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知財会計と知財評価
2016/8/26
安高特許会計事務所
弁理士・公認会計士 安高史朗
Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved.
自己紹介
1
特許の審査
知財コンサル
企業知財部
事務所開業!
物理の勉強 2006年:東京大学理学部物理学科...
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特許権の性質
法的観点:
無体財産権
• 特許発明を独占的に実施する権利
会計的観点:
無形固定資産
• 将来収...
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企業価値に占める無形資産の割合は増加している
3
1)Ocean Tomo ,LLC http://www.oc...
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取得形態別の特許権資産計上価額
4
企業が保有する特許権のほとんどは、資産計上されていない。
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自己創設の特許権
一番スタンダードな特許権の取得である自己創設、つまり自社で研究開発した成果
を特許出願して権利...
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外部から有償取得した特許権
外部から特許権を購入した場合は、「購入価額+付随費用」で資産計上される。
企業結合以...
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企業結合により取得された特許権
合併や企業買収など、企業結合により取得した特許権には、企業結合の対価(取得
原価...
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取得ルートによって、特許権の資産計上価額は異
なる。ほとんどの場合は資産計上されていない
⇒BSを見ても、その企...
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知財評価が必要な場面
特許権取引
M&A検討、投資におけるDD
M&A後のPPA
ライセンス
自社特許権の棚卸
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知財評価の種類
10
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知財価値評価手法
コストアプローチ
原価法(ヒストリカル・コスト法)
再構築費用法(リプレイスメント・コスト法)...
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DCF法
12
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一番メジャーな、シンプルDCF法だが、重要なパラメー
タである「特許の貢献度」を合理的に算定する根拠に
欠ける場...
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免除ロイヤリティ法
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ロイヤリティ率は、業界ごとの平均データを取得するこ
とができる。
しかし、仮想的に免除されるロイヤリティ額をその...
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実際の検討ステップ
評価目的等のヒアリング
保有特許の整理
評価手法の検討
事業計画のヒアリング・評価
評価パラ...
Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved.
知財価値評価の難しさ
知財の価値は相対的
どう使うかによって全く価値(生み出すキャッシュも)が異
なる。
主体(...
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日本と海外の特許インパクトの差
18
http://dndi.jp/08-hattori/images/1107...
Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved.
パテントトロールの存在
19
米国の特許権取引の6割以上はパテントトロールに
よるもの
米国の特許訴訟の7割はパ...
Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved.
特許権取引事例
20
出典:松本浩一郎、知財を活用した資金調達、知財管理 Vol. 66 No. 4 2016
...
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ご清聴
ありがとうございます!
安高史朗@ipfbiz
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知財会計と知財評価(法律会計セミナー)

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特許権など知的財産権の会計処理と、知財の価値評価について

Publicado en: Derecho
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知財会計と知財評価(法律会計セミナー)

