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企業活動と情報システム
2017年4月
企業と社会
企業活動
お客さまに満足を提供し
売上や利益を上げ続けるための取り組み
企業活動を円滑に、効率よく
行えるようにするための手段
情報システム
企業経営と情報技術
情報技術(IT)の活用
企業経営
社会貢献と収益(営利)
モノ
原材料や仕入れ商品
ヒト
従業員やパートナー企業
カネ
資本金や借入金
商品作り
製品
機械や食品
サービス
販売や流通
金融
貸し付けや証券・債券
商品提供
...
この講義で学ぶこと
 企業と企業活動について
 企業が抱える課題について
 企業で使われる情報システムについて
企業とは
日本の企業数 2014年
7
545万社
日本の従業員数 2014年
8
5743万人
日本の会社数と従業員数の割合
9
企業の種類
メーカー(製造業)
エネルギー
金融
商社
流通
サービス
情報処理・ソフトウェア
通信・情報
教育・マスコミ
運輸・倉庫
非営利法人
一般社団法人、一般社団法人、一般財
団法人、学校法人、宗教法人、医療法
人、農業協同組合、漁業協...
企業と経営
企業活動の目的とは
「お客様の満足」と「十分な利益」を両立させること
1.企業活動と経営/利益
「お客様に満足を提供する」とは、
お客様の「困った」を解決すること
今までできなかったことをできるようにすること
お客様の魅力や価値を高めるこ...
売上高
利益
企業活動を維持
するための源泉
1.企業活動と経営/利益
事業拡大のための
資金として再投資
費用
 研究開発費
 原材料
 製造費用
 運送費
 倉庫代
 広告費
 営業費用
 間接経費
 など
1.企業活動と経営/利益の種類
14
売上高
売上原価
販売費および一般管理費
営業外損益
特別損益
法人税等
売上総利益
(粗利)
営業利益
経常利益
税引き前
当期利益
当期純利益
臨時突発的なイレギュラーな損益。固定資産を売却
して得た売...
2.経営と資金/資金調達の手段
投資家
経営者 事業
事業運営
資本
金融機関 借入金
企業・個人 社債
2.経営と資金/資金調達の手段
資本金
企業が株式を発行し、株主に購
入して頂くことで調達する資金
返済義務
なし
借入金 企業が金利を払い、銀行から借
りる資金
返済義務
あり
社 債
企業が個人や企業などの投資家
からの金銭の払込みと引き替...
2.経営と資金/資金調達の手段
企 業
金融
機関
期限内返済義務
金利を支払う
金利による
収益を期待
株主
株式の売却による
売却益を期待
返済義務なし
配当を支払う
資金調達の手段
出資 融資
18
国際的活動を行なう企業も
対象とするとのであるならば、
国際的に標準化された会計基準
が望ましい
国際会計基準
IFRS
国内企業だけであれば、国内会計基準で対応可能
3.財務と会計/決算書
投資家 経営者
事業
会計
事業運営
会計報告...
財務会計(制度会計)
株主や投資家への報告
制度や規則が決められており、それに従って作成される
財務諸表(決算書)
資産の状態 運用の成績 現金の動き
貸借対照表 損益計算書
キャッシュフ
ロー
計算書
3.財務と会計/決算書
3.財務と会計/決算書
3.財務と会計/決算書
 資産の状態を報告する書類
 企業が事業活動を営むにあたりどれだけの資金をどのように外部か
ら調達し、そしてその調達した資金をどのような事業活動に投資し
運用しているのかという企業の財政状態を表す
 Balance...
3.財務と会計/決算書
 運用の成績を報告する書類
 どれだけお金をかけて、どれくらい儲
けたか、どのように儲けたのかといっ
たかをまとめている
 Profit and Loss : P/L
 資金の流れを表す書類
 年度の初めにあっ...
4.企業組織/組織運営の動機付け
投資家
給与資本金
経営者 社 員
資金の提供 企業の経営 事業の遂行
事業収益配当金
業績好調による
価値の向上
給与の上昇株価の上昇
 資本金の支払いとは企業が発行する株式を購入し株主となること。
 株...
取締役会
監査役
株主総会
代表取締役
取締役 取締役取締役
管理部門 技術部門 生産部門 営業部門
財務・経理
情報システム
人事
総務
法務
技術企画
技術管理
研究
設計
品質保証
生産企画
生産管理
生産技術
製造管理
購買
営業企画
...
4.企業組織/組織の構造
株主総会
企業の所有者である株主によって構成される企業の最高意志決定機関
 取締役を選任や取締役から提示される事業報告や事業計画を承認する
承認は株主の多数決によって行われる。ただ、それは株主の人数ではなく、株主
...
役員
会社の業務執行や監督を行う幹部職員のこと。いわゆる経営者・上位管理職の総称。
法律的定められた役員(株主総会で選任される取締役など)には、代表取締役、
取締役、監査役などがある。法律の定めはないものの人事上の職制として、社長、
副社長、...
4.企業組織/組織の構造
事業組織
企業経営を効率よく行うために、同じような役割や仕事内容をもつ社員をグループ
化して、同じ目標達成に向けて協働させる必要があります。これを事業組織と言う。
ライン組織
企業固有の事業を成り立たせるための仕事を行...
5.持株会社と事業会社
持株会社
事業会社
純粋持株会社 :自らは事業活動を行わず事業会社の支配だけを目的とする
事業持株会社 :自らも事業活動を営み、他の事業会社を支配する
金融持株会社 :銀行、証券会社などの金融機関を支配することを目的とす...
6.職務権限と稟議制度
稟議書
 設備や機材、備品の購入について
 他社との業務提携や契約について
 研修など社外サービスの利用について
など、費用の発生、資産の購入など、経営や業務、他
部門への影響があるものなど規定により決められてい
...
企業と業務
7.業務
製造業の業務
流通業の業務
銀行業の業務
7.業務
製造業の業務
原材料を加工することによって製品を生産・提供する産業
 家電、自動車といった工業製品
 コンビニエンスストアで売られる弁当やジュースなどの食品
 製品を製造するために工場で使う工作機械などの産業用機械設備や電
子部...
情報技術(IT)
研究 Research
顧客 Consumer
シミュレーター、実験情報管理など
開発 Development
設計 Design
製造 Production
流通 Distribution
CAD、技術情報管理など
CAD、...
7.業務
流通業の業務
生産者と消費者の間にあって、両者の仲介役を担う産業
 商品や部品などを保管管理する倉庫会社
 宅配や船舶・航空機を使った運送会社
 商品を販売するデーパートやコンビニ など
生産者
工業製品・農産物・海産物 等
消費者
商流
(取引流通)
物流
(物的流通)
物の流れ
 流通加工
 梱包・包装
 保管
 荷役・輸送
手続きの流れ
 受注・発注
 売上計上
 請求
 代金回収
生産者と消費者の間にあっ...
生産者
工業製品・農産物・海産物 等
消費者
卸売業
小売業
運輸・倉庫業
 生産者から仕入れ
 小売店の要望に合せ
 分割・組み合わせて
 小売業者に販売する
 生産者/卸売業者から仕
入れ
 店舗/通信販売により
 消費者に販...
