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July 31, 2023
名古屋大学客員教授
野辺継男
CASE、MaaS (周辺含む)の
世界動向調査・分析

Agenda
1
1. 重要なポイント
2. 6-7月の海外動向まとめ

2
重要ポイント
◼ 米国半導体のCEO達が米国政府に中国規制の影響調査と一時停止を要請
➢中国への輸出規制は業界のリーダーである米国を傷つける危険性があると警告
➢一方、政府助成金の支払いも「中国を切り分ける際の制約が厳しすぎ」て遅れている
◼ 米国でEV販売の伸びが鈍化し、在庫が積み上がる
➢GM、Fordは生産ができないのか、需要がないのか。バッテリー生産が間に合っていないのは事実
➢エネルギー省（DOE）はFordに$9.2Bの巨額融資、2009年の米国自動車救済以来最大。
◼ SAIC、Audiに次期EVプラットフォームを供給する提携を確認
➢中国自動車メーカーがライセンシーからライセンサーになる
◼ Teslaの北米充電規格(NACS)に対しSAEが正式に標準化活動開始
➢TeslaもSAEに協力的。NACS規格はJ3400と命名され、年内に策定される可能性がある
◼ 中国、リチウム確保ラッシュに先手を打ち、コバルトの国有備蓄量を増加させ、
ガリウムとゲルマニウムに輸出規制
◼ 自動運転(Level 4)商用化に現実味
➢Tesla、VW、Aurora

Agenda
3
1. 重要なポイント
2. 6-7月の海外動向まとめ

◼ LMCにアクセスできなくなりました (MarkLinesとの契約が必要になったように思われます)
4
世界の販売台数予測

◼ 下記も先月のデータですが、確認点はBMW、Benzに対するAudiの低下です
5
中国の動向 (これもLMCのデータから)

6
米国の動向
◼ 半導体企業のCEO達が、米国に中国規制の影響調査と一時停止を要請
➢ワシントンは、アジア諸国が特定の能力を獲得することに対する国家安全保障上の懸念を挙げている。
✓ 17日にワシントンで行われた会議で、IntelのPat Gelsinger CEO、NVIDIAのJensen Huang CEO、Qualcomm
のCristiano Amon CEOが、バイデン政権に対して、中国への輸出規制は業界のリーダーである米国を傷つけ
る危険性があると警告した。
▪ インテルにとって中国が最大の販売地域であり収益の約4分の1を中国が占めている、Nvidiaにとって中国は売上の
約5分の1を占めている、Qualcommは収益の60％以上を中国地域から得ている。
7月21日 (5)
▪ 「中国からの収益は研究開発の原動力となる
ため、チップ企業が中国市場にアクセスでき
るようにすることは、米国にとって利益にな
る」 (Pat Gelsinger)
▪ Applied Materialsなどのチップ製造装置メー
カーが最も大きな打撃を受けており、$数Bの
予測を下方修正することを余儀なくされてい
る

7
米国の動向
◼ バイデンのエネルギー基金、中国問題で予定より遅れる
➢DoEは予定より遅れている。
✓ 昨年10月、インフラ整備法による最初の助成金$2.8Bを発表した際、4月までに20の助成団体に支給すること
を目標としていた。7月中旬、助成金を受け取ったのはわずか4社。
➢助成金の支給要件の多くは、外国人の雇用制限、可能な限り米国製の消耗品や設備を購入する規定、知
的財産の盗難を防ぐためのサイバーセキュリティに関する規定など、批評家たちが懸念するリスクから守って
いる。しかし、その基準が、同局がスケジュール通りに進むことを困難にしている。
✓ 中国を切り分ける際の制約が厳しすぎたため、"事業上のニーズ "には合わないとの見方から、一部の企業は助
成金プロセスから脱落することを選んだ。
7月14日 (30)

8
米国の動向
◼ 米国でEV販売の伸びが鈍化、在庫が積み上がる
➢Motor Intelligenceのデータによると、今年上半期のPEVの販売台数は50％近く伸びた。
➢しかし、これは2022年通年の成長率65％を下回り、昨年上半期の2021年同期比71％増を大きく下回っ
ている。
✓ Cox Automotiveによると、販売店におけるEVの供給は6月に92日間に膨れ上がり、全モデルの在庫日数51日
を大きく上回っている。
✓ Teslaは、業界の2倍の利益率を生み出しながら、米国のEV市場の60％を支配している。一方、レガシーや新興
の自動車メーカーは、Teslaに追いつくことに将来を賭けているものの「EVの生産立ち上げの問題は、積極的な
成長計画を実行しようとしている従来の自動車メーカーにも広まりそうだ」(CFRA)
◼ 中古車価格、パンデミック開始以来最も下落
➢米国の6月の中古車価格は4.2％下落し、パンデミック初期以来の月間最大下落となった。
✓ 金利上昇と新車の大幅値引きが中古車需要を減退させ、ディーラーが中古車を売買するオークションでの落札
価格を引き下げている。
▪ 連邦準備制度理事会（FRB）が金利を引き上げることによってどの程度の引き締めを行うかにもよるが、来年の第1〜3
四半期に景気後退が起こる可能性が高い (Cox)
7月6日 (54)、7月7日 (45)

9
米国の動向
◼ GMとトヨタの米国販売台数が急増、自動車産業好調の兆し
➢GMの第2四半期の販売台数は約19％増加し、小売販売台数も15％増加した。
✓ これは、Chevy Suburbanの好調な販売によるもので、Chevy TraxとTrailblazerのエントリーモデルとともに2倍
の伸びを記録した。
➢トヨタは、先月の米国販売台数は195,448台で、ベストセラーのRAV4が牽引し、前年比15％増となった。
✓ 6月30日に終了した四半期の販売台数は568,962台となった。
✓ トヨタの6月の電動化車両の販売台数は29％急増し、そのほとんどがHEVであった。
➢「FRBがあと2、3回の利上げを検討しているのは明らかだ。しかし、我々の製品に対する強い需要があるこ
とから、下半期も同様に好調になると予想している」(Hyundai)
7月5日 (62)

10
米国の動向
◼ 自動車メーカーのロビー団体、EPAの汚染抑制計画に反発
➢米国最大の自動車業界団体である自動車技術革新同盟（Alliance for Automotive Innovation）によれば、
バイデン政権が提案している、厳しいテールパイプ排出規制を設けて自動車公害を取り締まるという案は、
2032年という期限までに達成するのは合理的でなく、不可能であるという。
✓ 排ガス規制を満たすためのハードルとして、EV用バッテリーに使用される重要な鉱物の入手可能性と加工に関
する疑わしい仮定に依存しているとして、EPAの提案を非難している。
6月29日 (89)

