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  チーム:松竹梅
テーマ提供企業:株式会社みずほフィナンシャルグループ
前提
提案概要
・テーマ
「あなたが関心のある社会課題を解決するサービスを検討してください。
  そのサービスの実現に際し、金融機関のあるべき姿も提言してください。」
・みずほの取り組み
 ⇒「サステナビリティ重点項目」を特定し、グループ一体でのサステナビリティへの   
取り組み(SDGs達成への取り組み)を推進している。
概要
・サービス 
 ⇒地方と人とをつなぐ田舎留学(旅行)サービス
・目標
 ⇒① Iターンの増加
  ②新規顧客の開拓
  ➂社会課題「過疎化」の解決
  ④地方経済・社会の活性化                
目次
1, テーマ解釈
2, 現状分析
3, サービス提案
4, サービスから得られる成果
5, 参考資料
目次
1, テーマ解釈
2, 現状分析
3, サービス提案
4, サービスから得られる成果
5, 参考資料
テーマ解釈① ~サービス提案について~
「社会課題を解決するサービス」
◎なぜ社会課題に注目するのか
 ⇒世界中の企業が社会課題を意識し、SDGs達成を目標に活動していくべき
◎企業がSDGs達成を目標とすると...
 ⇒社会全体としてSDGs達成を目標とする情勢となる
 (企業のみならず、多くの人々がSDGsを意識する)
《テーマ解説インタビューより》
 「金融業の専門性を活かし、異業種と掛け合わせられる」
金融業 × 様々な業種とのつながり
= 金融業の新サービスへ
 「両親の課題、SDGsをはじめとした社会の課題」 
過疎化地域に住む両親
   祖父母の課題
= 過疎化問題解決へのアプローチ
                  SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」に該当
× SDGs等の社会課題
↲
課題解決プロジェクト運営事務局にて一部修正しました。
「金融機関は経済活動を支える血液」
 =金融機関は日本を支えている基盤
  ↳金融機関の支え無しでは日本は成り立たない
   ↳支え方次第で、日本を良くも悪くもできる
金融機関のあるべき姿=日本を正しく支えるべき
日本を正しく支えるためには、まず日本のあるべき姿を考える必要がある
テーマ解釈② ~金融機関のあるべき姿について~
◎日本のあるべき姿に近づくには?
今回のテーマは「社会課題」
 ↳社会課題がある状態は、日本のあるべき姿とは言えない
  ↳社会課題を解決すれば、日本のあるべき姿に近づく
日本のあるべき姿実現に貢献するべく、
金融機関は社会課題解決に取り組むべきである
では、どんな社会課題に取り組むべきか
日本の社会課題で特に重要視されているもの=少子高齢化
・少子高齢化による影響は地方圏が特に深刻
・地方圏は特に少子高齢化の進行が速い
 ⇒それに伴う急速な過疎化の進行により、
   地域社会の機能維持が大きな課題となっている
              
 地域社会を維持・活性化させるために
  過疎化という社会課題を解決する必要がある
~金融機関のあるべき姿まとめ~
「金融機関のあるべき姿=日本を正しく支えるべき」
それに際し金融機関は
日本のあるべき姿実現に向けた行動の一つとして、
過疎化の解決に取り組むべきである
目次
1, テーマ解釈
2, 現状分析
3, サービス提案
4, サービスから得られる成果
5, 参考資料
◎過疎(過疎化)とは
⇒人口が急激かつ大幅に減少したため、地域社会の機能が低下し、  
住民が一定の生活水準を維持することが困難になった状態
◎全国の過疎関係市町村
⇒885/1718市町村(全国の市町村の51.5%)
過疎化の現状
半分も?!
都市部と過疎地域の人口推移比較
(人) (人)
※魚沼市は全域が過疎地域
世田谷区内全域の人口と世帯数 より作成
※ ※ 魚沼市統計データ より作成
過疎化地域具体例
昭和 35 年  令和3年   
・高度経済成長政策による都市部への人口流出
・大学等への進学で地域 を離れる若者の就職帰郷に至らない
                         等が要因
63 年間で 
42.3%
人口 が減少
   60,521人    34,904人
⇒
〈今後の人口見通し〉
注)出典:第二次魚沼市総合計画 基本構想
〈新潟県魚沼市〉
過疎化の問題点
①労働者不足による企業の撤退
 ↳仕事不足&生活が不便に
  ↳東京圏へ人が流入
   ↳人口減少の加速
③農業の担い手不足
 ↳食料自給率低下
②後継者不足による伝統業の衰退
④居住環境の悪化
・山林の荒廃
・空き家の増加
《人口減少の影響》
過疎化を解決するには、
都市部に住む人が田舎に移住することで
田舎の人口を増やす必要がある
※内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局
移住等の増加に向けた 広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書より
東京圏出身者の地方に対する関心
関心がある人は46%もいるのに、
どうして過疎化は解消しないんだろう?