生産者
消費者
卸売業者
小売業者
一次卸売業者
二次卸売業者
三次卸売業者
販売代理店
卸売業者
小売業者 小売業者 小売業者
運
輸
・
倉
庫
業
7.業務/流通業
7.業務
銀行業の業務
銀行とは、預金の受入、資金の移動(決済)や貸出(融
資)、手形・小切手の発行などを行う金融機関
お客さま
預金業務
利
払銀行業務
お客さま
7.業務/銀行業
為替業務
決
済 手
数
料
融資業務
融
資 利
払
預
金
7.業務/銀行業 三大業務
預金業務
お客様からお金を貯金してもらい、その期間に応じて利子を支払う業務
融資業務
資金と必要としている企業や個人に貸し出し、金利を銀行が受け取る業務
為替業務
預金を使って製品やサービスの取引にかかわる支払いの仲...
7.業務/銀行業 その他の業務
債務保証
資金の借り手が返済できなくなった場合に銀行が代わりに支払いを保証する業務
募集の取り扱い
国債や地方債などの新規発行時の購入や講習社を募る業務
保護預かり
有価証券や貴金属を預かる業務
企業経営と課題
売
上
高
赤
字
利益
売
上
高
費用
黒
字
1.企業経営の目的/経済的側面
企業活動を維持
するための源泉
企業活動の目的
利益を上げる
 研究開発費
 原材料
 製造費用
 運送費
 倉庫代
 広告費
 営業費用
 間...
利益
利益の拡大
売上げの拡大
費用の削減
売上高
費用
1.企業経営の目的/経済的側面
 研究開発費
 原材料
 製造費用
 運送費
 倉庫代
 広告費
 営業費用
 間接経費
 など
1.企業経営の目的/経済的側面
売上を増やす
 お客様が買いたいと思う魅力的な商品やサービスを開発すること。
 宣伝活動を行い製品やサービスの存在やその魅力を広く知らせること。
 販売する市場を広げること(国内だけではなく海外へ、子供だけ...
1.企業経営の目的/経済的側面
費用の支出を減らす
 使う部品や素材を安く仕入れる
 モノの作り方やサービスの提供にかかる人件費や運営費を削減する
 会社の施設を安く作ることや安い家賃の建物を借りる
 事務処理や手続きを簡素化し、人件費...
2.企業の社会的責任と企業統治
利益の
追求
社会に対する
健全な
対応
(コーポレートガバナンス)
企業統治
事
業
活
動
の
継
続
法律や規則の違反、不正行
為、設計ミスによる事故や
環境汚染、情報漏洩など
製品やサービスの開発、営
業...
お客様の業務と情報システム
利益
利益
利益
情報システムを使う目的/企業
費用
利益
費用
売上げの拡大
費用
費用
費用の削減
情報システム
情報システム
企業情報システム
エンタープライズ・アプリケーション
企業情報システム(エンタープライズ・アプリケーション)
生産
物流
販売
部品・材料サプライヤー/下請け会社
消費者/購入企業
会計・財務 在庫
生産計画・管理
販売
調達計画・管理
需要予測
人事・給与
顧客情報 取引履歴
ERP SCM
C...
業務 業務 業務
SYS SYS SYS
ERPシステム 登場の歴史的背景
SUB
SYS
SUB
SYS
SUB
SYS
部門
SYS
部門
SYS
部門
SYS
新規
業務
新規
業務
新規
業務
新規
業務
新規
業務
新規
業務
業務 ...
統合データベース
個別業務システムとERPシステムの違い
販売 生産 物流
購買 会計 人事
個別業務システム ERPシステム
販売 生産 物流
購買 会計 人事
ERPシステムとは
個別業務システム
生産 販売 会計
個別
システム
個別
システム
個別
システム
個別
システム
個別DB 個別DB 個別DB 個別DB
購買
 処理にタイムラグが発生
 二重入力によりマスターの分散
 個別設計・構...
「ERP」と「ERPシステム」と「ERPパッケージ」
ERP Enterprise Recourse Planning
企業経営の基本となる資源要素(ヒト・モノ・カネ・情報)を
適切に分配し有効活用する計画を重視する経営手法
ERP システム
...
可視化
ERPシステムの全体像
統合データ
営業・販売
倉庫・物流
経理・財務
調達・管理
経営
可視化・分析・計画
アプリケーション
アナリティクス営業・販売
アプリケーション
倉庫・物流
アプリケーション
経理・財務
アプリケーション
調達...
ERPのグローバル展開と
2層ERP(Two-tier ERP)
ERPの理想と現実
国内外のグループ企業の全拠点に同一ERPシステムを導入し、データ
フォーマットを統一、業務やデータの連係を円滑に行う。その結果、業
務処理を効率化でき、経営状況をリアルタイムで把握できるようにする。
Global Singl...
2層ERP(2-Tier ERP)の考え方
本 社
子会社
子会社
子会社子会社
子会社
子会社子会社
子会社
 同一経営プロセス/同一アプリケーシュン
 同一勘定科目・管理基準
 複数企業体が、同一企業体のごときオペレーション
ERPの...
Two-tier ERP (2層ERP)の構成
親会
社
ERP
Business byDesign
子会社子会社 子会社 子会社子会社
2層ERPの仕組み
1st Tier
(Core ERP)
 大企業向けパッケージ
2nd Tier
 中小向けパッケージ
 クラウドERPなども活用
 1st Tierとのインターフェイス
販売 生産 物流
購買 会計 人事
統合デー...
SCM(Supply Chain Management)とは
生産
物流
販売
部品・材料サプライヤー/下請け会社
消費者/購入企業
製造業
卸売業
小売業
モノの流れ
仕入数量と販売数量を一致
最小費用・最大売上・顧客満足
販売数量を正確に予...
CRM(Customer Relationship Management)
63
潜在顧客
見込顧客
顧客
CRM:お客様との長期・継続的な信頼関係を築き、継続的な売上を維持するための考え方や手法
 購買履歴の分析によるマーケティング情報の獲...
企業情報システム(エンタープライズ・アプリケーション)
生産
物流
販売
部品・材料サプライヤー/下請け会社
消費者/購入企業
SCM
CRM
ERP
CAM
Computer
Aided
Manufacturing
CAD
Computer
...
CAE/CAD/CAMシステム
65
CAM
Computer
Aided
Manufacturing
CAD
Computer
Aided
Design
製造
設計
CAE
Computer
Aided
Engineering
解析
実験
P...
製造業で使われる情報システム(CAE)
実験情報管理システム
 実験結果を集め、時系列的、項目ごとに分類、集計し、それらの情報を保管する。
 新しい実験結果と過去の実験結果を比較することで、新しい技術を開発するための糸口を探す。
 実験機...
製造業で使われる情報システム(デザインCAD)
意匠設計システム
 製品の意匠(形状や見た目)デザインを行なうシステム。
 配置や色を変えてみる、動きを再現する、使い勝手や干渉(ぶつかり具合)を確認するなどの作業を、
模擬的にコンピューター...
製造業で使われる情報システム(CAD)
CAD (CAD: Computer Aided Design) システム
 製造に必要な図面の作成を支援。
 製品は、様々な部品によって構成されている。それを設計図という図面に書き上げる。
 CA...
製造業で使われる情報システム(CAM)
工程設計 (CAM: Computer Aided Manufacturing) システム
 工作機械を制御するためのデータをCADシステムのデータから作り出す。
 部品を金属の塊から削りだす場合、C...
製造業で使われる情報システム
生産管理システム(ERPの機能)
部品在庫を最適数に押さえながら、短時間に、効率よく製品を作るための計画作りや情報を提供
 販売部門やマーケティング部門からの需要予測に基づく生産計画の策定。
 この計画に基づき...
