人的な見解です はＦＢＲサイクルによる発電単価２．６円/ｋＷｈ 51 出典：「原子力・エネルギー」図面集2010 51
- 52. 経済産業省平成１４年度運転開始ベース試算を元に推計すると 石油 ＬＮＧ 石炭 2011年6月 2011年６月 2011年6月 （速報） （速報） （速報） 58,385円/t 60,713円/t 11,070円/t 変動費27.2円 変動費12.4円 変動費12.3円 28.1円(40年) 12.8円(40年) 13.2円(40年) 29.6円(15年) 13.6円(15年) 14.7円(15年) 揚水はこれを０．７で割る（1.43倍する）と 推計は早坂の個人的な見解です 52
- 53. 53
- 54. 汽力 原子力 内燃力 汽力 原子力 内燃力 （H18） （H18） （H18） （H19） （H19） （H19） 発電費 1,311,591 584,373 7,177 2,032,117 536,645 7,015 燃料関係費 1,006,816 248,062 3,492 1,721,997 189,405 4,860 構成比 76.8% 42.4% 48.7% 84.7% 35.3% 69.3% 発電電力量 145,586 112,537 193,082 68,307 燃料費 1,002,655 56,580 3,492 1,716,808 33,498 4,860 使用済燃料再処理費等 134,098 118,184 使用済燃料再処理準備費 17,917 2,606 廃棄物処理費 4,161 12,504 5,189 10,942 特定放射性廃棄物処分費 26,963 24,175 火力 原子力 火力 原子力 （H18） (H18) （H19） (H19) 発電電力量当たり単価 9.06 5.19 10.56 7.86 発電電力量当たり燃料関係費 6.94 2.20 8.94 2.77 発電電力量当たり燃料費 （廃棄物処理非・特定放射性廃棄 物処理費除き） 1.85 2.26 注：平成19年度は７月より柏崎刈羽原子力発電所が中越沖地震の影響で運転停止中のため特異値 54 出典：東京電力有価証券報告書（平成19年度・平成18年度）
- 55. 使用済み燃料の貯蔵量 『数表で見る東京電力』p76 55
- 56. 福島第一原子力発電所の使用済み燃料乾式貯蔵設備概要 リサイクル燃料備蓄センター 『数表で見る東京電力』pp77-78 56
- 57. ５．放射線・放射性物質・放射能について 57
- 58. 日常生活と放射線 放射線の量 （ミリシーベ ル ト ） ブラジル・ガラパリでの 10 自然界からの放射線（年間） 10 全身CTスキャン（1回） 宇宙から 0.39 6.9 世界の1人あたりの 自然界からの放射線2.4 （年間・世界平均） 大地から 0.48 日本の1人あたりの 1.48 一般公衆の線量限度 食物から 0.29 自然界からの放射線 （年間・全国平均） 1 1.0 （年間・医療は除く） 岐阜 神奈川 空気中の ラドンから 0.6 胃のＸ線集団検診（1回） 1.26 0.4 国内での自然界からの放射線の差 （年間・県別平均値の差の最大） 胸のＸ線集団検診（1回） 0.2 0.1 東京～ニューヨーク航空機旅行 （往復・高度による宇宙線の増加） ※ 日本の原子力発電から放出 0.05 される放射性物質から受け る 放 射 線 の 量 は 0.001 ミ リ 再処理工場の操業による工場周辺の0.022 シーベルト未満です。（年 線量目標値（年間） 間） 原子力発電所（軽水炉）周辺の線量目標値（年間） クリアランスレベル導出の 0.01 0.01 （実績ではこの目標値を大幅に下回っています） 線量目安値（年間） 出典：資源エネルギー庁「原子力2010」他 58
- 59. 放射能と放射線 懐中電灯 光 光を出す能力 光の強さを表わす単位 〔カンデラ（cd）〕 明るさを表わす単位 〔ルクス（lx）〕 放射性物質 放射線を出す能力 （放射能）※ 放射能の強さを表わす単位 放射線によってどれだけ影響があるのかを表わす単位 〔ベクレル（Bq）〕 〔シーベルト（Sv）〕 ※放射能を持つ物質（放射性物質）のことを指して用いられる場合もあります 出典：資源エネルギー庁「原子力2010」 59
- 60. 60 60
- 61. 体内、食物中の自然放射性物質 ●体内の放射性物質の量 （体重60kgの日本人の場合） カリウム40 4,000ベクレル 炭素14 2,500ベクレル ルビジウム87 500ベクレル 鉛210・ポロニウム210 20ベクレル ●食物中のカリウム40の放射能量（日本） （単位：ベクレル／㎏） ポテトチップ 干しこんぶ 2,000 干ししいたけ 700 400 生わかめ 200 ほうれん草 200 魚 100 牛肉 100 牛乳 50 食パン 30 米 30 ビール 10 出典：旧科学技術庁パンフレット 61
