特定支出控除の話
•
0 recomendaciones•1,364 vistas
2014/09/06 CLR/H in TOKYO #4 で梛さん（NagiCat）が行われた LT スライド
Recomendados
Más contenido relacionado
Más de Tomoyuki Obi
Más de Tomoyuki Obi (20)
特定支出控除の話
- 1. みんなが喜んだ 特定支出控除 のお話し TSPC主催：椰 時期外れですが…s
- 2. 自己紹介 ハンドル 椰（なぎ） ツイッタ NagiCats（個人） TSPC2011・sikenmondai お仕事 何でも屋（開発以外） システム更改の上流工程で、ごちゃごちゃ作業中 得意分野 Excel(関数マニア）・Access（DB好き）・会計・人事総務系
- 3. 【特定支出控除】で知っていること 資格取得に掛る費用を経費として申請できる スーツ代・交際費を経費として申請できる 図書・新聞費を経費として申請できる 通勤費も申請できる！ 転居費も申請できる！
- 4. 年末調整時の控除 もともと「給与所得控除」として年間最低65万円が年末 調整時に控除されています。 この65万は、お仕事をするにあたり必要な「衣類に掛る 費用」と考えられています。 源泉徴収票でその計算結果がわかります。 では質問です。 この中で今までも給与から控除されていたものがあります。 どれでしょう？
- 5. 平成25年分 給与所得の源泉徴収票 種別 源泉徴収税額 所得控除の額の合計額 給与所得控除後の金額 支払金額 氏 名 住 所 又 は 居 所 支 払 を受け る 者 (フリガナ) (役職名) (受給者番号) 災 害 者 寡 夫 勤 労 学 生 死 亡 退 職 外 国 人 一 般 特 別 寡婦 未 成 年 者 乙 欄 特 別 そ の 他 本人が障害者 中 途 就 ・ 退 職 就職 退職 年 月 日 受 給 者 生 年 月 日 明 大 昭 平 年 月 日 介護医療保険料の金額 新個人年金保険料の金額 旧個人年金保険料の金額 住所(居所) 又は所在地 氏名又は名称 配偶者特別 控除の額 控除対象扶養親族の数 (配偶者を除く) 人 従人 特定 従人 人 内 老人 人 従人 その他 社会保険料 等の金額 地震保険料 の控除額 住宅借入金等 特別控除の額 生命保険料 の控除額 障害者の数 (本人を除く) 人 内 特別 人 その他 従 有 従 無 無 有 控除対象配偶者 の有無等 老 人 電話 住宅借入金等特別控除可能額 国民年金保険料等の金額 支 払 者 十 六 歳 未 満 扶 養 親 族 人 内 円 内 内 給与所得控除後の金額
- 6. 特定支出控除を再確認 先に述べたもので注意点があります。 1.資格取得に掛る費用を経費として申請できる 職務に直接必要であること 転職用の資格取得の勉強は認められません 2.スーツ代・交際費を経費として申請できる 3.図書・新聞費を経費として申請できる 定期刊行物（朝刊・夕刊・月刊誌・週刊誌） 資料作成のための書籍代 4.通勤費も申請できる！ 新幹線の特急代 5.転居費も申請できる！ 転勤のための費用限定 J
- 7. とても大事な注意点 どれも「給与支払者の証明」が必要 •そのため、転職するための資格取得費は認められません。 •スーツ代等の衣服費では、仕事で着るためのスーツ・ワイシャツ・ネクタ イ・コート代。 •認められないものはTシャツ・ジーンズ・靴・かばん・かつら・植毛 •交際費は得意先との接待費、なので同僚との飲食・慶弔・接待ゴルフ のための練習費は認められません。 •新聞をタブレットやパソコンで見る人が多いと思いますが、これは認め なれません（携帯代も認められません） •通勤費はもともと会社より支給されています。これはもちろん認められま せん •転勤に伴う転居費用のみ認められます
- 8. 特定支出控除の計算 以下の表に当てはめて簡単な計算をしてみますので、参考 にしてください。 源泉徴収表の支払額 給与所得控除額 特定支出控除 180万以下 収入金額×40％ 65万に満たない場合は65万 32.5万 180万越 360万以下 収入金額×30％+18万 例：300万の場合 300万×30％=（90万+18 万）÷2=54万 360万越 660万以下 収入金額×20％+54万 例：600万の場合 600万×20％=(120万 +54万）÷2＝87万 660万越 1000万以下 収入金額×10％+120万 例：900万の場合 900万×10％＝（80万 +120）÷2＝100万 これ以降、略
- 9. ここで計算された金額を基に、特定支出控除 となる金額がわかる この金額そのものではなく、この金額を超えた金額になります。 源泉凝集表の支払額 特定支出控除額 180万越 360万以下 例：300万の場合 300万×30％=（90万+18万）÷2=54万 360万越 660万以下 例：600万の場合 600万×20％=(120万+54万）÷2＝87万 300万のひとは、この金額の合計で、会社が認めた金額が54万以上になった部分 を所得金額から差し引くことができる金額ということです。 たとえば、試験をたくさん受けて試験代・資料代で20万、転勤があって自費で30 万支払い、お客様との会話のための情報として新聞を取っている（これが年10万 掛る)場合、20万+30万+10万=60万なので、6万を所得金額からさし引いた結果、 所得税が安くなる、という計算です。
- 10. 対象となる 金額 注意！ 会社が認めた経費であること 給与所得控除額の2分の1を超えた金額の部分であること あなたの給与所得控除額の2分の1 会社が認めてくれた総額