ERPとMES
71
比較するポイント ERP MES
管理目的 経営資源(人・モノ・お金・)の最適活用 製造現場(人、設備、モノ)の最適活用
管理方法
経営指標(KPI)による経営・業務一体の目
標管理
経営目標に対する達成状況の把握と改善
...
資源計画
(能力・負荷
調整)
資材発注
資材受入
外注発注 外注工程管理 外注品納品
納品・請求・
売掛管理
資材支給
原価管理
製造完了
製造指示
入出庫管理
製造・検査工程
進捗管理
資材払出
開発開発・設計
工程管理
基準情報
管理
購...
卸売業
小売業
運輸・倉庫業需要計画 商品管理 販売管理
需要計画 商品管理 販売管理
CRM SFA
在庫管理 配送管理 倉庫管理
会計管理
ワークフロー
掲示板 電子メール スケジュールライブラリ
業務の動きを
お金の流れで捉える
申請や手...
流通業で使われる情報システム/EDI
小売業者
生産者・卸業者
運輸・倉庫業者
EDI
Electronic Data Interchange
商取引に関する情報を
標準的な書式に統一して、
企業間で電子的に交換する
仕組み。
見積依頼
見積回...
2.流通業で使われる情報システム/POS
POS(Point of Sales)
商品を販売した時点における情報を管理するための情報システム
 スーパーマーケット、コンビニエンスストア、キヨスク、外食産業、ガソリンスタン
ド、ホテル、ドラッグ...
流通業で使われる情報システム/EDI
バーコード
 数字、文字、記号などの情報を一定の規則に従い、
縞模様状の線の太さによって数値や文字を表すラベ
ル。
 一次元のものと、QRコードなどの二次元のものが、
主に使われている。
 バーコード...
ホームページ
会社・商品の紹介
ホームページ
オンライン商品販売
インターネットを介した
お客さまとの接点を提供
銀行業で使われる情報システム
顧客情報管理 与信管理 収益管理 原価管理 リスク管理
情報系 経営や業務の効率化、リスクの最適化な...
銀行業で使われる情報システム/勘定系
預金システム
 新規口座開設に伴う個人情報の登録、口座の開設
 入出金の管理
 普通預金や定期預金の利息計算
 預金に関わる顧客情報の管理
融資システム
 融資前に使われる機能
融資に必要な事前の...
銀行業で使われる情報システム/情報系
業務管理系システム
収益管理
顧客や商品、営業店ごとの収益を管理
原価管理
業務や商品、営業店ごとの費用を管理
リスク管理
金利変動や有価証券などの価格変動に対する経営への影響を分析し、その対策を
支援
営...
銀行業で使われる情報システム/その他
資金・証券系システム
中長期的に株式などの有価証券を保有し、その利息や配当を収益とする「有価証券投
資業務」と短期的に債権や通貨の売買を行ない、売買に伴う差額を収益とする
「ディーリング業務」が行なわれてい...
銀行業で使われる情報システム/その他
事務系システム
銀行内で行なわれる事務処理の効率化を支援するシステムで、「営業店システム」と
「事務集中センター・システム」がある。
営業店システム
入出金・公金・為替の処理、新規口座の開設、貸し付け、相談...
サイバー・セキュリティ
サイバー攻撃がなぜなくならないのか
83
1425%
サイバー犯罪の投資対効果(ROI)
Payload: $3000
ランサムウェア等マルウェアの購入費。
Infection Vector: $500
マルウェアに感染させるための手法の使用料...
自分たちのシステム
「セキュリティが不安でパブリック・クラウドは使えない」は本当か?
84
脅威 脆弱性
対策可能対策不可能
ウイルスや不正ア
クセスなどの攻撃
バグや組合せの
不具合などの弱点
完全な対策は不可能
「見える化」対策
システムの...
サイバー・セキュリティ対策の目的
85
 どのような「心配事」があるかをリストアップする。
 「リスク需要レベル」を明確にし、関係者と合意する。
 重要度・緊急度を明確にして優先順位を決め対策する。
ITを最大限に活用するための最小限のセ...
サイバー・セキュリティ対策の範囲
86
1.攻撃を食い止める
不正な行為や攻撃の狙い目となる情
報システムの弱点(脆弱性)を無く
す対策
脅威 脆弱性
2.被害を拡大させない 3.事故を繰り返さない
説明
仮に攻撃がすり抜けても、直ちに検
知し...
リスクマネージメントの相関図
87
事故の発生 事故の影響 受容
脅威 ぜい弱性 機密性
完全性
可用性対策
受容レベル
保証
コスト 影響
サイバー・セキュリティ
情報システム部門の機能と役割
インフラ構築・運用・保守
 インフラのための新技術・製品の導入検討・評価
 ネットワークやコンピューターの運用・監視・障害対応
 データのバックアップなどの保全業務
 ユーザーが使用するPCの導入や設定
...
情報システム部門の機能と役割
システム企画
業務要件定義
システム要件定義
概要設計
詳細設計
プログラミング
単体テスト
結合テスト
全体テスト
インフラ構築
インフラ・テスト
本番稼働
業務システムの運用・保守 インフラの運用・保守
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企業活動と情報システム 図版

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企業活動と情報システム 図版

  1. 1. 企業活動と情報システム 2017年4月
  2. 2. 企業と社会
  3. 3. 企業活動 お客さまに満足を提供し 売上や利益を上げ続けるための取り組み 企業活動を円滑に、効率よく 行えるようにするための手段 情報システム
  4. 4. 企業経営と情報技術 情報技術(IT)の活用 企業経営 社会貢献と収益(営利) モノ 原材料や仕入れ商品 ヒト 従業員やパートナー企業 カネ 資本金や借入金 商品作り 製品 機械や食品 サービス 販売や流通 金融 貸し付けや証券・債券 商品提供 計画 管理 情報
  5. 5. この講義で学ぶこと  企業と企業活動について  企業が抱える課題について  企業で使われる情報システムについて
  6. 6. 企業とは
  7. 7. 日本の企業数 2014年 7 545万社
  8. 8. 日本の従業員数 2014年 8 5743万人
  9. 9. 日本の会社数と従業員数の割合 9
  10. 10. 企業の種類 メーカー(製造業) エネルギー 金融 商社 流通 サービス 情報処理・ソフトウェア 通信・情報 教育・マスコミ 運輸・倉庫 非営利法人 一般社団法人、一般社団法人、一般財 団法人、学校法人、宗教法人、医療法 人、農業協同組合、漁業協同組合など 営利法人 株式会社、特例有限会社、合資会社、 監査法人、弁護士法人、税理士法人、 司法書士法人、行政書士法人など
  11. 11. 企業と経営
  12. 12. 企業活動の目的とは 「お客様の満足」と「十分な利益」を両立させること 1.企業活動と経営/利益 「お客様に満足を提供する」とは、 お客様の「困った」を解決すること 今までできなかったことをできるようにすること お客様の魅力や価値を高めること など 「対価としてお金をいただく」とは、 お客様を満足させるために提供したモノやサービスの代金をいた だくこと 企業活動とは お客様に満足を提供し、その対価としてお金をいただく活動
  13. 13. 売上高 利益 企業活動を維持 するための源泉 1.企業活動と経営/利益 事業拡大のための 資金として再投資 費用  研究開発費  原材料  製造費用  運送費  倉庫代  広告費  営業費用  間接経費  など
