デジタル教材等の規格標準化の意義と動向
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- 2. お話すること •⽇本の教育情報化 その変遷と⽔準 •いくつかの⾵景 •この先の未来へ 2
- 3. ⽇本の教育情報化：主な取り組みの⿃瞰図 3 人工知能クラウドコンピューティングインターネット 児童生徒3.6人に1台 1人に1台？パソコン教室整備 普通教室導入 パソコン通信 1999 iモード 2012 Raspberry Pi 2008 Amazon EC2/S3 正式サービス 2012 MOOC 2004 mixi開始 2001 NHKデジタル教材 1995 阪神淡路大震災 1995 Windows95発売 2001 あの音楽プレーヤー 2006 ニコニコ動画 実験サービス開始 2007 あのスマホ 2009 Kindle2発売 2010 あのタブレット 1985 つくば科学万博 1985 一太郎発売 1994 amazon.com設立 1991 DOS/V規格 2001 Google日本法人 2005 YouTube設立 1998 Google設立 2001 NICER開始 2010 DiTT発足 2012 電子書籍元年 2011 NICER停止 2006 地上デジタル放送 全国 2003 理科ねっとわーく 2003 地上デジタル放送 ３都市 2005 光村図書 デジタル教科書 1991 www公表 1993 Yahoo!開始 1996 Yahoo! Japan 開始 1999 EDドメイン 1999 2ちゃんねる 2001 Suica運用開始 2015 ICT CONNECT21 発足 2014 CONTET開始 学習指導要領改訂 「デジタル新時代に向けた新たな戦略∼三か年緊急プラン∼」 「e-Japan戦略の目標達成に向けて」アクション・プラン 臨時教育審議会第1次答申「情報化への対応」 臨時教育審議会第2次答申「情報活用能力」 教育課程審議会答申 学習指導要領改訂 「情報教育に関する手引」 「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について」 「マルチメディアの教育利用」 中央教育審議会第1次答申 「体系的な情報教育の実施に向けて」（第1次報告） 「情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて」 ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法） e-Japan戦略 e-Japan戦略II 教育の情報化の推進のための緊急メッセージ IT新改革戦略 「教育の情報化に関する手引」（小中学校対応版） 「教育の情報化に関する手引」（高等学校対応版） 教育の情報化ビジョン 「全ての教員のICT活用指導力の向上のために」 「学びのイノベーション事業実証研究報告書」 学習指導要領改訂 臨時教育審議会発足 「学校のICT化のサポート体制の在り方について」 「情報教育の実践と学校の情報化」 世界最先端IT国家創造宣言 第2期教育振興基本計画 創造的IT人材育成方針 2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会最終取りまとめ 【整備目標】 小学校3台 中学校22台 高等学校23台 盲ろう養護学校5台 【整備水準】 小学校42台 中学校42台 高等学校42台 盲ろう養護学校8台 普通教室各2台 特別教室各校6台 【整備水準】 小学校22台 中学校42台 高等学校42台 盲ろう養護学校8台 学習指導要領改訂予定 小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について 1 2 3 先導的教育システム実証事業 （ICTドリームスクール） 先導的な教育体制構築事業 ICTの教育活用を 推進する実践研究 オープンソースソフトウェア 活用基盤整備事業 Eスクエア エボリューション 教育方法開発特別設備費 （国庫補助） 第一次コンピュータ整備計画 （国庫補助） 教育情報化 総合支援 モデル事業 第二次コンピュータ整備計画 （地方交付税措置） 第三次コンピュータ整備計画 （地方交付税措置） 学校教育情報化 推進総合プラン 学びの イノベーション事業 メディアキッズ 100校 プロジェクト 新100校 プロジェクト Eスクエア プロジェクト Eスクエア アドバンス NEXT プロジェクト T21 プロジェクト 教育スクエア ＩＣＴ デジタル教科書 教材協議会 実証実験 地域雇用創造 ICT絆プロジェクト ブロードバンド スクール IT教育深化・定着 プロジェクト こねっとプラン ICTを活用した教育の 推進に資する実証事業 地上デジタルテレビ放送の 教育活用促進事業 デジタルテレビ等を 活用した先端的教育・学習に 関する調査研究事業 教育情報共有化促進モデル事業 （e-教員プロジェクト） 国内のＩＣＴ教育活用 好事例の収集・普及・促進に 関する調査研究 電子黒板等を 活用した教育に 関する調査研究 ICTを活用した 指導の効果に 