被災地支援事業を手掛ける新興事業創出機構（JEBDA）の新しい復興支援型事業。

1. 説明資料
～被災地の復興と新しい日本のために～
ミッション型協働プログラム
一般社団法人 新興事業創出機構
（JEBDA： Japan Emerging Business Development Association）
斉藤 学

2. 2011.3.11
東日本大震災
の発生

3. 未曾有の大災害
死者・行方不明者 全壊・半壊家屋
約２万人 約４０万戸
浸水領域 経済的損失
約４５０ｋｍ２ 約２０兆円
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4. 日本社会の転換期
２０１１
？
東日本
大震災
１９４１
太平洋戦争
経済成長主義
１８７１
明治維新 帝国主義
（廃藩置県）
今、まさに、社会的価値観が
封建主義
変わろうとしている！
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5. 震災から1年～復興の春はまだ遠し。。
【今被災地で起こっている事】
失業手当の長期支給、
求人倍率は震災前よりも
支援馴れ、
高いにも関わらず、ミスマッチが
生じている 生業として長期的に続けられる
仕事の不足
【復興を阻む根本原因】
人口減少社会へ進む中
震災前からの過疎化・高齢化
震災前に“戻す”復興では
若い働き手の減少・産業衰退
明るい未来を描く事は難しい
“人口減少社会の先進地域”の苦しみ
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6. 何が必要なのか？
単なる労働ではない“生きがい”
未来を描ける“仕事・生業”の提供
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7. 新しい力の芽生え
未来の東北を創る
若き志士達

8. 新しい地域づくりを模索
“今後は復興のキーマンを支える人が必要”
－石巻復興支援ネットワーク：事務局長 渡部慶太
“防潮林再生を地域復興のシンボルにする”
－わたりグリーンベルトプロジェクト：事務局長 松島宏祐
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9. 草の根活動による未来づくり
“住民・市民主導の新しいお金の流れを創る”
－地域創造基金みやぎ：専務理事 鈴木祐司
“現地の方と共に働き共に歩む伴走型支援”
－共生地域創造財団：コーディネータ 小笠原啓太
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10. 地域経済の活性化
“東北を起業・再チャレンジ特区に！”
－起業家支援「MAKOTO」：代表理事 竹井智宏
台頭する“未来を創る人材”を
長期的に支える仕組みの構築が急務！
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11. 日はまた昇る
新しい価値を
生み出す仕組み
を作る

12. 新興事業創出機構（JEBDA）の設立
社会に新しい価値を生み出す事業
（Emerging Business）の創発組織
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13. JEBDAが目指すもの
被災地発の
ソーシャルビジネスモデルの構築
そして、日本の産業構造の転換
その最初の挑戦として
今後５年間で、被災地復興のための
働き手を1,０００人創出
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14. JEBDAの志高きプロフェショナル達
鷹野 秀征 斉藤 学
（ソーシャルビジネス、 （プロジェクトマネジメント、
戦略的CSR） 行政・社会インフラ）
高久 陽二 磯島 大
（新規事業開発、 （インターネットビジネス、
組織改革、業務改革） マーケティング）
辻 佳子 山本 広高
（海外事業展開、 （経営財務、事業再生、
BtoCビジネス） M&A）
江田 一晶
（企業法務、経営会計）
※社会起業大学二期生
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15. JEDBAを支えるパートナー
スカイライトコンサルティング
（法人サポーター第１号）
PMI日本支部
災害復興支援プログラム
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16. ともに、未来へ
ミッション型
協働プログラム
の提供

17. ミッション型協働プログラムとは
被災企業・団体×支援企業×JEBDAによる
ミッションに基づく協働プロジェクトを遂行
被災企業・団体
事業拡大 プロフェショナル
リーダー人材の アドバイザー
派遣
雇用創出（プロジェクト推進）
協働プロジェクト 実現
・販路拡大
・商品開発
支援企業 ・新規事業 JEBDA
プロジェクトマッチング
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18. 類似事業に対するポジショニング
法人向け 提供数の少ない、
法人向けの国内
実践型リーダー人材
育成プログラムとして
回避 提供
海外 国内
個人向け
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19. プログラムの特徴
 復興に必要なミッションの定義から支援
 ミッション完了までプロジェクト遂行をサポート
 支援企業社員が現地で活躍するためのメンタリ
ングおよびテクニカルサポートの実施
 獲得スキルに対する評価・フィードバックの実施
 現地有力企業・団体との交流機会の提供
手厚いサポートによるリーダー人材の育成
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20. 支援企業のメリット
 ビジネスチャンスの獲得
 将来のリーダー人材育成
 戦略的CSRの強化・CSVの実現
“IT企業×水産加工企業×JEBDA”
第1号案件が始動！
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21. 今後5年間の事業目標
支援事業70件以上、売上創出120億円以上を達成する
FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016
22 22
14
8 8
支援 6 6
事業数 3 2 4
1年完結型 複数年支援型
経済効果
72 6 516 43 1,608 134 3,648 304 6,384 532
売上創出（百万円） 雇用創出（人）
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22. 最後に～次の世代を支える基礎を創る
国づくりは人づくり
日本再生、日はまた昇る
ひとりではできなくとも
仲間がいれば必ずできる
次の未来へ
大人達よ、大志を抱け！
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