  14. 14. 1.企業活動と経営/利益の種類 14 売上高 売上原価 販売費および一般管理費 営業外損益 特別損益 法人税等 売上総利益 (粗利) 営業利益 経常利益 税引き前 当期利益 当期純利益 臨時突発的なイレギュラーな損益。固定資産を売却 して得た売却益や売却損など 法人税・住民税 事業税など 本業以外で得た収益と費用。預金利息や借入金等の支払利息、 金融取引に伴う損益など 総務や企業全体を運営し管理するために要した費用。間接部門(人事・経理・役員など)の人件費(給与・ 賞与・諸手当)、間接部門が入居する事務所を運営するための費用(光熱費、家賃、減価償却費など)、租 税公課、会社全体の福利厚生費、その他の経費(交際費・旅費交通費・通信費など)。 物品販売業では販売した商品の仕入高。製造業では、販売まで至った製品を製造するために要した材料費や製造ラインの人員 の賃金、そして製造機器や工場運営にかかった経費など。サービス業ではサービスを行う人員の人件費など。
  15. 15. 2.経営と資金/資金調達の手段 投資家 経営者 事業 事業運営 資本 金融機関 借入金 企業・個人 社債
  16. 16. 2.経営と資金/資金調達の手段 資本金 企業が株式を発行し、株主に購 入して頂くことで調達する資金 返済義務 なし 借入金 企業が金利を払い、銀行から借 りる資金 返済義務 あり 社 債 企業が個人や企業などの投資家 からの金銭の払込みと引き替え に発行する債券(お金を受け 取ったことの証明書)。借入金 と同等の扱い 返済義務 あり 事業
  17. 17. 2.経営と資金/資金調達の手段 企 業 金融 機関 期限内返済義務 金利を支払う 金利による 収益を期待 株主 株式の売却による 売却益を期待 返済義務なし 配当を支払う 資金調達の手段 出資 融資
  18. 18. 18 国際的活動を行なう企業も 対象とするとのであるならば、 国際的に標準化された会計基準 が望ましい 国際会計基準 IFRS 国内企業だけであれば、国内会計基準で対応可能 3.財務と会計/決算書 投資家 経営者 事業 会計 事業運営 会計報告 投資 報告 決算書 共通の基準(=会計基準)により表記され ている報告書。企業ごとに共通の解釈と公 平な評価、比較を行うための書類。 「決算書」とは、企業活動の状況を投資家に報告するための書類
  19. 19. 財務会計(制度会計) 株主や投資家への報告 制度や規則が決められており、それに従って作成される 財務諸表(決算書) 資産の状態 運用の成績 現金の動き 貸借対照表 損益計算書 キャッシュフ ロー 計算書 3.財務と会計/決算書
  20. 20. 3.財務と会計/決算書
  21. 21. 3.財務と会計/決算書  資産の状態を報告する書類  企業が事業活動を営むにあたりどれだけの資金をどのように外部か ら調達し、そしてその調達した資金をどのような事業活動に投資し 運用しているのかという企業の財政状態を表す  Balance Sheet : B/S
  22. 22. 3.財務と会計/決算書  運用の成績を報告する書類  どれだけお金をかけて、どれくらい儲 けたか、どのように儲けたのかといっ たかをまとめている  Profit and Loss : P/L  資金の流れを表す書類  年度の初めにあったお金が年度の最後 にはいくらになっていたのかという、 現金の出入りを説明したもの  Cash Flow : C/F
  23. 23. 4.企業組織/組織運営の動機付け 投資家 給与資本金 経営者 社 員 資金の提供 企業の経営 事業の遂行 事業収益配当金 業績好調による 価値の向上 給与の上昇株価の上昇  資本金の支払いとは企業が発行する株式を購入し株主となること。  株式は企業の所有権、株式を持つことは企業を所有することを意味する。  全発行数に対する株式の所有数の割合が企業の所有権の割合となる。
  24. 24. 取締役会 監査役 株主総会 代表取締役 取締役 取締役取締役 管理部門 技術部門 生産部門 営業部門 財務・経理 情報システム 人事 総務 法務 技術企画 技術管理 研究 設計 品質保証 生産企画 生産管理 生産技術 製造管理 購買 営業企画 販売促進 広報・宣伝 営業所 物流 担当役員 担当役員 担当役員 担当役員 経営企画 社長 4.企業組織/組織の構造
  25. 25. 4.企業組織/組織の構造 株主総会 企業の所有者である株主によって構成される企業の最高意志決定機関  取締役を選任や取締役から提示される事業報告や事業計画を承認する 承認は株主の多数決によって行われる。ただ、それは株主の人数ではなく、株主 の持ち株数による多数決。所有する株式数に応じた投票の権利を議決権といい、 所有する株式が多いほど、議決権は強い。 株主は、取締役や社員だけではなく、他の第三者(個人または企業)も株主にな ることができる。 取締役会 株主から企業の経営を任された人たち 株主総会において選任されまる 株主総会で、企業の経営状況や経営上の課題の報告や経営戦略や施策も説明する。 株主総会は、この説明を受けて、承認するかどうかを決定する。
  26. 26. 役員 会社の業務執行や監督を行う幹部職員のこと。いわゆる経営者・上位管理職の総称。 法律的定められた役員(株主総会で選任される取締役など)には、代表取締役、 取締役、監査役などがある。法律の定めはないものの人事上の職制として、社長、 副社長、専務、常務、執行役員などの名称が使われる。 このような職制上の名称を持つ役員が法律上の役員を兼務する場合がある。たと えば、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役などと呼ばれる場合。 執行役員は、法律上の役員でない場合も多く、上位の管理職という意味で使われ る場合が一般的。 社長 企業における最高責任者の呼称。第三者に対して会社を代表するとともに、会社内 部で業務執行を指揮する役職。 一般的に株式会社では会社を代表する取締役(代表取締役)が社長となる。 社長という肩書きは会社が定める人事上の職制の名称であり、法律上の規定はな いが、一般的に会社を代表する役職の名称として広く受け入れられている。 4.企業組織/組織の構造
  27. 27. 4.企業組織/組織の構造 事業組織 企業経営を効率よく行うために、同じような役割や仕事内容をもつ社員をグループ 化して、同じ目標達成に向けて協働させる必要があります。これを事業組織と言う。 ライン組織 企業固有の事業を成り立たせるための仕事を行う組織 製造業であれば、研究・開発、生産、営業・販売、物流など 流通業であれば、仕入れ、配送、店舗など 銀行業であれば、融資、預金、営業店など スタッフ組織 経理部門、財務部門、人事部門などがこれに当たり、組織横断的に必 要となる業務を行う組織
  28. 28. 5.持株会社と事業会社 持株会社 事業会社 純粋持株会社 :自らは事業活動を行わず事業会社の支配だけを目的とする 事業持株会社 :自らも事業活動を営み、他の事業会社を支配する 金融持株会社 :銀行、証券会社などの金融機関を支配することを目的とする 事業活動を行う事業会社の株式を所有 し、その事業活動を管理下に置いて、 実質的に支配することを目的として設 立された会社
  29. 29. 6.職務権限と稟議制度 稟議書  設備や機材、備品の購入について  他社との業務提携や契約について  研修など社外サービスの利用について など、費用の発生、資産の購入など、経営や業務、他 部門への影響があるものなど規定により決められてい る手続きについて 起案者 起案 承認 承認者 決裁決裁者 承認や決裁の職務権限 を持っている人
  30. 30. 企業と業務
  31. 31. 7.業務 製造業の業務 流通業の業務 銀行業の業務
  32. 32. 7.業務 製造業の業務 原材料を加工することによって製品を生産・提供する産業  家電、自動車といった工業製品  コンビニエンスストアで売られる弁当やジュースなどの食品  製品を製造するために工場で使う工作機械などの産業用機械設備や電 子部品  化学品などの部品や素材 など