  1. 1. 知財会計と知財評価 2016/8/26 安高特許会計事務所 弁理士・公認会計士 安高史朗
  2. 2. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 自己紹介 1 特許の審査 知財コンサル 企業知財部 事務所開業! 物理の勉強 2006年:東京大学理学部物理学科卒業 - 理論物理全般の研究 2006年:特許庁 審査第一部計測 入庁 - 電機・通信分野(車載レーダー、携帯電話、 GPS、ソナー等)の特許審査・調査 2010年:野村総合研究所入社・NRIサイバー パテント出向 - 知財コンサルティング、特許動向調査 2014年:ヤフー株式会社 入社 - 知財戦略策定、著作権等知財法務、政策企画 2016年:安高特許会計事務所開業 東京理科大学非常勤講師 弁理士 公認 会計士
  3. 3. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 特許権の性質 法的観点: 無体財産権 • 特許発明を独占的に実施する権利 会計的観点: 無形固定資産 • 将来収益の源泉 2
  4. 4. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 企業価値に占める無形資産の割合は増加している 3 1)Ocean Tomo ,LLC http://www.oceantomo.com/2015/03/04/2015-intangible-asset-market-value-study/
  5. 5. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 取得形態別の特許権資産計上価額 4 企業が保有する特許権のほとんどは、資産計上されていない。
  6. 6. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 自己創設の特許権 一番スタンダードな特許権の取得である自己創設、つまり自社で研究開発した成果 を特許出願して権利化した場合の特許権については、 「取得原価+付随費用(不算入可)」 で資産計上するのが原則。(取得原価主義) しかし、ここでいう取得原価は、特許取得のための研究開発に要した費用のことであ り、その研究開発費はすべて発生時に費用として処理することが原則。 つまり取得原価は原則0となる。 付随費用については、資産計上することができるが、全て費用処理することもできる ことになっている。 ここでいう付随費用とは、出願料や登録料など(1件当たり数十万円以内)。 金額の重要性や実務の煩雑さを考えれば、全て費用処理することが通常。 結論として、バランスシート上、特許権の資産価額がゼロになるのが通常の処理。 5
  7. 7. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 外部から有償取得した特許権 外部から特許権を購入した場合は、「購入価額+付随費用」で資産計上される。 企業結合以外の手段により外部から購入された特許権は、通常の有形固定資産の 場合と同様に、特許権そのものに支払われた購入代価に付随費用を加えた取得原 価で認識される。 通常の取引であれば、特許権の購入代価は(購入企業が評価した)時価となるはず。 6
  8. 8. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 企業結合により取得された特許権 合併や企業買収など、企業結合により取得した特許権には、企業結合の対価(取得 原価)を分配した価額が割り当てられる。 考え方としては企業結合における取得原価を配分するという取得原価主義だが、実 際は時価評価に近いものとなる。 企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」 「取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合 日時点において識別可能なもの(識別可能資産及び負債)の企業結合日時点の時 価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後 1 年以内に配分する。 受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合 には、当該無形資産は識別可能なものとして取り扱う。」 7
  9. 9. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 取得ルートによって、特許権の資産計上価額は異 なる。ほとんどの場合は資産計上されていない ⇒BSを見ても、その企業の特許権の価値は分からな い ⇒知財の評価が必要 8
  10. 10. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 知財評価が必要な場面 特許権取引 M&A検討、投資におけるDD M&A後のPPA ライセンス 自社特許権の棚卸 ・・・ 9
  11. 11. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 知財評価の種類 10
  12. 12. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 知財価値評価手法 コストアプローチ 原価法(ヒストリカル・コスト法) 再構築費用法(リプレイスメント・コスト法) マーケットアプローチ 類似取引比較法 インカムアプローチ DCF法 免除ロイヤリティ法 11
  13. 13. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. DCF法 12
  14. 14. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 一番メジャーな、シンプルDCF法だが、重要なパラメー タである「特許の貢献度」を合理的に算定する根拠に 欠ける場合が多い。 そこで、その欠点を克服するのが免除ロイヤリティ法 13
  15. 15. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 免除ロイヤリティ法 14
  16. 16. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. ロイヤリティ率は、業界ごとの平均データを取得するこ とができる。 しかし、仮想的に免除されるロイヤリティ額をそのまま 特許権の価値としてよいか、疑問が残る。 15
  17. 17. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 実際の検討ステップ 評価目的等のヒアリング 保有特許の整理 評価手法の検討 事業計画のヒアリング・評価 評価パラメータ等の協議・決定 計算・評価 16
  18. 18. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 知財価値評価の難しさ 知財の価値は相対的 どう使うかによって全く価値(生み出すキャッシュも)が異 なる。 主体(視点)によって全く価値が異なる。 換価性に乏しい 簡単に売れない マーケットが無い 17
  19. 19. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 日本と海外の特許インパクトの差 18 http://dndi.jp/08-hattori/images/11071103.jpg http://www.soei.com/wordpress/wp-content/uploads/2015/04知財戦略.pdf
  20. 20. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. パテントトロールの存在 19 米国の特許権取引の6割以上はパテントトロールに よるもの 米国の特許訴訟の7割はパテントトロールによるも の 通常の事業会社は特許権を持っていても、カウン ターを食らうため、自由に権利行使できないが、パ テントトロールは何らの制限なく権利行使してマネタ イズできる。
  21. 21. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 特許権取引事例 20 出典:松本浩一郎、知財を活用した資金調達、知財管理 Vol. 66 No. 4 2016 米国特許の方が、日本特許よりも桁一つくらい高い単価で取引される。
  22. 22. Copyright 2016 Ataka Patent Accounting Firm. All Rights Reserved. 21 ご清聴 ありがとうございます! 安高史朗@ipfbiz

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