11
欧州の動向
◼ 2023年5月のPEV販売台数が25万台を突破
➢欧州の乗用車市場は前年比で約18％拡大し、5月の新規登録台数は110万台に迫った。
✓ BEVは、前年比67％（約165,000台、市場の15％）の伸びを示している
✓ 一方、PHEVの登録台数はほとんど増加していない（前年比1％増）。
➢1－5月で、 PEV新規登録台数：合計：1.123,149台（前年比24%増、シェア21%）
✓ 累計登録台数
▪ BEV：約72万台、シェア14%
▪ PHEV：約39万台、シェア7%
▪ 合計：1,123,149台（前年比24%増、シェア21%)
✓ PEVのブランド累計販売台数シェア
1.Tesla - 12.4%
2.VW - 8.3%
3.BMW - 7.9%
4.Mercedes-Benz - 7.7%
5.Volvo - 6.5%
6.Audi - 5.3%
7.Peugeot - 4.7%
7月16日 (28)

◼ 2023年上半期の新車登録台数は1,396,870台（前年同期比12.8％増）
➢1－6月で、PEVは概ね30万台（前年比2%減、市場シェア21.4%）
▪ BEV：220,244台 (32％増、シェア15.8%)
▪ PHEV：79,065台 (43％減、シェア5.7%)
▪ 合計：299,309台 (2％減、シェア21.4%)
✓ PEVの各社累計販売台数
1.VW: 38895 - 34414 BEV、4481 PHEV
2.Tesla: 36384 - 36384 BEV
3.Mercedes-Benz: 35774 - 16913 BEV、18861 PHEV
4.Audi: 22288 - 14415 BEV、7873 PHEV
5.BMW: 22236 - 12845 BEV、9391 PHEV
6.Hyundai: 14402 - 12097 BEV、 2305 PHEV
7.Seat: 11467 - 5929 BEV、5538 PHEV
8.Skoda: 10250 - 7769 BEV、2481 PHEV
9.Opel: 9742 - 6993 BEV、2749 PHEV
10.Fiat: 8773 - 8773 BEV
11.Volvo: 8557 - 4095 BEV、4462 PHEV
12.smart: 8268 - 8268 BEV
13.MG Roewe: 7723 - 7705 BEV、18 PHEV
14.Kia: 7574 - 4600 BEV、2974 PHEVs 12
欧州の動向 (ドイツ)
7月18日 (23)
✓ BEVの各社累計販売台数
1.Tesla Model Y - 27,825
2.VW ID.4/ID.5 - 18,377
3.VW ID.3 - 11,875
4.Fiat 500e - 8,672
5.Audi Q4 e-tron - 8,262
6.Skoda Enyaq iV - 7,768
7.Tesla Model 3 - 7,287

13
欧州の動向 (フランス)
◼ 2023年6月のPEV販売台数が過去最高を記録
➢1－6月で、PEVは21.5万台以上（前年比38%増、市場シェア24.3%）
▪ BEV：137,919台 (48%増、シェア15.5%)
▪ PHEV：77,990台（24%増、シェア8.8%)
▪ PEV合計：215,909台（38%増、シェア24.3%)
7月19日 (18)
✓ BEVのトップ3は、Tesla Model Y (17,741台) 、
Dacia Spring (15,083台)、Fiat 500e
(12,285台)、Peugeot e-208 (12,050台) を
わずかに上回っている

14
欧州の動向 (フランス)
◼ フランス政府がTeslaを呼び込む事にStellantisが嫉妬
➢5月中旬にTeslaのElon Musk CEOがフランスを訪問した際、マクロン大統領との会談のためModel Xでエリ
ゼ宮に向かった。その後、Musk氏はヴェルサイユ宮殿に移動し、新たな投資について話し合うために招待さ
れた200人のビジネスリーダーの中の主役となりレッドカーペット待遇を受けた。
7月6日 (52)、6月27日 (110)
✓ StellantisのTavares CEOはLe Maire財務相と低コストの国での
生産拡大計画をめぐって衝突している。
▪ 安価な中国車の流入に対するTavares氏の警告や、BYDの欧州工場検討
が温かく迎えられることへの懸念は、仏政府に伝わっていないようだ。
▪ Teslaは、スペインのバレンシアに建設予定の工場計画がリークされたこと
に「非常に怒り」、スペインとTeslaの交渉は決裂したと報じられている
➢7月5日、Le Maire氏はTavares
CEOに「経済的愛国心」を示し、
ライバルであるRenaultに続いて
Stellantisもフランスで小型EVを
生産するよう求めた。
✓ Tavares氏は「高コストの国で
コンパクトカーを製造すること
で、さらなるリスクを負わなけ
ればならない理由はない」と
述べた。

15
中国の動向
◼ 2023年5月に60万台以上のプラグイン・カーが販売された
➢5月に中国で新規登録された乗用車用PEVは614,361台で、前年同月比54％増で、新車販売台数全体
の約35％を占めた。中国ではBEVがPHEVを2対1以上で上回っている。
✓ 5月のPEV販売台数：BEV 42.1万台 (シェア24%)、PHEV 19.3万台 (シェア11%)、合計：614,361台（前年
比54%増、シェア35%）。
▪ PHEV：約80万台、シェア11%
▪ 合計：2,548,127台（前年比41%増、シェア35%)
✓ PEVの各社累計販売台数
1.BYD Song Plus (BEVs + PHEVs): 215,825
2.BYD Qin Plus (BEV + PHEV): 162,129
3.Tesla Model Y: 152,461
4.BYD Yuan Plus (aka Atto 3) BEV: 135,576
5.BYD Dolphin: 130,951
6.Wuling Hong Guang MINI EV: 108,271
7.GAC Aion S: 93,112
8.BYD Han (BEV + PHEV): 72,561
9.GAC Aion Y: 71,426
10.Tesla Model 3: 67,432
7月16日 (27)
✓ PEVの各社累計シェア
1.BYD: 37.8% (inc.Denza)
2.Tesla: 8.7%
3.SAIC: 7.6% (inc.GM-Wuling JV)
4.GAC: 6.9%
5.Geely-Volvo: 5.3%