  33. 33. 情報技術(IT) 研究 Research 顧客 Consumer シミュレーター、実験情報管理など 開発 Development 設計 Design 製造 Production 流通 Distribution CAD、技術情報管理など CAD、技術情報管理など 生産管理、工程管理など 販売管理、在庫管理、配送など 営業・マーケティング 7.業務/製造業
  34. 34. 7.業務 流通業の業務 生産者と消費者の間にあって、両者の仲介役を担う産業  商品や部品などを保管管理する倉庫会社  宅配や船舶・航空機を使った運送会社  商品を販売するデーパートやコンビニ など
  35. 35. 生産者 工業製品・農産物・海産物 等 消費者 商流 (取引流通) 物流 (物的流通) 物の流れ  流通加工  梱包・包装  保管  荷役・輸送 手続きの流れ  受注・発注  売上計上  請求  代金回収 生産者と消費者の間にあって 両者の仲介役を担う産業 7.業務/流通業 流 通
  36. 36. 生産者 工業製品・農産物・海産物 等 消費者 卸売業 小売業 運輸・倉庫業  生産者から仕入れ  小売店の要望に合せ  分割・組み合わせて  小売業者に販売する  生産者/卸売業者から仕 入れ  店舗/通信販売により  消費者に販売する  生産者または卸売業者か ら商品を受領し  倉庫に保管し  小売業者または運送する 7.業務/流通業
  37. 37. 生産者 消費者 卸売業者 小売業者 一次卸売業者 二次卸売業者 三次卸売業者 販売代理店 卸売業者 小売業者 小売業者 小売業者 運 輸 ・ 倉 庫 業 7.業務/流通業
  38. 38. 7.業務 銀行業の業務 銀行とは、預金の受入、資金の移動(決済)や貸出(融 資)、手形・小切手の発行などを行う金融機関
  39. 39. お客さま 預金業務 利 払銀行業務 お客さま 7.業務/銀行業 為替業務 決 済 手 数 料 融資業務 融 資 利 払 預 金
  40. 40. 7.業務/銀行業 三大業務 預金業務 お客様からお金を貯金してもらい、その期間に応じて利子を支払う業務 融資業務 資金と必要としている企業や個人に貸し出し、金利を銀行が受け取る業務 為替業務 預金を使って製品やサービスの取引にかかわる支払いの仲介を行う業務 「決済業務」ともいう。この決済にともなう手数料を銀行が受け取る
  41. 41. 7.業務/銀行業 その他の業務 債務保証 資金の借り手が返済できなくなった場合に銀行が代わりに支払いを保証する業務 募集の取り扱い 国債や地方債などの新規発行時の購入や講習社を募る業務 保護預かり 有価証券や貴金属を預かる業務
  42. 42. 企業経営と課題
  43. 43. 売 上 高 赤 字 利益 売 上 高 費用 黒 字 1.企業経営の目的/経済的側面 企業活動を維持 するための源泉 企業活動の目的 利益を上げる  研究開発費  原材料  製造費用  運送費  倉庫代  広告費  営業費用  間接経費  など
  44. 44. 利益 利益の拡大 売上げの拡大 費用の削減 売上高 費用 1.企業経営の目的/経済的側面  研究開発費  原材料  製造費用  運送費  倉庫代  広告費  営業費用  間接経費  など
  45. 45. 1.企業経営の目的/経済的側面 売上を増やす  お客様が買いたいと思う魅力的な商品やサービスを開発すること。  宣伝活動を行い製品やサービスの存在やその魅力を広く知らせること。  販売する市場を広げること(国内だけではなく海外へ、子供だけではなく 大人にもなど)。  マーケティング お客様が魅力を感じてくれるモノはなにかを調査・分 析し、製品やサービスの企画、その売り方などを検討し計画を作る  研究・開発 マーケティングの意向や自ら作った新技術で魅力的な製品 やサービスを開発する  営業・販売 お客様に自分たちの商品やサービスの魅力を伝え、購入し たいという気持ちを引き出すとともに、説得して購入していただく
  46. 46. 1.企業経営の目的/経済的側面 費用の支出を減らす  使う部品や素材を安く仕入れる  モノの作り方やサービスの提供にかかる人件費や運営費を削減する  会社の施設を安く作ることや安い家賃の建物を借りる  事務処理や手続きを簡素化し、人件費や書類などの費用を削減する  無駄な設備の廃棄や効率化により、電気代や修理代などの費用を削減する  社員の数を必要最低限に抑え、人件費を抑制する  人件費や土地代の安い海外に工場を作り、安くモノが作れるようにする
  47. 47. 2.企業の社会的責任と企業統治 利益の 追求 社会に対する 健全な 対応 (コーポレートガバナンス) 企業統治 事 業 活 動 の 継 続 法律や規則の違反、不正行 為、設計ミスによる事故や 環境汚染、情報漏洩など 製品やサービスの開発、営 業・マーケティング活動、 保守・サポート活動など CSR
  48. 48. お客様の業務と情報システム
  49. 49. 利益 利益 利益 情報システムを使う目的/企業 費用 利益 費用 売上げの拡大 費用 費用 費用の削減 情報システム 情報システム
  50. 50. 企業情報システム エンタープライズ・アプリケーション
  51. 51. 企業情報システム(エンタープライズ・アプリケーション) 生産 物流 販売 部品・材料サプライヤー/下請け会社 消費者/購入企業 会計・財務 在庫 生産計画・管理 販売 調達計画・管理 需要予測 人事・給与 顧客情報 取引履歴 ERP SCM CRM Enterprise Resource Planning Supply Chain Management Customer Relationship Management 経営資産を捉える モノの動きを 捉える 顧客を捉える
  52. 52. 業務 業務 業務 SYS SYS SYS ERPシステム 登場の歴史的背景 SUB SYS SUB SYS SUB SYS 部門 SYS 部門 SYS 部門 SYS 新規 業務 新規 業務 新規 業務 新規 業務 新規 業務 新規 業務 業務 業務 業務 新規 業務 新規 業務 新規 業務 新規 業務 新規 業務 新規 業務 統合マスター データベース 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 業務 機能 部分最適 から 全体最適 へ ERP ERP時代 全体最適 複製システム・分散システム時代 部分最適 業務 業務 業務 SYS SYS SYS メインフレーム時代 部分最適 業務のシステム化 業務システムの適用領域拡大 業務システムの統合化 現場の業務をそのままシステム化  元の書類の流れに合わせたシステム  部分最適なシステム構築  様々な部門が様々なシステムを導入  重複業務(顧客マスター登録など)  別々のDB(顧客データなど)  システム間でデータの互換性が無い
  53. 53. 統合データベース 個別業務システムとERPシステムの違い 販売 生産 物流 購買 会計 人事 個別業務システム ERPシステム 販売 生産 物流 購買 会計 人事
  54. 54. ERPシステムとは 個別業務システム 生産 販売 会計 個別 システム 個別 システム 個別 システム 個別 システム 個別DB 個別DB 個別DB 個別DB 購買  処理にタイムラグが発生  二重入力によりマスターの分散  個別設計・構築  データやプロセスの不整合  個別維持管理による運用負担  プロセス全体の可視性なし 業務個別に プロセス・データの整合性を確保 ERPシステム ERPシステム 全社統合DB 生産購買 販売 会計 購買 生産 販売 会計 経営 会社全体として業務間の プロセス・データの整合性を保証  リアルタイム処理  マスターの統合  全体最適化された設計・構築  データやプロセスの整合性を保証  プロセス全体の可視性を確保 プロセス 業務システ ム データベー ス 特 徴