「関心がある」に留まる理由
①情報不足
※内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局
移住等の増加に向けた 広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書より
②田舎特有の深い人間関係に
対する不安
③都会と比較して不便になること
への不安
①…情報不足と答えた人が欲しい情報とは
・仕事 ・住居購入 ・自治体の支援 ・生活コスト ・日常生活の利便性 ・移住先の暮らしの様子
・地域の雰囲気 ・実際に都会から移住した人の暮らしの様子           など
②…「田舎特有の深い人間関係」への不安を解消するには
・田舎の既存の人間関係を、都会の人が馴染みやすいよう変えられるか
 ↳田舎は都会と比べて圧倒的に人が少なく、サービスも充実していないため、互いに支えあう  
必要がある
 ↳深い人間関係は田舎にとって必要なものなので、田舎の人間関係を変えるべきではないし、   
変えられるとも思えない
・都会から入って来る人が適応するべき
 ⇒いきなり移住するのではなく、事前にその地の様子を知り、馴染めそうな環境か知る
  必要がある
③…「都会に比べて不便になる」ことへの不安を解消するには
・田舎を都会のように便利にすればいいのではないか
 ↳いますぐは不可能。不便なのに放置されている現状からも、難しいことは明らか
・都会から来る人が適応するべき
・都会出身の人は田舎で暮らしたことが無く、どの程度不便かわかっていないのではないか
 ↳自分にとって受け入れられる範疇か否か確認する必要がある
仕事や住居などの情報は発信さえされればネット上で見ても問題
無いが、暮らしの様子・人との相性・利便性などの
感じ方は人それぞれ&説明が難しいため、
実際に訪れてみる必要がある。
目次
1, テーマ解釈
2, 現状分析
3, サービス提案
4, サービスから得られる成果
5, 参考資料
サービス提案
コンセプト:田舎留学
ターゲット:東京出身の地方移住に関心がある人
⇒・田舎暮らしを体験する短期留学(旅行)を行う
 ・田舎留学を通じて人とのつながり、地方とのつながりを提供する
 ・移住を現実化する材料にしてもらい、移住によって過疎化問題の
  解決を図る
概要
サービス内容
・一軒家を貸し出し、参加者5名+現地在住のアドバイザー1名で
 共同生活をする
・滞在日数:一週間
・宿泊先:一軒家/畑付き/地域に応じて農作業用具や釣り竿あり
・食事:夕食は全員で作る。
    アドバイザーの補助のもと、郷土料理等を作る。
課題解決プロジェクト運営事務局にて一部修正しました。
具体例
〈新潟県魚沼市〉
課題解決プロジェクト運営事務局にて一部修正しました。
このサービスにおいて、みずほ銀行はどんな役割を果たすのかな?
銀行法によって他業を禁止されているから、みずほ銀行だけでは実行できないよね
じゃあ他の会社と協力すればいいんだね!みずほ銀行は何をすればいいかな?
みずほ銀行が得意なことを生かせたらいいよね!みずほ銀行の得意分野ってなんだろう?
みずほ銀行の強みについて考えよう!
シンジケートローン
国内シェアNo.1
証券会社店舗数No.1
信頼と安心
One Mizuho戦略
非金融への対応力
アナリストランキング1位
メガバンク唯一の全国展開
情報管理能力
資金運用残高1位
オープン&コネクト 強固な顧客基盤
熱意と専門性
デジタライゼーション
セキュリティ
知名度
みずほ銀行の強みは…
①メガバンク唯一の全国展開
②強固な顧客基盤 これだ!!
みずほ銀行はどう関わるのか
サービスに際し、
《注目した強み》
① メガバンク唯一の全国展開
全国に展開しているため、みずほ銀行は全国
どの地域にでも繋がれる
② 強固な顧客基盤
みずほ銀行の個人顧客は約2,400万人
=日本人の約5人に1人
国内上場企業の約7割と取引
《みずほ銀行の関わり方》
① 旅行会社に事業提案
② 地方公共団体と連携
(サービスを実行するにあたり必要な場所や人材の
確保・地域の宣伝等)
③ 事業に対する融資
④ 事業について不慣れな地方公共団体に対
し、みずほ銀行がこれまで培ってきた知見
や技術に基づくコンサルティングを行う
企業と地域、地域と人を繋げる架け橋に
市場規模
実際のターゲット数を
算出することによって、
この市場に機会があると
考えられる
・東京の人口(年齢25~54,男女)
⇒5,848,986人
・ターゲット数
 5,848,986人× A. 46% × B. 39.48%
 =1,062,222人
A.地方移住に関心のある人の割合
B.年間1回以上宿泊旅行へ行った人の割合
※観光庁「旅行・観光消費動向調査」より作成
田舎暮らしを体験することで
地方移住につながる
実行目標
①ここで得た信頼のもと、将来的に移住の 
際等の利用率向上を目指す
②都市部の人が過疎地域に流出することに 
より地方の過疎化問題解決へ
目次
1, テーマ解釈
2, 現状分析
3, サービス提案
4, サービスから得られる成果
5, 参考資料
サービスがもたらす効果
日本全体としては…
本サービスから田舎(過疎地域)への移住者が増加⇒過疎化の解消へ前進
目次
1, テーマ解釈
2, 現状分析
3, サービス提案
4, サービスから得られる成果
5, 参考資料
参考資料
・みずほフィナンシャルグループ
https://www.mizuho-fg.co.jp/index.html
・総務省過疎問題懇談会「新たな過疎対策に向けて」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000683262.pdf
・総務省自治行政局過疎対策室「過疎関係市町村都道府県別分布図」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000456268.pdf
・魚沼市HP「第二次魚沼市総合計画」
https://www.city.uonuma.niigata.jp/docs/2016032500041/
・世田谷区HP「区内全域の人口と世帯数」
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/001/003/001/d00121945.html
・内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局「移住等の増加に向けた 
広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」
ijuu_chousa_houkokusho_0515.pdf (chisou.go.jp)
・国土交通省観光庁「旅行・観光消費動向調査」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shouhidoukou.html#
cp1

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※修正※1位【中央省庁等グループ(人事院)】丘の上のからあげ_中央大学.pdf
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松竹梅_日本大学.pptx (7)