- 62. 62 62
- 63. 63 63
- 64. 放射線防護の基本 1.遮へいによる防護 2.距離による防護 3.時間による防護 (線量率)＝ (距離)2 に反比例 〔線量〕＝〔作業場所の線量率〕×〔作業時間〕 コ ン ク リ ー ト 距離 放射性物質 (mSv/h) (mSv/h) (mSv) 線量率 線量率 線 量 0 1 2 3 4 5 6 (cm) 0 1 2 3 4 5 6 (m) 0 0.5 1.0 2.0 (h) コンクリートの厚さ 放射性物質からの距離 作 業 時 間 64
- 65. 65 65
- 66. 放射線を受けたときの人体への影響 罹患率と死亡率が1％になる予測推定しきい値※ グレイ（吸収線量） 凡例 器官/組織 影 響 10 皮膚（広範囲） 皮膚やけど 睾丸 永久不妊 小腸 胃腸症候群（従来の治療） 6 肺 肺炎 小腸 胃腸症候群（治療なし） 5 皮膚（広範囲） 皮膚発赤の主な段階 4 皮膚 一時的な脱毛 卵巣 永久不妊 3 骨髄 死亡（十分な治療） 2 眼 白内障（視覚障害） 1.5 1 骨髄 死亡（治療なし） 骨髄 造血過程の抑制 0.5 0.1 睾丸 一時的な不妊 ※しきい値：ある作用が反応を起こすか起こさないかの境の値のこと 出典：ICRP 「Pub.103」 66
- 67. 67 67
- 68. 68 68
- 69. 放射線の種類と透過力 α線を止める β線を止める γ線、X線を止める 中性子線を止める ア ル フ ァ （α）線 ベ ー タ （β）線 ガ ン マ （γ）線 エ ッ ク ス （Ｘ）線 中性子線 紙 アルミニウム等の 鉛や厚い鉄の板 水やコンクリート 薄い金属板 出典：資源エネルギー庁「原子力2010」 69
- 70. 放射線の種類と性質の比較 本 体 重 さ 電 荷 物 質 電 離 蛍 光 浸 透 力 作 用 作 用 ｱﾙﾌｧ線 ﾍ ﾘ ｳ ﾑ 非 常 に 正電荷２ 小 大 大 原 子 核 重 い ﾍﾞｰﾀ線 電 子 非 常 に 負電荷１ 中 中 中 軽 い ｶﾞﾝﾏ線 電 磁 波 な し な し 大 小 小 (エックス線) 中性子線 中 性 子 重 い な し 大 大 大 代表的な放射性物質とその半減期 核 種 半 減 期 主な放射線 核 種 半 減 期 主な放射線 ※自然放射性物質 ﾄﾘﾁｳﾑ※ 12年 β線 ｷｾﾉﾝ133 5日 γ線 ｶﾘｳﾑ40※ 13億年 β線 ｾｼｳﾑ134 2年 γ線 ﾏﾝｶﾞﾝ54 300日 γ線 ｾｼｳﾑ137 30年 γ線 ｺﾊﾞﾙﾄ60 5年 γ線 ﾗｼﾞｳﾑ226※ 1600年 α線 ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ90 29年 β線 ウラン235※ 7億年 α線 ヨウ素131 8日 γ線 ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ239 24000日 αｆ線 70
- 71. 不安定核は主に次の3つの過程を経て別の原子核に 変わる。 ①電子もしくは陽電子を放出して僅かに軽い核になる。 ②He核（アルファ粒子）を放出して少し軽い核になる。 ③He核より重い大きな核（重荷電粒子線）を一つ以上 放出してかなり軽い核になる。 毒物質：原子炉で中性子を吸収する毒 物質ことによって原子炉の反応度は減 このうち主に①β崩壊②α崩壊③が核分裂 らしてしまうもの。 （キセノン、サマリウ ①②による熱が崩壊熱 ムなど） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%88%86%E8%A3%82%E5%8F%8D%E5%BF%9C 出典： http://upload.wikimedia.org/wikipedia /commons/4/4e/Uranium_series.gif 71 71 http://www.geocities.co.jp/Technopolis/6734/kisogenri/seiseibutu.html 出典：http://online.itp.ucsb.edu/plecture/bmonreal11/oh/09.html
- 72. 72
- 73. 大気中の放射性物質の濃度の時系列的変化 73