  55. 55. 「ERP」と「ERPシステム」と「ERPパッケージ」 ERP Enterprise Recourse Planning 企業経営の基本となる資源要素(ヒト・モノ・カネ・情報)を 適切に分配し有効活用する計画を重視する経営手法 ERP システム ERP経営を実現するための 情報システム ERP パッケージ ERP経営を支える理想的な業務プロセスをパッケージ化した情報システム 業務分析や業務プ ロセスの標準化 (BPR)に手間やコ ストがかかり、実 現が困難 あるべき姿のひな 形を使って、経営 や業務の全体最適 化を加速
  56. 56. 可視化 ERPシステムの全体像 統合データ 営業・販売 倉庫・物流 経理・財務 調達・管理 経営 可視化・分析・計画 アプリケーション アナリティクス営業・販売 アプリケーション 倉庫・物流 アプリケーション 経理・財務 アプリケーション 調達・管理 アプリケーション ERPシステム 倉庫・物流 調達・管理 生産・製造 アプリケーション 人事・給与 アプリケーション ERPシステムのもたらす価値 1. 効率的義用務運営 2. リアルタイム経営 3. 内部統制 ERPパッケージ利用のメリット 1. ベストプラクティスの活用 2. 法律・制度変更への迅速な対応 3. 構築に関わる期間とコストの削減
  57. 57. ERPのグローバル展開と 2層ERP(Two-tier ERP)
  58. 58. ERPの理想と現実 国内外のグループ企業の全拠点に同一ERPシステムを導入し、データ フォーマットを統一、業務やデータの連係を円滑に行う。その結果、業 務処理を効率化でき、経営状況をリアルタイムで把握できるようにする。 Global Single Instance / One Global Standard 理 想 現 実 本社と同一の大規模ERPシステムの全拠点導入は大きなリスクを伴う  本社と異なる事業、地元企業との合弁、商習慣の違いにより、業務フローやデータ構成が本社と異なる。  同一のシステムを導入すると、現場の業務内容とERPシステムの機能とのギャップを人手による運用で埋め なくてはならず、逆に業務負担が増えてしてしまう。  海外の拠点は、小規模な組織で運用されていることもあり、本社と同様の大規模なERPシステムでは、コス トに見合わず、その維持管理に、十分な人材を割くこともできない。  政治情勢や経済状況の変化が予測できず、事業を直ちに統廃合しなければならないことも考えられる。  拠点毎に個別最適なパッケージを導入  親会社のシステムをひな形とする  親会社のマスターに合うようにデータを変換する 2層ERP 2 Tier ERP
  59. 59. 2層ERP(2-Tier ERP)の考え方 本 社 子会社 子会社 子会社子会社 子会社 子会社子会社 子会社  同一経営プロセス/同一アプリケーシュン  同一勘定科目・管理基準  複数企業体が、同一企業体のごときオペレーション ERPの目指す理想型  個別経営プロセス/個別アプリケーション  本社勘定科目・管理基準に準拠  複数企業体の個別オペレーション/データ組替連携 本 社 子会社 子会社 子会社子会社 子会社 子会社子会社 子会社 2層ERPの考え方
  60. 60. Two-tier ERP (2層ERP)の構成 親会 社 ERP Business byDesign 子会社子会社 子会社 子会社子会社
  61. 61. 2層ERPの仕組み 1st Tier (Core ERP)  大企業向けパッケージ 2nd Tier  中小向けパッケージ  クラウドERPなども活用  1st Tierとのインターフェイス 販売 生産 物流 購買 会計 人事 統合データベース 販売 生産 物流 購買 会計 人事 統合データベース データ変換のためのインターフェイス 販売 生産 物流 購買 会計 人事 統合データベース販売 生産 物流 購買 会計 人事 統合データベース
  62. 62. SCM(Supply Chain Management)とは 生産 物流 販売 部品・材料サプライヤー/下請け会社 消費者/購入企業 製造業 卸売業 小売業 モノの流れ 仕入数量と販売数量を一致 最小費用・最大売上・顧客満足 販売数量を正確に予測 常に最適・最小の在庫を持ち欠品を起こさない 実需(何が何処で売れたか) の迅速な収集と正確な販売予測 正確な需要予測に基づく 生産計画と部品・材料手配 両者が最適になるよう バランス調整情報の流れ
  63. 63. CRM(Customer Relationship Management) 63 潜在顧客 見込顧客 顧客 CRM:お客様との長期・継続的な信頼関係を築き、継続的な売上を維持するための考え方や手法  購買履歴の分析によるマーケティング情報の獲得  顧客の趣味嗜好に合わせたお客様への情報の提供  アップセル・クロスセルにより売上の拡大  お客様情報の共有・蓄積  営業活動の計画や商談進捗の管理  お客様ニーズの収集と把握  見込み顧客の発掘  お客様情報の収集と分類  広告宣伝やキャンペーンの実施 CRMシステム CRMの取り組みを 支える情報システム
  64. 64. 企業情報システム(エンタープライズ・アプリケーション) 生産 物流 販売 部品・材料サプライヤー/下請け会社 消費者/購入企業 SCM CRM ERP CAM Computer Aided Manufacturing CAD Computer Aided Design 保守 サポート 在庫 調達計画 管理 需要予測 会計・財務 生産計画 管理 販売 人事・給与 製造 設計 PLM Enterprise Resource Planning Supply Chain Management Customer Relationship Management Product Life-cycle Management モノのライフサイクル 捉える PDM Production Data Management CAE Computer Aided Engineering 解析・実験
  65. 65. CAE/CAD/CAMシステム 65 CAM Computer Aided Manufacturing CAD Computer Aided Design 製造 設計 CAE Computer Aided Engineering 解析 実験 PDM Production Data Management NCデータ
  66. 66. 製造業で使われる情報システム(CAE) 実験情報管理システム  実験結果を集め、時系列的、項目ごとに分類、集計し、それらの情報を保管する。  新しい実験結果と過去の実験結果を比較することで、新しい技術を開発するための糸口を探す。  実験機器に組み込まれたセンサーと通信回線で結ばれ、実験結果を自動的に集計する。 シミュレーション・システム(シミュレーター)  本当の実験を行なわず、コンピューターを使って実験と同じことを計算だけで行なう。  コンピューターだけで、様々な実験を繰り返し何度も行なうことができ、新しい技術の創造、機能改善 方法や品質向上方法の発見などを短時間、かつ少ない費用で行なうことができる。  実験の回数を減らしても優れた研究成果を引き出すことが可能になり、研究費用の削減に貢献。
  67. 67. 製造業で使われる情報システム(デザインCAD) 意匠設計システム  製品の意匠(形状や見た目)デザインを行なうシステム。  配置や色を変えてみる、動きを再現する、使い勝手や干渉(ぶつかり具合)を確認するなどの作業を、 模擬的にコンピューター上で、短時間で、しかも繰り返し行なうことができる。  拠点をまたがる開発者や生産の現場と情報を共有でき、業務の効率を高めてくれる。
