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ICT CONNECT 21設立発表会スライド

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ICT CONNECT 21設立発表会スライドです。

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ICT CONNECT 21設立発表会スライド

  1. 1. ICT CONNECT 21 設 立 発 表 会 みらいのまなび共創会議 Collaborative Open Network for New Educational Concepts with Technologies 2015年2月2日
  2. 2. ICT CONNECT 21のご紹介 組織と活動予定
  3. 3. 幹事会 事務局 アドバイザリーボード 評価委員会 教育情報化関連団体 標準化団体 教育情報化関連企業 NPO等 普及推進 ワーキンググループ 技術標準化 ワーキンググループ ビジョン委員会 SWG1 SWG2 SWG1 SWG2・・・ ・・・
  4. 4. 幹事会 ICT CONNECT 21の組織運営に関する意思決定機関。 対外窓口、各ワーキンググループとの連携、 アライアンス加入団体との連携などの調整を行なう。 役割 代表幹事: 栗山 健 (学研教育総合研究所所長) 幹事は20名以内の想定で、アライアンス参加団体、ビジョン委員会、 各ワーキンググループの座長、会長が指名する有識者、などの予定 幹事会メンバー
  5. 5. ビジョン委員会 委員会とワーキンググループ ※ビジョン委員会、各ワーキンググループのメンバーは今後決定する。 座長 :中村伊知哉 (慶應義塾大学教授) 副座長:新井健一 (ベネッセ教育総合研究所理事長) 技術標準化 ワーキンググループ 普及推進 ワーキンググループ 座長 : 田村恭久 (上智大学教授) 副座長: 藤村裕一 (鳴門教育大学准教授) 副座長: 栗山健 (学研教育総合研究所長) 座長 : 岩本隆 (慶應義塾大学特任教授) 副座長: 中西康浩 (株式会社電通部長)
  6. 6. アドバイザリーボード 五十嵐俊子 日野市立平山小学校校長 市川伸一 東京大学教授 隂山英男 立命館大学教授 小泉力一 尚美学園大学教授 小宮山宏 株式会社三菱総合研究所理事長 デジタル教科書教材協議会会長 清水康敬 東京工業大学監事・名誉教授 南場智子 株式会社ディー・エヌ・エー取締役ファウンダー 三友仁志 早稲田大学教授 三宅なほみ 東京大学教授 山内祐平 東京大学教授
  7. 7. アライアンス構成団体 一般社団法人 日本教育情報化振興会 (JAPET&CEC) デジタル教科書教材協議会 (DiTT) 公益財団法人 学習ソフトウェア情報研究センター (学情研) 一般社団法人 日本電子出版協会 (JEPA) 一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会 (JMOOC) 特定非営利活動法人 日本イーラーニングコンソシアム (eLC) 一般財団法人 日本視聴覚教育協会 日本デジタル教科書学会 一般社団法人 eラーニングアワードフォーラム運営事務局
  8. 8. 発起人企業 株式会社内田洋行 株式会社学研ホールディングス KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 株式会社ベネッセホールディングス 日本電信電話株式会社
  9. 9. ビジョン委員会について ・中長期のあるべき学習・教育環境を検討し、ビジョンを策定する。 ・ビジョンに基づき、アクションプランを策定して実現を目指す。 ・各活動とビジョン、ミッションとの整合性を図る。 役割 活動内容 ・国内外の関連情報の収集と分析 行政・政策/海外動向/会員情報/J&C各委員会/技術動向/研究動向など ・実現すべきエコシステムと実現のためのデザイン 当面のゴールを2020年に置き、状況に応じて更新する。 ・ゴール、アクションプランの共有と他のWG等との連携 各活動と連携して、整合性をとりながら実現を目指す。 計画の評価 ロードマップを作成し、年度ごとのゴールと照らして評価する。
  10. 10. ICTは「これからの学び」の実現には不可欠になる。 そのために対処すべき課題は何か? これからの学び これからの社会 ・増える人口、減る人口 ・グローバル化 ・多様化 ・テクノロジーの進化 ・環境、エネルギー ・雇用の変化… 教育改革の世界的潮流 ・PISA2015 ,PISA2018の動向 ・社会に必要なスキルの育成 ・学習者中心の学び ・主体的、協働的学び ・学校の壁を超えて社会とかかわりながら 課題を見つけて解決する学び… 日本の教育の現状 ・世界トップレベルの学力 ・低い自己肯定感、学習意欲、社会参画意識… これからも日本の教育はトップレベルだろうか? これからの日本の教育 (文科大臣諮問より) ・社会とのつながりを意識した教育 ・どのように学ぶか、どのような力が身に付いたか ・知識を活用し課題解決に向けた学び ・主体的、協働的学び ・アクティブラーニングと評価…