関する調査研究 デジタル指導案を用いた ICT機器の活用に資する 調査研究 教育のIT化に向けた 環境整備４か年計画 （地方財政措置） フューチャースクール 推進事業 学校インターネット ICTを活用した教育 推進自治体応援事業 1985 S60 1990 H2 1995 H7 2000 H12 2005 H17 2010 H22 2015 H27 2020 H32 教育CIO ICT支援員 先導的教育 プログラム マイクロ ソフト NTT Web2.0 地方自治体における 各種取り組みや事業 地方自治体における 各種取り組みや事業 HTML5 1989 DynaBook J-3100SS発売 2013 dynabook tab 発売 1986 J-3100B発売 1991 DynaBook V386 発売 情報教育推進校 (IE-School) スマートスクール構想 インテル
- 4. 教育情報化の⽔準 過去の教育情報化 4
- 5. 教育情報化の⽔準 •第⼀⽔準 1.0 •第⼆⽔準 2.0 •第三⽔準 3.0 5 人工知能クラウドコンピューティングインターネット 児童生徒3.6人に1台 1人に1台？パソコン教室整備 普通教室導入 パソコン通信 1999 iモード 2012 Raspberry Pi 2008 Amazon EC2/S3 正式サービス 2012 MOOC 2004 mixi開始 2001 NHKデジタル教材 1995 阪神淡路大震災 1995 Windows95発売 2001 あの音楽プレーヤー 2006 ニコニコ動画 実験サービス開始 2007 あのスマホ 2009 Kindle2発売 2010 あのタブレット 1985 つくば科学万博 1985 一太郎発売 1994 amazon.com設立 1991 DOS/V規格 2001 Google日本法人 2005 YouTube設立 1998 Google設立 2001 NICER開始 2010 DiTT発足 2012 電子書籍元年 2011 NICER停止 2006 地上デジタル放送 全国 2003 理科ねっとわーく 2003 地上デジタル放送 ３都市 2005 光村図書 デジタル教科書 1991 www公表 1993 Yahoo!開始 1996 Yahoo! Japan 開始 1999 EDドメイン 1999 2ちゃんねる 2001 Suica運用開始 2015 ICT CONNECT21 発足 2014 CONTET開始 学習指導要領改訂 「デジタル新時代に向けた新たな戦略∼三か年緊急プラン∼」 「e-Japan戦略の目標達成に向けて」アクション・プラン 臨時教育審議会第1次答申「情報化への対応」 臨時教育審議会第2次答申「情報活用能力」 教育課程審議会答申 学習指導要領改訂 「情報教育に関する手引」 「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について」 「マルチメディアの教育利用」 中央教育審議会第1次答申 「体系的な情報教育の実施に向けて」（第1次報告） 「情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて」 ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法） e-Japan戦略 e-Japan戦略II 教育の情報化の推進のための緊急メッセージ IT新改革戦略 「教育の情報化に関する手引」（小中学校対応版） 「教育の情報化に関する手引」（高等学校対応版） 教育の情報化ビジョン 「全ての教員のICT活用指導力の向上のために」 「学びのイノベーション事業実証研究報告書」 学習指導要領改訂 臨時教育審議会発足 「学校のICT化のサポート体制の在り方について」 「情報教育の実践と学校の情報化」 世界最先端IT国家創造宣言 第2期教育振興基本計画 創造的IT人材育成方針 2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会最終取りまとめ 【整備目標】 小学校3台 中学校22台 高等学校23台 盲ろう養護学校5台 【整備水準】 小学校42台 中学校42台 高等学校42台 盲ろう養護学校8台 普通教室各2台 特別教室各校6台 【整備水準】 小学校22台 中学校42台 高等学校42台 盲ろう養護学校8台 学習指導要領改訂予定 小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について 1 2 3 先導的教育システム実証事業 （ICTドリームスクール） 先導的な教育体制構築事業 ICTの教育活用を 推進する実践研究 オープンソースソフトウェア 活用基盤整備事業 Eスクエア エボリューション 教育方法開発特別設備費 （国庫補助） 第一次コンピュータ整備計画 （国庫補助） 教育情報化 総合支援 モデル事業 第二次コンピュータ整備計画 （地方交付税措置） 第三次コンピュータ整備計画 （地方交付税措置） 学校教育情報化 推進総合プラン 学びの イノベーション事業 メディアキッズ 100校 プロジェクト 新100校 