  68. 68. 製造業で使われる情報システム(CAD) CAD (CAD: Computer Aided Design) システム  製造に必要な図面の作成を支援。  製品は、様々な部品によって構成されている。それを設計図という図面に書き上げる。  CADシステムには、このような図面を仕上げるために必要な部品の図面、設計のための様々な条件の設 定、部品と部品を組み付けたときの干渉が起こらないか、あるいは、正しい組み合わせなのかをチェッ クする機能などが組み込まれている。  設計図作成の品質向上と時間短縮による設計者の人件費削減に貢献できる。
  69. 69. 製造業で使われる情報システム(CAM) 工程設計 (CAM: Computer Aided Manufacturing) システム  工作機械を制御するためのデータをCADシステムのデータから作り出す。  部品を金属の塊から削りだす場合、CADシステムのデータを使って、工作機械のドリルを 動かす方向や速度、位置や順序を指定するデータ(NCデータ)を作成する。  回路基板に部品を組み付ける作業を行なう場合、その部品の種類、組み付ける位置、角度 や位置、順序などを工作機械に指示するためのデータを作成する。  NCデータ作成の作業時間を短縮できるとともに、製造工程における加工や組み立ての精度 向上に役立てる
  70. 70. 製造業で使われる情報システム 生産管理システム(ERPの機能) 部品在庫を最適数に押さえながら、短時間に、効率よく製品を作るための計画作りや情報を提供  販売部門やマーケティング部門からの需要予測に基づく生産計画の策定。  この計画に基づき、必要な部品数の計算や調達の手配、工場への作業日程を指示。  複雑な製品と部品の組み合わせから、一定の期間に必要となる部品の必要量をそれぞれの部品ごとに計 算。  製品の組み立てられる順序や工程、部品によって異なる納期、工場に保管されている在庫量など、様々 な条件を考慮して、製品それぞれの生産量や納期に基づいて、いつ何個発注すればいいかを決定。 工程管理システム(ERPと連携) MES: Manufacturing Execution System 生産計画に基づき進捗を適切に管理  作業工程の通過時間や製造した数量などデータとして取り出し、これを計画と比較しながら生産の進捗 を調整。  機械の故障や品質の問題などのトラブルについても監視。  進捗に関わるデータを作業工程ごとに取り付けられたセンサーやバーコードの読み取り、作業員による キーボードからの入力により取得。  作業指示の提供。
  71. 71. ERPとMES 71 比較するポイント ERP MES 管理目的 経営資源(人・モノ・お金・)の最適活用 製造現場(人、設備、モノ)の最適活用 管理方法 経営指標(KPI)による経営・業務一体の目 標管理 経営目標に対する達成状況の把握と改善 製造現場におけるQCD活動の管理 情報の活用目的 経営指標に基づく経営判断 製造現場の改善活動促進 工程・拠点間に跨る標準化活動推進 主な活用者 経営層 各管理層 (営業、設計、生産管理、購買、製造、経 理) 各業務担当 (営業、設計、生産管理、購買、製造、経 理) 各管理層 (生産管理、製造、品質) 各業務担当 (生産管理、製造、品質) システム導入の進め方 トップダウン ボトムアップ(現場主体) トップダウン(グローバル展開) 情報の管理粒度 年~日 日~秒 主要インタフェース ERP⇒MES(作業指示) PLM⇒ERP(製品構成管理) 現場機器⇒MES(操業情報) MES⇒ERP(作業実績) 主な管理機能 製品構成管理/設計変更管理 販売管理 生産計画 購買管理 在庫管理 製造指示 製造実績収集 製造原価管理 財務会計 経営管理 仕様・文書管理 工程計画(作業スケジューリング) 製造プロセス管理 実績データ収集 工程品質管理 製品品質管理 現場在庫管理 生産追跡管理 設備の保全・保守
  72. 72. 資源計画 (能力・負荷 調整) 資材発注 資材受入 外注発注 外注工程管理 外注品納品 納品・請求・ 売掛管理 資材支給 原価管理 製造完了 製造指示 入出庫管理 製造・検査工程 進捗管理 資材払出 開発開発・設計 工程管理 基準情報 管理 購 買 オ ー ダ 外注完成品 品質管理 資 材 製品在庫・出荷(工場在庫) 実需・実況 対応調整 中 間 製 品 製品在庫・出荷・物流 (流通在庫) 発注情報 在庫情報 外 注 オ ー ダ 経理 外 注 品 出荷指示 支払 買掛管理 需要予測 生産計画 在庫計画 基準生産計画 販売計画 資材所要量 計画 (MRP) 受注出荷 管理 製 品 製 造 指 示 製造業で使われる情報システム(ERP/生産管理)
  73. 73. 卸売業 小売業 運輸・倉庫業需要計画 商品管理 販売管理 需要計画 商品管理 販売管理 CRM SFA 在庫管理 配送管理 倉庫管理 会計管理 ワークフロー 掲示板 電子メール スケジュールライブラリ 業務の動きを お金の流れで捉える 申請や手続きを手順に そって確実に行なう 連絡や情報の共有など 業務を円滑に進める 流通業で使われているシステム 業種にかかわらず使われているシステム 流通業で使われる情報システム EDI
  74. 74. 流通業で使われる情報システム/EDI 小売業者 生産者・卸業者 運輸・倉庫業者 EDI Electronic Data Interchange 商取引に関する情報を 標準的な書式に統一して、 企業間で電子的に交換する 仕組み。 見積依頼 見積回答 注文 注文請 運送依頼 着荷報告 検収情報 請求 振込依頼 入金通知 支払明細 請 求 注 文 ストア コンピューター POS端末 バーコード
  75. 75. 2.流通業で使われる情報システム/POS POS(Point of Sales) 商品を販売した時点における情報を管理するための情報システム  スーパーマーケット、コンビニエンスストア、キヨスク、外食産業、ガソリンスタン ド、ホテル、ドラッグストアなどのチェーンストア等で導入されてい。  POSシステムを利用する目的は、商品名・価格・数量・日時などの販売実績情報を収 集して「いつ・どの商品が・どんな価格で・いくつ売れたか」という売れ行き動向を 即座に把握、収集すること。  スーパーやコンビニなどでは、購入者の年齢層、性別、当日の天気などのデータを収 集し、的確な需要予測や無駄のない商品手配、魅力的な商品開発を行う。
  76. 76. 流通業で使われる情報システム/EDI バーコード  数字、文字、記号などの情報を一定の規則に従い、 縞模様状の線の太さによって数値や文字を表すラベ ル。  一次元のものと、QRコードなどの二次元のものが、 主に使われている。  バーコードを印刷するプリンタを「バーコードラベ ルプリンタ」といい、バーコードを読み取るスキャ ナを「バーコードスキャナ」という。 RFID :Radio Frequency IDentification  「電波による個体識別」の略。ICタグとも呼ばれ、 商品や荷物の情報を書き込んだICチップと平面アン テナが紙やプラスチックのラベルに埋め込まれたも の。  商品や荷物に貼り付けられて、物流の過程で読取ら れ、ものの位置や動きをリアルタイムで読取り、物 流を管理するための情報として利用される。  このRFIDを読取る装置をリーダーと言います。
  77. 77. ホームページ 会社・商品の紹介 ホームページ オンライン商品販売 インターネットを介した お客さまとの接点を提供 銀行業で使われる情報システム 顧客情報管理 与信管理 収益管理 原価管理 リスク管理 情報系 経営や業務の効率化、リスクの最適化などを実現する ため必要となる情報を提供するシステム 預金 為替 融資 営業店 自動振替 勘定系 会計管理 ワークフロー 掲示板 電子メール スケジュールライブラリ 業務の動きを お金の流れで捉える 申請や手続きを手順に そって確実に行なう 連絡や情報の共有など 業務を円滑に進める 業種にかかわらず使われているシステム 日々の生活や企業活動に直結しており、誤りやサービ スの停止が絶対に許されないシステム