- 74. 原子力発電所の安全性について 原子力発電所・ジェット旅客機・自動車でどれが一番危ないとお聞きすると （一般の方の答え） 原子力発電所＞ジェット旅客機＞自動車 （実際には） 自動車＞ジェット旅客機＞原子力発電所 交通事故による死者（早坂推計） ジェット旅客機 原子力発電所 （昭和30年～平成20年の累計） 第四世代旅客機で今世紀 1966年の東海発電所 24時間以内 約557,000人 に入って先進国の死亡事故 運転開始以来原子炉の事 ３日以内 約644,000人 はブラジル沖のエールフラ 故での死亡者は国内ゼロ １年以内 1,000,000人超 ンス機墜落のみ ＪＣＯ事故（1999年９月３０日） ・死者２名、燃料加工工場での事故 チェルノブイリ事故（1986年４月26日） ・事故そのものの死者は31名（爆発による死者 ｽﾘｰﾏｲﾙｱｲﾗﾝﾄﾞ事故（1979年3月28日） など３名を含む） ・放射性物質による住民や環境への影響は 美浜３号機事故（2004年８月9日） ・小児甲状腺ガンの増加があるが99%は存命と ほとんど無かった。 ・死者４名、二次冷却系の復水配管から 言われる 蒸気漏れ ＜参 考＞ • ユニオンカーバイド社事故：インド・ボパールの化学工場から有毒ガスが流れ出た事 故。その夜のうちに2000人以上が死亡し、15–30万人が被害を受けた。数ヶ月以内 に新たに1500人以上が死亡し、最終的に、様々な要因で1万5000人～2万5000人 が死亡したとされる。 （1984年12月３日） • ブラジル沖エールフランス航空エアバスA330-200型機事故、乗客・乗員228名の生 存は絶望的（2009年6月1日） • ＪＲ西日本福知山線事故 死者107名（2005年４月25日） 74 （あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません）
- 76. 平成２２年９月１６日 電気新聞 76
- 77. 無責任でアジテーショナルな報道や言動について チェルノブイリの事故の時 ヨーロッパでは数千人が人工中絶をしたと言 われる。 数千の生命を奪った ハンガリーの女性科学者トスさん(Toth, Eszter RAD Laboratory, National Center for Public Health)は事故当時啓蒙に努めハンガリー国内では公式にはチェルノブイリ事故による人工中絶は無かっ たと言われている。 日本でも例外ではない ・ハンセン病隔離政策 ・ダイオキシン騒ぎ… 77 （あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません）
- 78. 『放射線の人体への影響』 日本学術会議総合工学委員会主催「原子力総合シンポジウム2010」 放射線医学総合研究所 酒井一夫氏講演資料 【配付資料にあります】 78 LNTの考え方によれば、どんなに微量の放射線であっても、線量に応じたリスクの増加があることになるので、微量の放射線によるリスクを多人数に適用すればがん死 78 亡数が算定されることになる。チェルノブイリ事故の影響を評価するにあたり、対象を全世界に拡大して、事故による被ばくに起因する死者が数万人に達するという議論 があったが、この一例といえよう。いまだにこのような例が後を絶たないが、国際放射線防護委員会（ICRP）では2007年に発表した勧告の中で、微量の放射線による計 算上のリスクを多人数に適用して、死亡数などを算定することは適切ではないと注意喚起している。
- 79. 世界各国の地表からの放射線量 0.2×24×365÷1,000＝1.752 4.0×24×365÷1,000＝35.04 17×24×365÷1,000＝148.92 出典：2011/5/21原子力学会シンポジウム資料 79 http://www.aesj.or.jp/aesj-symp/presentations/02-02_hattori.pdf
- 81. 出典：2011/5/21原子力学会シンポジウム資料 81 http://www.aesj.or.jp/aesj-symp/presentations/03-02_takahashi.pdf
- 82. 出典：2011/5/21原子力学会シンポジウム資料 82 http://www.aesj.or.jp/aesj-symp/presentations/03-02_takahashi.pdf
- 84. 放射能量と空間線量率の経時変化（予測）について 1.2 これまでの核種分析結果よりCs-134とCs- 1.0 放射能量変化割合 137の放射能量（通常Bqで表す）は同じと仮 0.8 定して、放射能量と空間線量率（通常mSv/h 0.6 で表す）を計算 0.4 総放射能量は約6年で半減 0.2 Cs-134半減期：約2年 0.0 Cs-137半減期：約30年 0 5 1015 20 25 30 年 放射能量経時変化（Cs-134＋Cs-137） 空間線量率は約3～4年で半減 1.2 空間線量率変化割合 Cs-134の方がCs-137よりも空間線量率 1.0 への寄与は大きい。 0.8 1cm線量等量率定数（μSv・m2/MBq/h） 0.6 Ｃs-134：0.249 0.4 Cs-137：0.0927 0.2 ※アイソトープ手帳 11版から引用 0.0 この定数が大きい程線量率への寄与は大きくなる。 0 5 10 15 20 25 84 30 年 空間線量率経時変化（Cs-134＋Cs-137） 84
