【こうにん】eboardの高卒認定試験対策

1. ～無料学習サイトeboard の高卒認定試験対策～

2. 高卒認定試験とは
高等学校卒業程度認定試験 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/
・文部科学省が実施する国家試験で、大学・専門学校の入学資格となる。
・試験は８月と１１月の年２回。科目単位での合格あり。
・国語、英語、数学に、理科から2～3科目、社会から2～3科目を選択。
全教科の合格で、認定が受けられる。
H25年度第１回試験 受験者の構成
高校中退
62.1%全日制
11.7%
定時制・通信制
9.1%
中卒
8.7%
その他
毎年3万人弱が受験。高校基礎・
全問マーク形式で、合格ラインは
40%程度と難しい試験ではない
ものの、合格率は30%～40%程度
となっている。
不登校経験者が多く、低価格で
体系的に学び直せる機会がない。

3. eboardの「こうにん」http://www.eboard.jp/kounin/
eboardの既存の学習環境と連携し、中学校程度の学習内容から復習をはじめ、
短期間で高卒認定試験に合格できる実力を見つけられる環境をめざします。
【2014年7月リリース時 教材・機能】
・最新年度過去問 映像解説 ※随時教科・年度追加予定
・学習記録管理
・eboard中学教材との連携機能（復習すべき単元のレコメンド機能）
【2014年度 追加教材・機能】
・過去問演習機能（一部教科をのぞく）
・学力診断テスト

4. 教材制作者（2014年7月 サービスリリース時）
英語、数学、社会各教科：中村孝一
大阪大学外国語学部卒。関西大手学習塾にて５年間勤務。また同時期に
学習ボランティアでの指導にも関わる。兵庫県内公立高校受験を中心に
中学受験から大学受験まで担当。学習サイトeboardでは1500本以上の
映像授業を制作している。
アドバイザー 村山大樹
東京学芸大子ども未来研究所研究員。小学校時代から不登校を経験し、
通信制高校を卒業。文教大学にて、ICTを活用した不登校学習について
研究した後、現職。2013年度より、NPO法人eboardに参画し
教材制作、各種アドバイザリー業務を行う。
理科各教科：米田勇太
大阪大学卒。関西大手学習塾にて4年間勤務。主に理数系の高校受験
指導にあたる。大学卒業後は、青年海外協力隊員として、ラオスで
理数科教師を務める。帰国後、開発コンサルティング会社にて、
途上国の教育プロジェクトに従事。

5. eboardの学習環境 http://www.eboard.jp/
eboard(いーぼーど)は、学習指導要領に準拠した学習マップ、
映像授業と確認問題のすべてが無料で利用できる学習サイトです。
各単元は、映像授業と問題で構成。
学習マップで、単元の関連性や
学習履歴、復習単元を見える化。
小学生の算数から、高校生の歴史まで、
約３分～８分程度の約1500本の動画。
3800の問題で、効果的に学習。
モバイルブラウザにも対応。

6. 不登校児童・生徒および
高校中退者の現状

7. 不登校児童生徒数の推移
計17万人の不登校
主な不登校継続理由
「無気力でなんとなく学
校へ行かなかったため
（43．6％）」
「身体の調子が悪いと感
じたり、ぼんやりとした
不安があったため
（42．9％）」
「いやがらせやいじめを
する生徒の存在や友人と
の人間関係のため
（40．6％）」
「勉強についていけな
かったため
（26．9％）」H20 H21 H22 H23 H24
2.2万人
9.1万人
5.7万人
20
15
10
5
0
■ 高校生 ■ 中学生 ■ 小学生

8. 不登校と貧困の関連
【中学生不登校 生活苦も原因 保護世帯の１割 東京・板橋 】
生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受け
ない中学生の４．８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は
学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。
低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不
登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。
就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。
板橋区の就学援助受給率は３５％、生活保護の保護率は２．４７％で、共に全国
平均の倍以上だ。
板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒
８８４４人のうち、援助を受けていないのは５２６７人。不登校はうち１２７人
で、発生率は２．４１％だった。一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不
登校は５２人。発生率は１１．５８％で援助を受けない子の４．８倍に達した。
( 毎日新聞2013/1/30より抜粋 )
その他釧路市調査でも、生活保護無職層世帯では4割の子どもが
不登校の状態にあることがわかっている。

9. 不登校生徒 中学卒業後の進路
全日制
30.9%
定時制
16.9%
通信制
7.4%
専門学校
12.0%
進学せず
32.7%
（森田ら、2001）
うち卒業、修了（60.5%）
中学３年不登校生の進路
最新の文科省の追跡調査では、
高校進学率は85.1%、進学後の
高校中退率も14%まで改善して
いるものの、全体平均とは
大きなひらきがある。

10. 高校中退者 中退後の状況
学校に通っている
20.8%
仕事をしている
47.6%
仕事しながら
学校に通っている
4.8%
仕事しながら
学校以外で勉強
8.3%
仕事も学校も
言っていない
20.8%
高校中退後の状況
（内閣府『高等学校中途退学者
及び中学校不登校生徒の緊急調査』）
正社員
36.3%
派遣・契約社員
12.7%
パート・
アルバイト
41.2%
高校中退者の就業状況
高卒認定試験受験者層の多くを占める高校中退者、中卒者の多くが、就業に
困難をかかえている。

11. 各国のオルタナティブ教育
■アメリカ
1991年にミネソタ州で全米初のチャータースクール法の成立をみて以来、
チャータースクールが急増し、その総数は2004年１月現在で3000校近くになろうとして
いる)。学校に通わずに家庭で教育を受けるホームスクーラーは85万人にも上り、学齢期
（５～17歳児）の人口の1.7パーセントを占めている（日本の不登校割合より高い）。
■デンマーク
150年以上にわたるオルタナティブ教育運動が成熟期を迎えたといわれる。市民の
イニシアティブによる学校づくりとしてフリースコーレ（friskole）の数が徐々に増え続け、
初等・中等教育段階の学校数の２割強、生徒数の13パーセント強を占めるようになった）。
■ニュージーランド
1980年代後半からの教育改革の流れの中で統合学校または特性学校と称される
オルタナティブな学校群が公認され、生徒数を増やしている。
ホームスクーラーも急激な増加を見せ、1993年から2000年までの間に
その数は２倍となり、2003年７月現在で6437人（3627家族）の子どもたちが
ホームスクーラーとして登録されている）。
「主流な学校に通えない」「自分にあった学習をさがす」場所となっている
オルタナティブスクールが、「教育を受ける権利」を保障する選択肢の
１つとして、社会的に受けいれられている。