16
中国の動向
◼ TeslaやNIOを含む10社以上のEV自動車メーカーが、中国でのさらなる価格
競争の回避を誓う
➢本日未明、上海で開催された2023中国自動車フォーラムにおいて、中国自動車工業協会（CAAM）は、
主要自動車メーカー16社が業界における公正な市場秩序を維持することを誓う誓約書に署名した。
✓ 本日署名した自動車メーカーは、第一汽車、東風汽車、上海汽車、長安汽車、BAIC、GAC、中国重型トラック、
奇瑞、JAC、吉利、長城汽車、BYD、NIO、李汽車、XPeng Motors、そして最後にTesla。
✓ ただし、この価格設定に関するコミットメントは自主規制であり、決して法的拘束力を持つものではない。
➢CnEVPostが掲載したコミットメントレターの抜粋
7月6日 (５８)
✓ 第一に、業界の規則を遵守し、マーケティング活動を規
制し、公正な競争秩序を維持し、異常な価格で市場の
公正な競争秩序を乱さない。
✓ 第二に、マーケティング方法に注意し、誇張や虚偽の
マーケティングを行わず、消費者の注目を集め、顧客獲
得を増やすために消費者を惑わさない。
✓ 第三に、品質を第一に考え、品質重視、高品質の製品
とサービスを使用し、人々のより良い生活のニーズを満
たす。
✓ 第四に、社会的責任を積極的に果たし、経済成長の安
定化、信頼性の向上、リスクの防止に積極的な役割を
果たし、国民経済の成長に貢献するために協力する。

17
中国の動向 (PEV)
◼ TeslaとBYD、EV需要の急増で過去最
高の売上を記録
➢Teslaは世界で466,140台を販売し、ウォール街の
予想を上回った。BYDは、BEVとPHEVを702,44台
販売し、過去最高の四半期を記録した。
✓ Teslaは、収益性を犠牲にしてでも販売台数を増
やすと宣言しており、EVで苦戦しているレガシー
カーメーカーにさらなるプレッシャーをかけている。
▪ 中国の新興企業であるLi Autoは32,575台を販
売し、月間最高記録を更新した。
▪ 広州汽車集団有限公司のEVブランド、Aionは
45,013台と、今月も好調な販売台数を記録した。
▪ 一方、NioやXpengも増加したが微々たるもの
だった。
✓ HSBCホールディングスは、中国のNEVの販売台
数が今年820万台に達する可能性があると予測
しており、以前の予測から10％上方修正された。
7月2日 (82)

18
中国の動向
◼ 競争激化、個人消費低迷、自動車販売不振で、値下げが拡大・深化
➢2019年に中国で登録された約500社のEVメーカー群は、その約5分の1にまで縮小された。
✓ 上位4社の市場シェアは現在60％で、独占禁止法規制当局が市場が寡占傾向にあるかどうかを判断するた
めに使用する指標であるHerfindahl-Hirschman Indexは、業界が適度に集中していることを示唆している。
▪ 20世紀初頭の米国の自動車市場も、ボールベアリングの機械工、蒸気エンジンの修理工、コーチビルダー、配管業
者、スイスのレーシングドライバー、いかがわしい自転車メーカーなどが、自分の居場所を確保しようと競い合っていた。
▪ GMは、創業者Billy Durant氏の貪欲な取引のおかげで業界が統合され、多くのブランドを持つに至り、1920年代ま
でには、GM、Ford、Chryslerの寡占体制が確立していた
✓ BYDはわずかな利益しか出せずに数年を過ごした。フリーキャッシュフローは3月までの12ヵ月間で260億元
（$3.6B）に達し、この数字はTeslaの軌跡に近い
6月27日 (102)、6月26日 (113)

19
中国の動向
◼ 熾烈を極める中国EV市場は、中小企業を圧迫している
➢Herfindahl-Hirschman Indexは、中国が国家補助金やその他の優遇措置でクリーンエネルギー自動車を
支援する計画を初めて打ち出したときに出現した新規参入企業の最初の急増が統合されていく過去数年
間の明確な統合傾向を示している
6月26日 (114)

20
タイの動向
◼ アジアのデトロイト、EV競争で優位に立つため電池メーカーを狙う
➢タイはトヨタやFordのような世界的な大企業を惹きつけ、アジアのデトロイトと呼ばれるようになった。
✓ BYD、長城汽車（Great Wall）、長安とGAC Aionは間もなく投資計画をまとめる予定で、Cheryも交渉中。
▪ 中国やインドといった大市場に近く、地域の中心に位置している。
▪ タイには2,000社以上の部品メーカーがあり、自動車産業のサプライチェーンが充実している。
▪ タイはどの国とも良好な関係
7月14日 (29)
➢タイの自動車生産台数の大半は輸出が占めているが
（WTOのデータでは、自動車の輸出額は年間$22B、政
府は国内のEV市場を奨励することにも熱心で、ガソリン
車からの乗り換えを支援するために最大150,000バー
ツの補助金を提供している。
✓ タイは2030年までに自動車生産台数の30％をクリー
ンカーにするという目標を掲げており、これは
「30@30」と呼ばれる戦略。そのためには、年間
40GWh（725K台分）の電池を国内で生産する必要が
ある。

21
BYDの動向
◼ インドでのEVとバッテリー製造に10億ドル計画を提案
➢Reutersによると、世界最大のPEVメーカーであるBYDは、インドでEVとバッテリーを製造するため、インド政
府に$1Bの投資計画を提出した。
✓ この計画が承認されれば、BYDは現地の非上場企業Megha Engineering and Infrastructuresと合弁会社を設
立し、エントリーレベルのハッチバックから高級セダンまで、BYDブランドのEVをインドでフルラインナップすること
になる。
▪ BYDは先月、25万台以上のプラグイン乗用車を販売したが、その大半の25万1,685台はBYDの母国である中国市場
で販売された。BEVは128,196台で、前年比84％増、PHEVは123,489台で、前年比92％増とさらに増加した。
7月18日 (22)

22
インドの動向 (Tesla)
◼ インドで$24,000のEV生産を目指すとの現地報道
➢現地報道によると、先月、Elon Musk CEOは米国でモディ首相と会談し、会談後、同CEOはTeslaが "人
間的に可能な限り早く "インドに投資を行うと述べたという。
✓ 政府筋の情報を引用した『Times of India』の報道は、Teslaが国内で50万台の新型～$24,000のEVを生産
する工場の建設を検討していると主張している。
▪ Teslaは、ギガファクトリー上海とメキシコに建設予定の新工場でこの車を生産する予定だが、地元市場向けにインド
の工場で生産することも理にかなっている。
▪ 報告によると、Teslaはインド太平洋地域への輸出車もインド工場で生産するという。
7月13日 (35)