  78. 78. 銀行業で使われる情報システム/勘定系 預金システム  新規口座開設に伴う個人情報の登録、口座の開設  入出金の管理  普通預金や定期預金の利息計算  預金に関わる顧客情報の管理 融資システム  融資前に使われる機能 融資に必要な事前の審査、承認手続きなど  融資後に使われる機能 貸付金の回収、貸付残高の管理、期日管理、請求書の発行、延滞金計算など 為替システム  国内為替 : 日本国内での送金や銀行間の口座振替。全国銀行データ通信システムなどの銀行間ネッ トワークを介してデータのやりとりが行なわれる。  外国為替 : 国境を越えた送金や銀行間の口座振替。外国通貨と円の交換、国際的な銀行間取引のシ ステムを介してデータのやりとりが行なわれる。 その他のシステム  営業店に設置されているATMを管理し、印鑑照合や通帳の発行を行なう「営業店システム」  給与振り替えや公共料金、クレジットカードの請求金額を引き落とす「自動振替システム」  営業店ごとの入出金の残高を集計する「日計システム」など。
  79. 79. 銀行業で使われる情報システム/情報系 業務管理系システム 収益管理 顧客や商品、営業店ごとの収益を管理 原価管理 業務や商品、営業店ごとの費用を管理 リスク管理 金利変動や有価証券などの価格変動に対する経営への影響を分析し、その対策を 支援 営業系システム 顧客属性情報管理 お客様の性別や住所、取引履歴などの属性情報を一元的に管理、営業店ばかりで なく、コールセンターやインターネットなどの複数取引窓口に対しても同一の顧 客情報を提供。 与信管理 融資取引先ごとの格付け、財務状況、貸付状況や返済状況を管理し、いくらまで なら融資可能かを判断するたに必要な情報を提供。
  80. 80. 銀行業で使われる情報システム/その他 資金・証券系システム 中長期的に株式などの有価証券を保有し、その利息や配当を収益とする「有価証券投 資業務」と短期的に債権や通貨の売買を行ない、売買に伴う差額を収益とする 「ディーリング業務」が行なわれています。この業務を支えるのがこのシステム。 国際系システム 銀行が行なう国際業務(外国為替業務や銀行の海外拠点で行なわれる業務)を支援す るシステム。 国際的な銀行間の取引は、SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)といわれる国際的な銀行の業界団体で取り決められたネット ワークの手順でデータのやりとりが行なわれる。 対外接続系システム 銀行業務を支えるネットワーク・システムのうち、銀行外部との接続を支えるシステ ム。全国銀行データ通信システム(全銀システム)、自動照会通知システム (ANSER)、クレジット情報システム(CAFIS)、全国キャッシュ・サービス (MICS)などで接続されデータのやり取りが行われる。
  81. 81. 銀行業で使われる情報システム/その他 事務系システム 銀行内で行なわれる事務処理の効率化を支援するシステムで、「営業店システム」と 「事務集中センター・システム」がある。 営業店システム 入出金・公金・為替の処理、新規口座の開設、貸し付け、相談など、営業店のカウン ターでの接客業務、後方での伝票発行や承認などの業務を支援するシステム。 事務集中センター・システム 事務集中センターとは、事務処理業務のうちで、量が膨大になるため銀行全体で一括 集中的に処理した方が効率的な業務を取り扱う組織。事務集中センター・システムと は、この業務の効率化を支援するためのもの。
  82. 82. サイバー・セキュリティ
  83. 83. サイバー攻撃がなぜなくならないのか 83 1425% サイバー犯罪の投資対効果(ROI) Payload: $3000 ランサムウェア等マルウェアの購入費。 Infection Vector: $500 マルウェアに感染させるための手法の使用料。 Traffic Acquisition: $1800 マルウェア配布サイトの使用料。 Daily Encryption: $600 マルウェアを検知されにくくするための暗号化を使う費用。 経費:$5,900 出典:2015 Trustwave Global Security Report 訪問者数 20,000人/日 感染率 10% → 2,000人/日 支払率 0.5% → 10人/日 支払額 $300/人 期間 30日 収益:$90,000 クラウド・サービスとして提供
  84. 84. 自分たちのシステム 「セキュリティが不安でパブリック・クラウドは使えない」は本当か? 84 脅威 脆弱性 対策可能対策不可能 ウイルスや不正ア クセスなどの攻撃 バグや組合せの 不具合などの弱点 完全な対策は不可能 「見える化」対策 システムの利用状況や 動作を常時監視し不審 な動きがあれば直ちに 件して対策する セキュリティ・リスク
  85. 85. サイバー・セキュリティ対策の目的 85  どのような「心配事」があるかをリストアップする。  「リスク需要レベル」を明確にし、関係者と合意する。  重要度・緊急度を明確にして優先順位を決め対策する。 ITを最大限に活用するための最小限のセキュリティ ITを活用する上での心配事を解消し業務の効率や利便性を高めること サイバー・セキュリティの目的は「情報資産の保護」ではない。 リスクを適正に管理し業務の効率や利便性を高めること。  機密性:情報を盗まれないようにすること。  完全性:情報をデタラメな内容に書き換えられないようにすること。  可用性:システムを停止・破壊され業務継続を妨げられないようにすること。 安心・安全に、便利に効率よく仕事ができるようにする取り組み  問題を回避する対策:USBメモリー使用禁止  目的を達成する対策:安心・安全なファイル共有・交換サービスを提供 ファイルを受け渡したい
  86. 86. サイバー・セキュリティ対策の範囲 86 1.攻撃を食い止める 不正な行為や攻撃の狙い目となる情 報システムの弱点(脆弱性)を無く す対策 脅威 脆弱性 2.被害を拡大させない 3.事故を繰り返さない 説明 仮に攻撃がすり抜けても、直ちに検 知し関係者に周知できる仕組みや体 制を構築する対策 被害状況を関係者に告知するととも に善後策をとれるルールや法的対応、 組織体制を整備する対策 ITを最大限に活用するための最小限のセキュリティ ITを活用する上での心配事を解消し業務の効率や利便性を高めること 技術的対策 業務的対策 教育・意識改革
  87. 87. リスクマネージメントの相関図 87 事故の発生 事故の影響 受容 脅威 ぜい弱性 機密性 完全性 可用性対策 受容レベル 保証 コスト 影響
  88. 88. サイバー・セキュリティ
  89. 89. 情報システム部門の機能と役割 インフラ構築・運用・保守  インフラのための新技術・製品の導入検討・評価  ネットワークやコンピューターの運用・監視・障害対応  データのバックアップなどの保全業務  ユーザーが使用するPCの導入や設定  セキュリティ対策 サポート・ヘルプデスク  社内ユーザーの日常的問合せ対応、FAQ作成  ツールやシステム導入時のPCセットアップや教育  ソフトウェアやPC等の資産管理  ユーザー管理など IT戦略・システム企画  経営戦略を支えるシステム企画の立案・要件定義  業務プロセス改善 情報システム部門 業務システム構築・運用・保守  システムの改善提案・再構築  既存システムの保守・運用業務
  90. 90. 情報システム部門の機能と役割 システム企画 業務要件定義 システム要件定義 概要設計 詳細設計 プログラミング 単体テスト 結合テスト 全体テスト インフラ構築 インフラ・テスト 本番稼働 業務システムの運用・保守 インフラの運用・保守

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