  11. 11. VISION2020の策定 1.学校だけはなく、家庭や地域で、いつでも、どこでもICTを活用して、社会とかかわりながら学べる環境をつくる。 2.ICTの活用により、アクティブラーニングの取り組みを充実させ、学びの方法、質の改革を実現する。 3.学びの成果の評価と改善にICTを活用することにより、個別化された学習者中心の学習環境を実現する。 4.ICT活用を普及させるため、利便性を高め、高付加価値、低負担を実現するための技術の向上と標準化を図る。 5.これらの活動を可能にするハード、ソフトの整備を進めると共に、ICT活用への正しい理解と世論の喚起を継続的に行う。 6.このような活動が持続でき、新たな学びの可能性を生み出せるようなエコシステムを実現する。 民間の協業体制と官学との連携によって、2020年までに、 誰もが、いつでも、どこでもICTを活用して、 世界最高レベルの学びに取り組めるような環境を実現する。
  12. 12. 技術標準化WGについて 役割 当 面 の 活動内容 ICT利用を普及させるため、利便性を高め、 高付加価値、低負担を実現するための 技術の向上と標準化を図る。 ・国内・海外の関連規格調査マッピング ・あるべき標準化の姿の共有 ・規格文書案の整備・公開
  13. 13. 教育の情報化に関わる規格策定 2013 201420122011 2017 201820162015 IMS GLC ICE Project IEEE Actionable Data Book Project CEN eTernity Project IDPF/IMS/W3C EDUPUB Project 総務省 先導的教育システム実証事業 文科省 先導的な教育体制構築事業 文科省 デジタル教材等の標準化 ICT Connect 21 APPLIC 教育情報アプリケーションユニット標準仕様 CoNETS
  14. 14. 標準化のメリット ・サブシステム間のインタフェース規定 ・外部教育サービスプロバイダの参入機会拡大 競争領域と協調領域の切り分け 調達側にとって システムの輸出を見据えて ・学習者のICT環境の選択肢の拡大:TCO (Total Cost of ownership) の低減 ・ベンダーの選択肢が拡大、他者に更新してもデータが継承可能 ・基準に関する用語の定義はISO及びIECに準ずることを規定
  15. 15. 国際標準への道 国内団体 国際団体 フォーラム標準 (業界団体が制定) デジュール標準 (標準化団体が制定) ISOIEEE IMS GLC EDUPUB
  16. 16. 普及推進WGについて 役割 活動内容 ・これからの学びにおける ICT利用への正しい理解と 世論の喚起を継続的に行う ・ICTの活用によって 新たな学びの可能性を生み出す エコシステムの具体化を図る ・協議会および参加企業各社による共同プロモーション PRワード等の策定・発信/関連イベントでの発信/「出前セット」キャラバンなど ・ビジネス創出・拡大に向けた検討 国プロジェクトの実証実験/ 学習・教育オープンプラットフォームの普及・展開方策の検討/ EdTechビジネスモデルの検討/ビッグデータ分析を活用したビジネスモデルの検討など
  17. 17. 共同プロモーション 実施項目(案) 考え方 ・「ICTの活用による新たな学び」を推進するため、 国民全体を巻き込んだ情報発信を行う ・地方自治体や先進的な学校等が 積極的に取り組む環境つくりのための支援活動を行う ・PRワード等の策定・発信 シンボルマークやキーメッセージの策定・活用、各種ガイドラインの普及促進など ・関連イベントでの発信 協議会が主体となり、会員各社と連携した出展・発信 ・「出前セット」キャラバン 地方自治体等に向けたトライアルパッケージ等の企画・提供など
  18. 18. ビジネス創出・拡大に向けた検討 実施項目(案) 考え方 ・「ICTの活用による新たな学び」の推進を通じ、 多様な事業者が活躍できる事業環境整備を図る ・国プロジェクトの実証研究を活用したビジネス機会の検討 実際の学校での実証研究を通じ、先進的な教材及びインフラの有効性等を検証 学習・教育オープンプラットフォームの普及・展開方策を検討 ・EdTechビジネスモデルの検討 教育ICTにおける新たな事業機会の検討と、事業推進のための共通基盤の検討 ・ビッグデータ分析を活用したビジネスモデルの検討 教育の中で生成される多様なデータを活用した事業機会の検討など
  19. 19. 普及推進WGの成果イメージ ・新たな学びの可能性に関する世論形成がなされる ・学習・教育オープンプラットフォームが、全国津々浦々まで浸透する ・ICTを活用した新たな日本型学習・教育ビジネスモデルが創出される ・日本型学習・教育ビジネスモデルの海外展開が開始される 2020年にむけて、 日本型学習・教育ICTプラットフォームを国内外にアピール・発信し、 新たな日本の成長エンジンとして教育産業を発展させる

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