23
PEVの動向 (全般)
◼ 2023年5月の世界のEV販売台数：再び100万台以上のPEVが販売される
7月16日 (26)
➢5月のPEV登録台数：BEV 約72.7万台 (シェア11%)、
PHEV 約33万台 (シェア5%)、合計：1,057,509台
(前年比50%増、シェア16%)
➢1－6月で、 PEV累計登録台数合計：4,558,183台
(前年比41%増、シェア約14%)
▪ PHEV：約130万台、シェア4.0%
▪ 合計：4,558,183台（前年比41%増、シェア約14%)

24
Teslaの動向
◼ 19日、Teslaは2023年第2四半期決算を発表し、売上、利益ともにウォー
ル街の予想を上回ったにもかかわらず、株価は今朝8％以上下落した。
➢Elon Musk CEOは、金利上昇が続けばTeslaはEVの価格を下げ続けなければならないと述べ、すでに縮
小している収益性にさらなる打撃があると警告し、株価が下落た。
✓ 数ヶ月に及ぶ値下げは、第2四半期に4年ぶりの低水準に落ち込んだ自動車の粗利益率にすでに打撃を与
えている。
✓ Musk氏が決算発表後「世界的な工場のアップグレード」により、今四半期の生産台数が前期比で「若干」減
少するとの見通しを発表したことによる。それはModel 3の事か？
7月20日 (12)、7月19日 (15)

25
Teslaの動向
◼ ドイツ工場は水供給を止めずに拡張できると発表
➢Teslaは、工場で使用する水のほぼすべてを、リサイクルを強化することで再利用する計画。
✓ Musk氏は2021年に、この地域には十分な水量があるとして水に関する懸念を一蹴したが、気候変動によ
る地下水位の低下と干ばつの長期化に悩まされている。
7月18日 (19)
▪ グリュンハイデ工場は現在、年間50万
台を生産する暫定的な生産能力の約
半分で稼働しており、年間100万台を
生産するために拡張を推し進めている
が、追加生産施設の建設が始まるのは
早くても2026年ということになる。
▪ Musk氏は欧州に第2工場を建設する
可能性を示唆しており、最近イタリアと
フランスを訪問した際には、両国の首
脳が投資を強く働きかけ、レッドカー
ペット待遇を受けた。
▪ ドイツでは先月、労働組合IGメタルの
発表によると、同社は数百人の従業員
を削減した。

26
Teslaの動向
◼ 韓国で中国製Model Yを$44,000で販売開始
➢Tesla Koreaの公式サイトによると、後輪駆動モデルの価格は5,699万ウォン（約$44,000）である。
✓ 政府の補助金を利用すれば、ソウルでは約$37,000に下がり、EVに特別なインセンティブを提供する一部の
都市では$30,000まで下がる。
✓ これまで韓国で販売されていたModel Yは、デュアルモーターのパフォーマンスバージョンとロングレンジバー
ジョンのみで、昨年の価格はそれぞれ約$80,000と$62,000ドルだった。
➢政府統計によると、2022年の韓国における自動車の約6.2%は、BEV、HEV、FCVを含むクリーンカーで
あった。クリーンカーの販売台数は昨年、前年比37.2％増と急増し、EVが全体の34％近くを占めた。
7月14日 (31)

27
Teslaの動向
◼ Elon Musk氏の最小モデル戦略の限界を試す
➢Teslaの上半期の生産台数は920,500台以上となり、今年中に180万台程度を生産するという予想に十
分間に合う勢い。
7月5日 (63)
✓ Model YとModel 3は昨年、世界で最も販売台数の
多い高級車の第1位と第2位となり、成功を収めたが、
これらは3年前と6年前に発売されたものだ。
▪ Teslaはこの3ヶ月で販売台数より約13,300台多く生
産している。過去1年間では、納車台数よりも約
74,300台多く生産している
▪ Teslaは価格を大幅に引き下げ、米国では最大7,500
ドルの連邦税額控除の適用を受け、前四半期が終わ
りに近づくにつれ、Model 3の在庫車を一掃しようと
数ヶ月間の無料急速充電などの特典を提供した
✓ Teslaのラインナップに対するミニマリスト的なアプロー
チは、パンデミックの間、大いに役立った。部品を供
給するモデルを少数に絞ることで、同社は前例のない
サプライチェーンの混乱を乗り切ることができた。
Musk氏は今、この戦略の限界を試しているように見
える。

28
◼ Tesla Electricの顧客は1日に$150も稼いだと報告
➢テキサス州のTesla Electricの顧客は、Teslaの仮想発電所が6MW以上の電力を供給しているため、猛
暑の中、1日$150もの利益を上げていると報告している。
➢昨年末、仮想発電所（VPP）で経験を積んだTeslaは、"Tesla Electric"を立ち上げ、さらに一歩前進した。
7月5日 (68)
Tesla Electricの動向 (米国)

29
VWの動向
◼ VW、中国でID.3の価格を引き下げ、EVの販売を後押し $18,000以下から
スタート
➢VWは、BYD、NIO、TeslaといったEVメーカーにシェアを奪われ、ここ1年ほどの間にパイが縮小している。
VWは購入者を引き込もうと、小型BEV ID.3の価格を引き下げている。
7月7日 (48)
✓ 2023年7月31日まで、中国の購入者はVW
のEVID.3を125,900元（約17,500ドル）か
らという「歴史的な低価格」で提供する。
▪ 限定7,000台まで
✓ VWの最小EVであるID.3は、上海にある
SAIC-VWの新エネルギー工場で生産される。
✓ 第一汽車は、最近、同地域での公正な競争
と価格設定を維持することを誓約した10社
以上の自動車メーカーのひとつである。

30
VWグループの動向 (Audi)
◼ Audiの新CEOの大きな仕事は長年の過ちの後始末だ
➢中国でTeslaは第1四半期にAudiを上回り、Audiの市場シェアは縮小している。
➢AudiはMercedes-BenzとBMWに迫っていたが、一連の失策がその拡大を頓挫させた。
✓ 最近では、ソフトウェア構築の問題が中国の顧客を遠ざけ、主要な新モデルを遅らせた。
▪ 29日木曜日、VWは、Döllner氏がMarkus Duesmann氏の後任としてAudiの指揮を執ると発表した
7月30日 (84)

31
GMの動向
◼ バッテリー生産が悪化、CAMIのEV工場が操業停止に追い込まれる
➢GMは、Ultium Battery Platformに対する圧倒的な需要の中、カナダのオンタリオ州インガソールにあるCAMI
EV組立工場での生産を今月一杯停止する。
✓ CAMI EV組立工場の労働組合によると、GMはバッテリー不足のため、予期せず今月の生産を停止するという。
▪ 売上は良好だが、GMの全工場が停止しており、バッテリーが必要で、原材料のボトルネックに起因している
✓ Mary Barra CEOは先月のインタビューで、生産規模を拡大できない要因としてバッテリー生産について説明した。
➢GMは今年第2四半期に合計15,652台のEVを販売した。
✓ しかし、そのうちの14,000台近くはChevy Bolt EVまたはEUVモデルであった。
▪ この動きは、GMが生産を合理化するため、すべてUltiumベースのラインナップに移行することに伴うものだ。
✓ GMは、2021年後半に最初のUltiumベースのEV、GMC Hummer EVピックアップを発売した後、今年最初の3カ
月間に合計2台、第2四半期には前年同期比83％減の47台を販売した。
✓ 2番目のCadillac Lyriqは2023年第1四半期968台、第2四半期1,348台を販売した。
7月17日 (25)
➢Bolt EV/EUVのギャッ
プを埋めるために、GM
は今年、 Silverado EV、
Equinox EV、Blazer
EV の大量生産EV
Ultiumを発売する。

32
GMの動向
◼ Chevyの高性能Blazer EV SSは来年まで延期、ノーマルBlazer EVは軌道に
乗っているという
➢Chevy Blazer SSは当初、約$65,996からで今秋発売されると予想されていた。しかし、シボレーは最近
ウェブサイトを更新し、SSモデルは2024年春に発売される見込みとなった。
➢ハイパワーバージョンは待たなければならないが、Blazer EVは今年の夏に発売され、来年の冬までに合計5
つのトリムが展開される予定。
✓ 最初に用意されるのは、航続距離293マイルでおよそ$47,595からの2LTと、航続距離320マイルでおよそ
$51,995からの "ストリート風 "RS。
7月6日 (56)

33
GMの動向
◼ EVバッテリーの健全性維持を支援するソフトウェア新興企業を買収
➢イスラエルを拠点とするバッテリー・ソフトウェアの新興企業、ALGOLiONの「実質的な全資産」を買収した。
✓ 2014年に設立されたALGOLiONは、AlgoShieldと呼ばれる早期警告型バッテリー危険検知・防止ソフトウェアを
開発した。
✓ このソフトウェアは、特許取得済みの定量的アルゴリズムを使用し、ハードウェアやセンサーを追加することなく、
他の方法よりも数週間早くEVバッテリーの健康状態のわずかな変化を特定する。
◼ 最初のChevy Blazer EV量産モデルがGMのラモス・アリスペ工場でラインオフ
➢Chevy Blazer EVが、GMのラモス・アリスペ工場の生産ラインから初めて出荷された。
6月30日 (85)、6月28日 (101)

34
Fordの動向
◼ FordのEV責任者、ディーラーが在庫を抱えることは悪いことではないと語る
➢Cox Automotiveが先週発表した新しいレポートでは、第2四半期の米国におけるEV販売台数が過去最高を
記録し、30万台近くが販売された。
➢こうしたEVの販売台数増にもかかわらず、EVの供給日数は、業界平均が約53日であるのに対し、先月は
100日を超え、多くのEVがディーラーの駐車場に置かれている。
✓ Ford Model eのEVプログラム担当副社長Darren Palmer氏は、EVの在庫が増えることを心配するのは「少し時
期尚早だ」と言う、これは短い谷間になるだろう」。(Palmer氏)
7月21日 (6)
▪ 「これまでは、Mach-EとLightning
は入荷待ちで、何カ月も待たなけ
ればならなかった。今、我々はよ
り多くの在庫を確保し、よりお買
い得に購入できるだろう」、「EVは
アーリーアダプターに達した後、
主流になりつつある」、しかし「そ
れには少し時間がかかるかもし
れない」、「業界がEVに移行する
につれ、これは短い谷間になるだ
ろう」。(Palmer氏)

35
Fordの動向
◼ FordがTeslaのやり方に従ったら$3.6Bを失った
➢生産台数を増やし、スケールメリットを活かしてコストを下げ、大衆市場向けに手頃な価格の自動車を作ると
いうTeslaのEV普及のための脚本は、100年以上前にフォード・モーター社が最初に描いた脚本と似ている。
✓ このゲームプランに従うことで、最近のTeslaには配当金がもたらされている。自動車メーカーが価格を引き下げ
ても、株価は今年2倍以上になった。
✓ 一方、本家Fordが、このプレイブックを参考にしたことで、1日で約$3.6Bの市場価値が消えた。
▪ Fordの最廉価モデルであるF-150 Lightning Proの17％もの値下げ後、Ford株は5.9％下落し、この5ヶ月で最大の下
げ幅となった。
✓ Fordの値下げは需要が無く、供給が多い事によった可能性が高い。(Evercore)
7月18日 (20)
▪ Ford、GM、Stellantisにとって重要なのは、EV時代にフルサイズ・
トラック・セグメントでの優位性を維持できるかどうかだ。
▪ 大型ピックアップトラックは、日本ブランドの侵攻が試みられてい
る中で3社が独占を続けてきた、燃焼時代におけるデトロイトの
最後の砦である。
✓ Fordは、レーガン政権以来米国で最も売れているF-Seriesの
需要が、BEVにも引き継がれることを期待している。
▪ ミシガン工場が数週間の操業停止を経て来月再開した後、F-
150 Lightningの年間生産台数15万台を目標にするほか、第2
世代を2025年から生産する予定だ。テネシー州に建設される新
工場は、年間50万台の生産能力を持つ予定。