- 85. ６．今この世界を生きていくためのサイエンス 85
- 86. カリフォルニア大学バークレー校「学生が選んだベスト講義」！ "Physics for Future President" 著：リチャード・ムラー 訳：二階堂行彦 楽工社 2010年 http://www.youtube.com/watch?v=6ysbZ_j2xi0&feature=list_related&playnext=1&list=SP095393D5B42B2266 86 http://www.uctv.tv/search-details.aspx?showID=16054
- 87. 出典：国連人口基金(UNFPA)東京事務所ＨＰ http://www.unfpa.or.jp/p_graph/ 世界の推定人口：2011年時点７０億人 60年前の1950年には25億人、10億人を超えたのも18世紀に入ってから。 世界人口は2050年には9２億人になる見込み。 僅か100年で4倍弱、300年で10倍近くに。 87
- 88. 今年度発行のエネルギー白書（平成21年度版）にもこの図を引用開始 次ページに拡大 88 88 出典：「原子力・エネルギー」図面集2010
- 89. 人類とエネルギーの関わり（２） 89 （出典：平成21年度版エネルギー白書）
- 90. 0.00 2.00 4.00 6.00 8.00 10.00 12.00 14.00 16.00 18.00 20.00 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 45.0 18 87 18 90 1887 18 93 1890 18 96 1893 18 99 1896 19 02 1899 19 05 1902 19 08 1905 19 11 1908 19 14 1911 一人当たりGNP 19 17 1914 19 20 1917 19 23 1920 19 26 1923 19 29 1926 一人当たりエネルギー消費 19 32 1929 19 35 1932 19 38 1935 19 41 1938 19 44 1941 19 47 1944 19 50 1947 19 53 1950 GNP当エネルギー消費 19 56 1953 19 59 1956 19 62 1959 19 65 1962 19 68 1965 19 71 1968 19 74 1971 19 77 1974 19 80 1977 19 83 1980 19 86 1983 19 89 1986 19 92 1989 19 95 1992 19 1995 明治１８年（1885年）を１とした場合の一人当たりGNPとエネルギー消費の推移 98 20 01 1998 20 04 2001 20 07 2004 2007 90
- 91. 世界主要国の電気料金比較 35 産業用（08） 30 産業用（09） 25 家庭用（08） 家庭用（09） USｾﾝﾄ/kWh 20 15 10 5 0 日本 アメリカ イギリス フランス ドイツ イタリア スウェーデン カナダ オーストラリア ドイツ・カナダ＝2007年、オーストラリア＝2005年値 91
- 92. 資源 ２０２０年 人口 成長の限界 100億人 ２０１０年 食糧問題が始まる 食糧 ７８億人 汚染 ６１億人 工業生産 １７億人 西暦 １９００ １９７０ ２０００ ２０２０ ２０５０ ２１００ （年） 92 ローマクラブ『成長の限界』（1972）より 92
- 95. およそ一万年前の地球の 温暖化とともに定住社会 が出現 西田正規『人類史の中の定住革命』 2007年講談社学術文庫 95 95 （あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません）
- 96. 人類の繁栄・豊かさを造ったものは何か エネルギー革命 人や家畜の力・ 自然エネルギー（風力・バイオマス）の頸木からの解放 生産力の増大 交通革命⇒国際的な分業体制の進展 【リカードの比較優位論】 96 （あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません）