法案内容が分からないのに、違憲立法との主張はナンセンスでは。これを通したら、議会は国に意見書を上げなければならないが、書きようがない。「法案の慎重審議を求める」等としておくのがセオリー。 「共謀罪 (テロ等準備罪)法案は国会に提出しないことを求める」請願 請願趣旨 共謀罪は、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします。共謀罪法案の提出に反対します。 ① テロ対策立法はすでに存在しています。 ② 国連国際組織犯罪防止条約の締結にこのような立法は不要です。 ③ 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用される恐れがあります。 ④ 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきています。 ⑤ 武カ行使をせず交渉によって平和的な解決にあたる姿勢を示すことこそが有効なテロ対策です。 以上のように、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能とし、人が集まっているだけで容疑者とされ、市民の日常的な通信が傍受されかねず、歯止めのない捜査権限の拡大につながる恐れがあります。憲法と地方自治により市民生活を守る立場から、長野市議会として「共謀罪」の新設を目指す法案の提出に反対の意思を示すべきと考えます。 (請願項目) 人権侵害の違憲立法である「共謀罪」(テロ等準備罪)法案は国会に提出しないこと 以上

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「共謀罪 (テロ等準備罪)法案は国会に提出しないことを求める」請願
2017 年2 月 23 日
・長野市議会議長 小林義直 様
請願人 (住所Ⅱ好市大字鶴賀西鶴賀町157O番地
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共謀罪は、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたら
します。共謀罪法案の提出に反対します。
① テロ対策立法はすでに存在しています。
② 国連国際組織犯罪防止条約の締結にこのような立法は不要です。
③ 極めて広い範囲にわたって捜査権限が溝川される恐れがあります。
④ 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきています。
⑤ 武カ行使をせず交渉によって平和的な解決にあたる姿勢を示すことこそが有効なテロ
対策です。
以上のように、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能
とし、人が集まっているだけで容疑者とされ、市民の日常的な通信が傍受されかねず、
歯止めのない捜査権限の拡大につながる恐れがあります。憲法と地方自治により市民生
活を守る立場から、長野市議会として「共謀罪」の新設を目指す法案の提出に反対の意
思を示すべきと考えます。
請願趣旨
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(請願項目
人権侵害の違憲立法である「共謀罪」(テロ等準備罪)法案は国会に提出しないこと 以上
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