36
Fordの動向
◼ F-150 Lightningを最大17％値下げ
➢今回の価格引き下げは、2026年末までにFordのEV事業で利払い・税引き前収益8％を達成するという
Farley氏の目標に対して、ウォール街が懐疑的な見方を示したことに拍車をかける可能性がある
✓ 消費者向けの最廉価モデルであるXLTが約$10,000値下げされ、現在は$54,995からとなっている。
▪ 比較として、ガソリンバージョンのF-150 XLTモデルは$41,800から。
✓ F-150 Lightning Proは、商用バイヤーを対象とした電気トラックの最も安いバージョンで、現在$49,995からと
なっている。
7月17日 (24)
▪ これも約$10,000の値下げだが、2022年4
月に発売された当初の開始価格$39,974を
まだ上回っている。
✓ 投資家は17日、この値下げに否定的な反応
を示し、利益削減を懸念してフォード株は
5.5％も下落した。。
▪ Cox Automotiveによると、F-150 Lightning
の6月末の供給在庫は88日分だった。Coxに
よると、これは業界標準の60日を上回ってい
るが、Ford F-Series全体は6月末時点で
100日を超えており、F-Seriesトラック全体の
在庫水準は下回っている。

37
Fordの動向
◼ FordのEV販売、工場閉鎖からの回復遅れで落ち込む
➢Fordは、BEV Mustang Mach-Eを生産しているメキシコ工場での生産を今年初めに停止したため、第2四半
期のEV販売台数は2.8％減少し、TeslaやGMに差をつけられた。
✓ Fordは5日、6月までの3ヶ月間で14,843台のEVを販売し、前年同期の15,273台から減少したと発表。
◼ UAWとの契約交渉で柔軟なEV生産を求める
➢Fordは、全米自動車労組に対し、BEVの米国市場拡大が予想より遅れた場合に備えて、EVの生産台数を
減らす柔軟性を求める予定。
✓ Fordは、電気駆動であろうと従来の内燃機関であろうと、最も需要のあるモデルを製造する工場に労働者を移
動させる権利を求めているという。
7月6日 (53)、7月12日 (36)
▪ 現在の労働組合との契約は、Fordの柔軟な生産能力を制限
しているという。
▪ 米国でのEV販売の伸びは、2022年の同時期の71％から今
年上半期は50％弱に鈍化しBEVモデルの在庫が増加した。
✓ Fordは、GMやStellantisよりも14,000人も多くの時間給労働者を
雇用している
▪ トヨタなど国際的な自動車メーカーの非組合員組立工場の時給$55
に対し、Fordの人件費は賃金と福利厚生を含めて時給$64である。
国際的な自動車メーカーとの人件費格差は$900Mに上るという。
▪ Teslaの人件費はさらに低く、時給$45から$50。

38
Fordの動向
◼ F-150 Lightningは好調ながらEV販売は低迷
➢過去3ヶ月間、米国でのEV販売台数はプラスに転じたものの、Fordの第2四半期のEV販売台数は、第1四
半期から2.8％減少した。
✓ F-150 Lightningの第2四半期の販売台数は4,466台に達し、昨年の2,000台強に比べ118.7％増加した。
✓ 一方、Ford初のEVであるMustang Mach-Eの販売台数は前年比21.1％減となった。
▪ Mustang Mach-Eの生産は1月0台、2月300台、3月7,381台、4月11,858台、5月13,639台、6月さら
に13,000台と、1年を通して回復はしている。
▪ Fordはまた、バッテリーに潜在的な問題が見つかったため、2月中旬にLightningの生産を停止し、3月末に
操業を再開している。
▪ FordのEVバン、E-Transitの第2四半期の販売台数は1,744台で、前年同期比23.8%減少。
➢Fordは最近、米国内に3つのバッテリー工場を建設し、国内生産を拡大するため、エネルギー省（DOE）の融
資プログラム室から$9.2Bという巨額の融資を受けた。
✓ この融資は、融資プログラム・オフィスの歴史上単独で最大であり、2009年の米国自動車救済以来、全体でも
最大である。
7月6日 (53)

39
Fordの動向
◼ ウォール街が疑っているEVへの政府支援を得る
➢Fordはバランスシートに$29B近い現金があり、$46B以上の流動性があると表明したばかりだ。
✓ それにもかかわらずDoEは22日木曜日、Fordの将来のEV用バッテリーを生産する3つの工場を建設中のベン
チャー企業、BlueOval SKに$9.2Bもの融資を行うことを発表した。
▪ Fordは昨年10月に四半期決算を報告した際、「低コストの」DoE融資が、可決されたばかりのインフレ削減
法の多くの潜在的メリットのひとつであると述べている。
6月23日 (116)、6月22日 (117)
◼ 中国のEV支配に米国が追いつくため
に92億ドルを得る
➢米国政府のプログラムは、Fordに3つのバッテリー工
場建設のために$9.2Bの融資を行う。
✓ 国産バッテリーを使用したFordの自動車とSUVは、
インフレ抑制法の$370Bのクリーンエネルギー資
金に組み込まれた$数Bの優遇措置の対象にもな
る。
▪ 優遇措置、政府融資、民間投資のラッシュ
は、IRAの後に製造ブームをもたらした。
▪ 米国では100を超えるバッテリーやEVの生産
プロジェクトが発表されているか、すでに建
設中で、投資総額は約$200Bにのぼる。

40
Stellantisの動向
◼ カナダから$11Bを獲得
➢トルドー首相は、米国の手厚いグリーン・インセンティブが企業投資を米国に誘致する恐れがある中、カナダ
の競争力を維持するため、企業補助金の増額に踏み切った。
✓ Stellantisとの間で、EV用バッテリー工場に対する150億カナダドル（約$11.3B）の公的支援について合意に達
し、自動車メーカーがプロジェクトの建設を中止した5月に始まった対立に終止符を打った。。
7月5日 (64)
➢韓国のLG Energy Solutionと提携して建設
されるこの工場は、デトロイトから国境を隔
てたオンタリオ州ウィンザーに位置する。
✓ Doug Field州首相は先に、費用の3分
の1を州政府が負担することに同意した。
➢カナダで2番目に人口の多いケベック州も、
トルドー政権と協力して投資を誘致している。
✓ スウェーデンのメーカーNorthvoltも、モ
ントリオール近郊に約C$7BのEVバッテ
リー工場を建設する契約に近づいてい
ると、この件に詳しい関係者が先週
Bloombergに語った。