プロジェクト Eスクエア プロジェクト Eスクエア アドバンス NEXT プロジェクト T21 プロジェクト 教育スクエア ＩＣＴ デジタル教科書 教材協議会 実証実験 地域雇用創造 ICT絆プロジェクト ブロードバンド スクール IT教育深化・定着 プロジェクト こねっとプラン ICTを活用した教育の 推進に資する実証事業 地上デジタルテレビ放送の 教育活用促進事業 デジタルテレビ等を 活用した先端的教育・学習に 関する調査研究事業 教育情報共有化促進モデル事業 （e-教員プロジェクト） 国内のＩＣＴ教育活用 好事例の収集・普及・促進に 関する調査研究 電子黒板等を 活用した教育に 関する調査研究 ICTを活用した 指導の効果に 関する調査研究 デジタル指導案を用いた ICT機器の活用に資する 調査研究 教育のIT化に向けた 環境整備４か年計画 （地方財政措置） フューチャースクール 推進事業 学校インターネット ICTを活用した教育 推進自治体応援事業 1985 S60 1990 H2 1995 H7 2000 H12 2005 H17 2010 H22 2015 H27 2020 H32 教育CIO ICT支援員 先導的教育 プログラム マイクロ ソフト NTT Web2.0 地方自治体における 各種取り組みや事業 地方自治体における 各種取り組みや事業 HTML5 1989 DynaBook J-3100SS発売 2013 dynabook tab 発売 1986 J-3100B発売 1991 DynaBook V386 発売 情報教育推進校 (IE-School) スマートスクール構想 インテル 1.0 2.0 3.0
- 6. 教育機器の設備化 教育情報化の第一水準 6
- 7. 教育情報化1.0 コンピュータ・パソコン教室等の 施設整備 • 高等学校で情報処理教育が行な えるようにする整備 （1960年代〜1984年頃） • パソコン教室の整備 （〜2000年頃） • 現在でも「次世代型学習空間」とし て施設整備に補助が行なわれて いる 7
- 8. 情報機器の備品化 教育情報化の第二水準 8
- 9. 教育情報化2.0 教授学習の道具として 普通教室等に整備 • 教育用コンピュータ整備と学校 教材の整備として （1985年〜） • タブレットPCの実証実験 （2006年〜） • タブレット端末の整備 （2010年〜） 9
- 10. 情報環境のクラウド化 教育情報化の第三水準 10
- 11. 教育情報化3.0 ネットワーク（クラウド）上で 情報をやり取りする環境 • ソーシャルネットワーク（2004年 前後〜 • 教育クラウド環境の実証実験 （2014年〜） 11
- 12. １⼈１台は 2.0？3.0？ もしかしたら… 2.5 12
- 13. 教育情報化2.5 での試み １人１台で未来を見ようとした学校たち 13
- 14. 個⼈ツールとして タブレットPCのカメラで観察記録 教科書／教材参照 14
- 15. 個⼈ツールとして ワークシート ドリル課題 15
- 16. 個⼈ツールとして 調査内容のまとめ作業 試したことの記録 16
- 17. 仲間をつなぐツールとして ディベート授業の進捗共有 協働制作 17
- 18. 学習場⾯の10分類（⽂部科学省・学びのイノベーション事業より） 18
- 19. 学習場⾯の10分類（⽂部科学省・学びのイノベーション事業より） 19
- 20. 個から仲間，そして個に返る活動 物語からの問いかけ 個人で登場人物の気持ちを考える 20
- 21. 個から仲間，そして個に返る活動 考えた気持ちをみんなで感じ合う 感じたことを個人シート記入 21
- 22. 個から仲間，そして個に返る活動 成果の記録と後片づけ 先生たちも協働で振り返り 22
- 23. 教育情報化の⽔準 •第⼀⽔準 1.0 整備化 •第⼆⽔準 2.0 備品化 •第三⽔準 3.0 クラウド化 23 人工知能クラウドコンピューティングインターネット 児童生徒3.6人に1台 1人に1台？パソコン教室整備 普通教室導入 パソコン通信 1999 iモード 2012 Raspberry Pi 2008 Amazon EC2/S3 正式サービス 2012 MOOC 2004 mixi開始 2001 NHKデジタル教材 1995 阪神淡路大震災 1995 Windows95発売 2001 あの音楽プレーヤー 2006 ニコニコ動画 実験サービス開始 2007 あのスマホ 2009 Kindle2発売 2010 あのタブレット 1985 つくば科学万博 1985 一太郎発売 1994 amazon.com設立 1991 DOS/V規格 2001 Google日本法人 2005 YouTube設立 1998 Google設立 2001 NICER開始 2010 DiTT発足 2012 電子書籍元年 2011 NICER停止 2006 地上デジタル放送 全国 2003 理科ねっとわーく 2003 地上デジタル放送 ３都市 2005 光村図書 デジタル教科書 1991 www公表 1993 Yahoo!