パーソナルデータに関する検討会の下に設置された技術検討ワーキングWG報告書が2103年12月10日に公表された。そこでは一般的な匿名化が不可能であることが示された一方、ケースバイケースな対応は可能と書かれているが、その詳細は書かれていない。ここでは、k-匿名化が有効なのは極めて限定されたケースであることを示す。また、もう一つの重要な要素であるセンシティブ情報が、実は非常に定義しにくいことも示した。最期に、パーソナルデータの利活用にあたってはk-匿名化に頼るより、自己情報コントロール権の実効性のある実装と「同意」を組み合わせるほうが有望ではないかという論点を提示する。