41
Stellantisの動向
◼ 全世界向け4つのEVプラットフォームの内1つ「STLA Medium」を発表した
➢STLA Mediumは、4つのEVプラットフォームの最初のもので、BEV、クロスオーバー、SUVを駆動するように設
計されている。
7月5日 (65)
✓ Stellantisによると、STLAミディアム400V電気アーキテクチャーに
基づく電気モデルは、標準航続距離310マイル（WLTP500km）、
パフォーマンスパックを装着すれば435マイル（700km）まで拡大
でき、20％から80％まで27分で充電できる。
✓ STLA Mediumは、セダン、クロスオーバー、SUVを含むさまざまな
車両を搭載できるように設計されており、CおよびDセグメントモデ
ルで「市場の中心」を目指す。いる。
➢Tavares CEOは、STLAプラットフォームは “EV化とソフトウェアへの€30Bの投資によって支えられている "
と述べている。

42
Stellantisの動向
◼ Volvo EX30に匹敵する$40,000以下から始まる新型電気SUVを発表
➢4日火曜日、Stellantisは最新のBEV SUV、FIAT 600eを発表した。最大航続距離248マイル（400km）で、
$40,000（€36,490）以下から購入できる。
✓ 54kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載した600eの航続距離は最大248マイル（WLTPで399km）、"純粋な市
街地走行 "では372マイル（598km）を超える。
✓ Fiat600eは、Stellantisの第2世代eCMPプラットフォームをベースとしており、ポーランドで生産されるJeep
Avengerといくつかのコンポーネントを共有している。
✓ 7月5日（水）より受注を開始
7月4日 (74)

43
Rivianの動向
◼ 株価は、アナリストがEVメーカーが「大きな転機を迎えた」と述べた後、連騰を
続けている
➢第1四半期のEV生産台数は9,395台と出遅れたものの、RivianはBEVバン（EDV）の組立ラインを再編成し、
新しいEnduroドライブユニットとLFPバッテリーパックのためのスペースを追加すると発表し、懸念を和らげた。
✓ 第2四半期には13,992台を生産した。
▪ Rivianの株価は過去10取引日で80％以上上昇し、2022年12月以来の高値をつけた。一方、株価は2021年11月の
上場直後に達成した史上最高値からまだ85％以上下落している。
7月7日 (49)

44
Lordstownの動向
◼ Lordstownが破産を申請、Endurance Truckの資産が売りに出される
➢EV新興企業のLordstown（RIDE）が27日火曜日に破産を申請した。
✓ Foxconnは、このEV新興企業が最初の株式購入契約に違反したと主張し、その結果、最後の$43.7Mの投資を
拒否した。
▪ 株価を上げるために1：15の株式併合を試みたものの、両社合意に至らず、Lordstownは破産申請をするしかなくなった。
✓ 同社は資産の売却を計画しており、Endurance EVトラックの運命は再び宙に浮いている
▪ Lordstown CEO兼社長のEdward Higntower氏は、EnduranceのEVトラックは新しい所有者を見つけることができると確
信しており、同社は移行期間中も顧客をサポートし続けると述べている。
6月27日 (112)

45
SAIC/Audiの動向
◼ AudiとSAICのEV提携は中国自動車メーカーの「時代の到来」だ
➢AudiがSAIC (上海汽車)と提携し、EVを開発する動きは、中国の自動車産業が外国メーカーから学ぶこと
から独自の技術革新へと転換することを示している。
✓ Audiは市場シェアを維持するために中国での電動化を加速させる必要があるが、VWの長い開発サイクル、特に
Porscheと共同開発した新しいプレミアム・プラットフォーム・エレクトリックの開発サイクルによって、新しいEVの
発売が制約されている。
▪ プラットフォームとは、パワートレイン、シャシー、電気アーキテクチャーなどの機能や部品を含む、自動車の構造的な基盤
のこと
7月21日 (4)
▪ 中国最大の自動車グループのSAICはEV技術
の完全なセットを蓄積しており、欧州でのMG
ブランドと新興のIM Motorプレミアムブランド
の成功は、ハイエンドを含む市場セグメント全
体で競争力のある車を生産する能力を示して
いる。
▪ 「両社の協力は、中国の自動車メーカーが技
術のライセンシーではなく、ライセンサーになり
始めたという点で、中国の自動車産業にとっ
て良いスタートを切った」 (Fitch)

46
SAIC/Audiの動向
◼ SAIC、Audiに次期EVプラットフォームを供給する提携を確認
➢数週間にわたって中国から噂が飛び交っていたが、国営自動車メーカーの上海汽車は、次世代EVプラット
フォームに関するAudiとの提携を確認した。
✓ Audiは、VWグループがEVプラットフォームを提供するのを待つのではなく（親会社の現在のスケジュールは2029
年）、中国で新しいEVプラットフォームを購入することを検討していると述べた。
▪ SAICはまた、中国自動車市場が前例のない変革の真っ只中にあるという点で、Audiと意見が一致しており、両社は今
後「戦略的協力」を深めていくとしている
▪ 現時点でまだ不明なのは、Audiが以前から噂されているようにIM Motorsから次世代プラットフォームを取得するのか、
あるいは上海汽車の協力を得て完全オーダーメイドのアーキテクチャーを共同開発するつもりなのかという点。
7月20日 (11)
Audiが興味を示しているとされるEVプラットフォームの上に
搭載されるIM MotorsのLS7

47
SAICの動向
◼ SAIC、欧州でのEV拡大・生産計画を発表
➢中国の国有自動車メーカーであるSAIC (上海汽車)は、今年に入ってからの好調な販売を受けて、欧州で
のEV戦略をさらに強化している。
✓ 上海汽車は今週、欧州でのEV専用拠点の新設を含む拡大計画を明らかにした。
▪ また、2023年第1四半期の海外販売台数が53万台と、前年同期比で40％増加したことも明らかにした。
▪ さらに、この販売台数の70％近くが欧州のMGブランドによるものであることを明らかにした。
✓ 今年1～5月、上海汽車は中国自動車メーカーの中で最大の輸出企業であり続け、欧州のMGモーターからEV
の需要が高まっている。
7月5日 (67)
現在欧州で販売されているMG Motor Marvel R Electric / Credit: SAIC Motor

48
BYD/Li Autoの動向
◼ BYDとLi Auto、価格競争で海外ライバルを蹴散らす
• Li Autoは6月に初めて3万台以上を販売し、前年同月比150％増となった。
• BYDは1～6月期の暫定利益が3倍増となり、1台当たりの利益は前期の7500元から第2四半期は8000元
（$1,114）に増加した可能性がある。
• HSBCホールディングスは、中国の新エネルギー車の販売台数が今年820万台に達する可能性があると予測し
ており、以前の予測から10％上方修正された。
7月20日 (10)