開始 1996 Yahoo! Japan 開始 1999 EDドメイン 1999 2ちゃんねる 2001 Suica運用開始 2015 ICT CONNECT21 発足 2014 CONTET開始 学習指導要領改訂 「デジタル新時代に向けた新たな戦略∼三か年緊急プラン∼」 「e-Japan戦略の目標達成に向けて」アクション・プラン 臨時教育審議会第1次答申「情報化への対応」 臨時教育審議会第2次答申「情報活用能力」 教育課程審議会答申 学習指導要領改訂 「情報教育に関する手引」 「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について」 「マルチメディアの教育利用」 中央教育審議会第1次答申 「体系的な情報教育の実施に向けて」（第1次報告） 「情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて」 ミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法） e-Japan戦略 e-Japan戦略II 教育の情報化の推進のための緊急メッセージ IT新改革戦略 「教育の情報化に関する手引」（小中学校対応版） 「教育の情報化に関する手引」（高等学校対応版） 教育の情報化ビジョン 「全ての教員のICT活用指導力の向上のために」 「学びのイノベーション事業実証研究報告書」 学習指導要領改訂 臨時教育審議会発足 「学校のICT化のサポート体制の在り方について」 「情報教育の実践と学校の情報化」 世界最先端IT国家創造宣言 第2期教育振興基本計画 創造的IT人材育成方針 2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会最終取りまとめ 【整備目標】 小学校3台 中学校22台 高等学校23台 盲ろう養護学校5台 【整備水準】 小学校42台 中学校42台 高等学校42台 盲ろう養護学校8台 普通教室各2台 特別教室各校6台 【整備水準】 小学校22台 中学校42台 高等学校42台 盲ろう養護学校8台 学習指導要領改訂予定 小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について 1 2 3 先導的教育システム実証事業 （ICTドリームスクール） 先導的な教育体制構築事業 ICTの教育活用を 推進する実践研究 オープンソースソフトウェア 活用基盤整備事業 Eスクエア エボリューション 教育方法開発特別設備費 （国庫補助） 第一次コンピュータ整備計画 （国庫補助） 教育情報化 総合支援 モデル事業 第二次コンピュータ整備計画 （地方交付税措置） 第三次コンピュータ整備計画 （地方交付税措置） 学校教育情報化 推進総合プラン 学びの イノベーション事業 メディアキッズ 100校 プロジェクト 新100校 プロジェクト Eスクエア プロジェクト Eスクエア アドバンス NEXT プロジェクト T21 プロジェクト 教育スクエア ＩＣＴ デジタル教科書 教材協議会 実証実験 地域雇用創造 ICT絆プロジェクト ブロードバンド スクール IT教育深化・定着 プロジェクト こねっとプラン ICTを活用した教育の 推進に資する実証事業 地上デジタルテレビ放送の 教育活用促進事業 デジタルテレビ等を 活用した先端的教育・学習に 関する調査研究事業 教育情報共有化促進モデル事業 （e-教員プロジェクト） 国内のＩＣＴ教育活用 好事例の収集・普及・促進に 関する調査研究 電子黒板等を 活用した教育に 関する調査研究 ICTを活用した 指導の効果に 関する調査研究 デジタル指導案を用いた ICT機器の活用に資する 調査研究 教育のIT化に向けた 環境整備４か年計画 （地方財政措置） フューチャースクール 推進事業 学校インターネット ICTを活用した教育 推進自治体応援事業 1985 S60 1990 H2 1995 H7 2000 H12 2005 H17 2010 H22 2015 H27 2020 H32 教育CIO ICT支援員 先導的教育 プログラム マイクロ ソフト NTT Web2.0 地方自治体における 各種取り組みや事業 地方自治体における 各種取り組みや事業 HTML5 1989 DynaBook J-3100SS発売 2013 dynabook tab 発売 1986 J-3100B発売 1991 DynaBook V386 発売 情報教育推進校 (IE-School) スマートスクール構想 インテル 1.0 2.0 3.0
- 24. １⼈１台が2.5なら，3.0は？ 24
- 25. 1⼈1台から1⼈1アカウント 教育情報化3.0へ 25
- 26. 学習活動をするためのメールやツール, 保存領域 を利⽤する権利（学習⽤アカウント）が教職員と 児童⽣徒学⽣に必要 26
- 27. 学習⽤アカウント実現には様々な課題がある｡ けれども…乗り越えられない問題ではない｡ 技術的問題というよりは⼼理的問題｡ 27
- 28. この先の未来である教育情報化3.0へ 28
- 29. ともだちにメールを出すためにも… 29
- 30. ありがとうございました 30
