応募書類

1. 始動Next Innovator 2017
応募書類
仁木 遥俊

2. 解決したい課題とその背景①
• 解決したい課題：宅配便再配達問題
• 背景
• 宅配便サービスレベルの低下
• 送料値上げ
• 時間指定サービスの縮小
• 労働力負荷
• 製造・物流・清掃系時給：63ヶ月連続上昇（2017年4月）
（出典：リクルートジョブズ アルバイト・パート募集時平均時給調査）
• 宅配便再配達率 ：23.5%
• 再配達従事時間 ：1.8億時間／年≒9万人／年
（出典：経済産業省「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」）
• BtoC／CtoCネット通販市場の拡大
• 物販系通販 ：8兆43億円 YtoY：+10.6%（2016年）
• フリマアプリ ：3,052億円（2016年）急速な成長。今後も拡大予測
（出典：経済産業省「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会にかかる基本整備（電子商取引に関する市場調査）」）
宅配便はネット通販を中心に今後も数量の伸びが予想されるが、すでに現場では人手不足によ
る人件費の高騰や高負荷状態が続き、宅配便のサービスレベル維持は困難な状況。
特に23％を超える再配達が配送現場の負荷を増やし、サービス維持への大きな障害となってい
る。

3. 解決したい課題とその背景②
• 現在採用/検討されている主要な対策と評価（○＝現状維持〜改善、△＝やや改悪、×＝改悪）
対策 受取前
コミュニケーション
初回受取
インセンティブ
再配達有料化 コンビニ受取 宅配ロッカー（駅） 宅配ロッカー
（住宅）
配達員利便性 ○
+：不在率低下
△
+：不在率低下
-：配送時トラブル
△
+：不在率低下
-：配送時トラブル
◎
+：不在率0
◎
+：不在率0
○
+：不在率0
-：取り合いの発生
消費者利便性 △
+：配達日時予測
-：確認の必要性
○
現状維持
×
-：再配達有料化
×
-：自宅に届かない
×
-：自宅に届かない
◎
+：不在でも受取可
-：住宅内持ち込み
事業性 △
-：個人の取組が直結
しにくい
△
-：付与可能インセン
ティブが限定的
○ ×
-：支払可能手数料が
限定的、
消費者の選択インセ
ンティブ限定的
×
-：支払可能手数料が
限定的、
消費者の選択インセ
ンティブ限定的
×
-：設置に向けてインセ
ンティブがない
（特に消費者向け）
導入障壁 △
-：大規模なシステム
改修が必要
（一部実現済）
×
-：大規模なシステム
改修が必要
×
-：大規模なシステム
改修が必要
○
実現済
△
-：実現済も拡大に補
助金利用予定
△
-：実現済もすべての
家庭への設置困難
現時点で採用、検討されているソリューションはすべて一長一短。
配達員利便性だけでなく、消費者利便性、事業性、導入障壁の4要素を両立することが、再配達問題へのポ
イントといえる。

4. 課題解決策①
• 課題解決アプローチ：置き配 or 預入 × テクノロジー
従前は不在時の解決方法として、置き配（玄関先に荷物を置くこと）或いは隣家への荷物の預
入が行われていた。
現在は宅配事業者により以下の理由で禁止。
• 置き配の問題 ：盗難リスク、個人情報漏洩リスク
• 預入の問題 ：盗難リスク、個人情報漏洩リスク、近隣との関係性
⇒上記リスクをテクノロジーで解決する
• 具体な解決手段：IoTを活用した置き配可能なセキュリティ構築
• セキュリティ構築の必要要素
• 持ち去られない
• 外装を破壊されない
• 表面を被覆
（耐久性／個人情報保護）

5. 課題解決策②
• IoTセキュリティデバイ椅子を活用したセキュアな「置き配」
• サービスの流れ
IoTセキュリティデバイス（バンド+通信）
• GPS
• 振動感知
• バンド切断検知
• ロック設定／解除
（w/ スマートフォン）
• Bluetooth
宅配時不在
荷物を格納
セキュリティオン
荷受人帰宅
セキュリティオフ
荷物受取 デバイスを返却
受取人にセキュリ
テイパス連絡
デバイスを回収デバイス整備
宅配営業店経由
配達ドライバーへ
外装袋（セキュリティバッグ）
• 防水性
• 耐摩耗性

6. ビジネスモデル①
• 本ビジネスにおける4要素
IoTセキュリティデバイスを活用した置き配を実現した場合、その他方式と比較すると配達員利便性、消費
者利便性、EC事業者との連携による事業性の確保などの全面的なメリット有。
一方で宅配事業者側でのシステム改修による導入障壁有。
対策 IoTセキュリティデバイス
配達員利便性
◎
+：再配達の大幅減（理論上0）
-：袋に入れる手間の発生
消費者利便性
○
+：一発受取が可能
-：セキュリティ解除操作が必要
事業性
○
+：EC事業者との連携し導入可能
（特定法人の荷物に全量導入の上、送料値引可能）
導入障壁
×
+：大規模なシステム改修/構築が必要

7. • リーンキャンバス
• 本ビジネス展開の要諦
• 顧客数が少なく（日本では宅配3社+EC3社*）、国際展開とトップ営業を前提とし、取引先数の拡大
を最優先課題とする。
• 固定費の原価に対し、変動費的な収益構造のため、固定費と稼働率を重要視する
*ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、Amazon、楽天、アスクル
問題
宅配便再配達の負担
が大きい
再配達削減方法の一
部が顧客体験を損なう
再配達削減方法の一
部はビジネスとして浸
透しづらい
ソリューション
IoTデバイスによるセ
キュアな置き配
独自の価値提案
セキュリティデバイスの使
用によりリスクを減らして
再配達を削減
顧客体験を損なうことなく、
再配達を削減
再配達コストを下回るサー
ビスコストの実現
圧倒的な優位性
取引先とのリレーショ
ン
稼働率向上の工夫
固定比率削減の工夫
顧客セグメント
再配達による労務負担
／人件費負担に悩む
宅配企業
再配達コスト削減によ
り送料負担の抑制をし
たいEC企業
主要指標
取引先数
デバイス稼働率
固定費率
チャネル
直販営業
（トップセールス）
コスト構造
デバイス原価 ：単価×使用台数
システム費用
人件費（エンジニア、営業、CS、その他）
収益構造
デバイスレンタル費：単価×使用台数
システム利用料 ：単価×受取荷物数
ビジネスモデル②

8. • 国内並びに先進国における提供価値
• 主に途上国における提供価値
本ビジネスプランの提供価値は再配達問題に端を発する国内宅配便が抱える問題の解決が主眼である。
一方で先進国における同様の問題解決のみならず、途上国においても宅配網の早期整備を実現し、EC
等宅配網を利用したビジネスの拡大に寄与するポテンシャルがある。
提供価値
セキュアな置き配の
実現
宅配便業務の効率化 宅配網の早期整備
EC等宅配網を利用した
ビジネスの拡大
再配達の削減 宅配便業務の効率化 配送コストの削減
配送量増加への対応
サービスレベルの向上
労務環境の改善 人材確保

9. ありがとうございました！