中央会計株式会社のインターンシップにおいて、参加学生の方に発表していただいた新規事業案のスライドです。

1. 外国人の介護福祉士候補生の
受け入れと教育
〜日本式ケアの海外普及〜
1班
U．D、H．J、田中 香代子、宮川 拓也

2. 財務分析・セグメント分析からの考察
①国内教育事業領域の減損に対して、シニア・介護事業領域の大幅な収益率
②売上高当期純利益率より-2.31％（H27）
⇒金融機関や投資家・株主の信頼は現時点では見込めない
③当期中において、募集株式の発行及び社債発行等の資金調達は行っていない
投資に必要な海外進出といった大規模な新規事業は難しい。
シニア・介護領域で新規事業を起こす方向がいいと考えられる

3. 2025年 要介護者が780万人
約250万人の介護従事者が必要で毎年7万人が必要
現状は入職が23.7万人、離職が22.4万
課題
介護人材の確保のあり方
介護領域：高齢化に伴う介護職の担い手不足
出典：厚生労働省 第１回福祉人材確保対策検討会（H26.6.4）

4. マクロ的視点：フィリピン・インドネシア・ベトナムからの介護労働者
アジアからの介護従事者の増加が期待できる
A社の強みの”教育””介護”を生かす
出典：厚生労働省 「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」
経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ概要

5. 新規事業：外国人の介護福祉士候補生の受け入れと教育
既存施設に２人程度受け入れ（人件費：費用）
介護福祉士国家試験対策の教育の展開（教材・研修料：収益）
"教育"と"介護"の強み
事業内容 就職前提

6. 新規事業：外国人の介護福祉士候補生の受け入れと教育
A社の施設に就職後、母国に帰る可能性もあるが
現地での日本式ケアの波及の期待
事業後の効果

7. A社のメリット
①長期的な人材確保
→施設保有限度数の延長＝事業拡大が可能になる
②母国に戻るアジア圏での日本式ケアの波及が考えられる。

8. 独自性・優位性
①介護事業20年の実践と全国No.1の有料老人ホーム運営数
②教育に特化した会社だったため、国家試験対策に強い
（モチベーション、勉強の仕方のノウハウ）
③他社との合併により多種多様なホームがある
→日本式ケアを学べる最適な環境

9. 課題：収益性のない人材育成事業・国際社会貢献で終わった
受け入れるコストと教育で得る収益の差から利益を生み出す
ことができなかった。
→これを踏まえて、海外企業とのM&Aまたはアライアンス、
奨学金制度による金利・手数料収入、補助金等
様々な道を模索したが、収益モデルを確立することは困難
介護事業の拡大に伴う継続的な人材確保のシステム化は難しい
費用ではなく投資になる

10. 引用元のサイト
厚生労働省
第１回福祉人材確保対策検討会（H26.6.4）資料２
介護人材の確保について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000047617.pdf
厚生労働省
インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて
経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/epa_base5_270825.
pdf

11. ご静聴ありがとうございました！