49
BYDの動向
◼ EV市場の覇権を目指し、またもプレミアムSUVを発売
➢中国で最も売れている自動車ブランドであるBYDは、3日月曜夜、北京の旧工場で華やかなイベントを開催
し、新型EVスポーツ多目的車「Denza N7」を発表した。
✓ BYDによると、4月の上海オートショー以来、予約注文は2万台を超えたという。
▪ BYDは6月に過去最高の251,685台の新エネルギー車を販売し、第2四半期の完全EVの納入台数は352,000台超と
前年同期比でほぼ倍増した。
7月4日 (70)

50
Nioの動向
◼ 以前にも瀬戸際に立たされたことがあるが、再起できるか？
➢6月下旬に発表された、アブダビ政府が支配する投資団体CYVNへのギリギリのタイミングでの株式売却
により、Nioは当面の窮地を脱することができるかもしれないが、Nioが3月終了の四半期に約80億元
（$1.1B）を使い果たしたことを考えると、$738.5Mの現金注入は数ヶ月しかもたないかもしれない。
7月11日 (40)
✓ 今年中にEVを25万台まで倍増させるという目標を達成
することに「非常に自信がある」と幹部は述べていたが、
Nioは上半期に54,561台（年間目標の20％強）しか販
売できなかった。
▪ 今年、中国だけで1,000カ所のバッテリー交換ステーショ
ンを建設する予定。3月31日時点で$5.5Bの現金および
現金同等物があるとはいえ、1基あたり約$140,000と見
積もられるコストは、Nioには到底払えない出費に思える。
✓ 6月中旬から顧客へのサービス特典を削減することを決
定し、バッテリーの無料交換などいくつかの標準的な特
典をオプションにすることで、一部モデルの購入価格を
引き下げた。
▪ 顧客ベースが拡大するにつれ、帰属意識は薄れてきた
▪ 「Nio」の値下げによって、来年発売が予定されている大
衆顧客をターゲットにしたNioの新しいサブブランド「Alps」
は、高級志向のフラッグシップブランド「Nio」との差別化
が図れなくなる可能性がある

51
XPengの動向
◼ 中国で$29,000のG6クーペSUVを発売、Tesla Model Yに一泡吹かせる
➢XPengは、中国で最初の新型クーペSUVを組立ラインから送り出してから1カ月も経たないうちに、最新モ
デルであるG6を正式に発表した。
✓ G6は、XPengのSEPA 2.0モジュラーEVアーキテクチャーを採用した新型SUVの中核から始まる。この次世代
800Vシリコン・カーバイド（SiC）プラットフォームは、XPengのEVラインナップの当面の青写真であり、1800mm
から3200mmまでのホイールベースに適応し、クーペ、セダン、ハッチバック、ワゴン、SUV、多目的車（MPV）、
さらにはピックアップまで、ほぼすべての車種をサポートする拡張性を備えている。
✓ XPengのSUVは、フロントの2つのLiDARを含む31のスマートセンサーを装備し、2つのNVIDIA DRIVE Orin-X
チップにより、合計で最大508TOPSのコンピューティングパワーを発揮する。
6月29日 (92)

52
Geelyの動向 (Zeekr)
◼ GeelyのZeekr、欧州でEVの表彰台を狙う
➢Geelyは、2021年にEVのプレミアムブランドZeekrを立ち上げ、昨年中国で71,000台を販売した。
✓ 同社は昨年、米国で新規株式公開の可能性を極秘に申請し、2月にはバッテリーメーカーのCATLを含む投資
家から$750Mを調達し、評価額は$13Bに達したと発表した。
➢Zeekrは、Geelyが中国国外への進出を開始するのに伴い、2026年までに西欧の大部分をカバーし、
2030年末までに欧州のプレミアムEVブランドのトップ3に入ることを目標としている。
➢スウェーデンでは、Zeekr 001は677,000クローナ（$62,838）から、Zeekr Xは550,000クローナからと
なっている。
6月29日 (90)

53
Volvoの動向
◼ EV販売台数が急増、6月は4倍以上に
➢Volvo Carsは6月のEV販売台数は、2022年6月がわずか2,138台だったのに対し、6月は9,535台で前
年比346％の伸びを記録した。
✓ Volvoは、数カ月にわたる予告の後、先月、最小で最も手頃な価格($35,000程度から)のモデル、EX30を発
表した。
✓ 7年後にはEVのみを販売する計画であるVolvoは、EX30を機敏で運転が楽しい小型SUVとして、Volvoのゲー
ムチェンジャーとなることを期待している。
7月5日 (66)

54
Polestarの動向
◼ Polestarの株価は、他社の第2四半期好調な動きを反映し上昇
➢Polestarは、2023年第2四半期におよそ15,800台を納車し、第1四半期から31％増加した。
✓ Polestarは、今年最初の3ヶ月間に12,076台を納車した後、年間世界販売台数を8万台から6万～7万台に
引き下げ、懸念を高めた
7月6日 (59)
▪ このガイダンスの引き下げは、同社初のBEV SUVであるPolestar3
の生産が遅れていることを受けたもの
▪ Polestarは当初、BEV SUVを第2四半期に発売する予定だったが、
2024年の第1四半期まで延期した
✓ Polestarは、NACSを採用する計画を明らかにした。
▪ TeslaやRivianなど複数のEVメーカーから第2四半期に堅調な納車
があったことから、株価は過去1カ月で27％以上上昇している
▪ 但し、Polestarの株価は過去12ヶ月で56％以上下落している。

Hyundaiの動向
◼ IONIQ 5とIONIQ 6の米国月次販売台数が記録的な伸びでヒートアップ
➢北米HyundaiのプレスリリースによるとIONIQ 6は6月に1,162台が販売され、初めて1,000台を超えた。
✓ Hyundaiは北米初のEV専用施設を建設中だ。ジョージア州ブライアン郡に$5.5Bを投じて建設中のEV組立工
場とバッテリー工場は、10月に着工した。
✓ IRAのEV税額控除優遇措置を考慮し、競争力を維持するため、Hyundaiはリースに傾注している。
55
7月3日(80)
Hyundai Santa Cruz クロスオーバー・トラック・コンセプト（出典：Hyundai）

Kiaの動向
◼ 2024年Kia BEV SUV「EV9」はリビアンを狙う
➢Kiaがフラッグシップの3列シート電動SUV「EV9」でどのようにブランドを再定義しようとしているのか
✓ Kiaの広報担当者は、2024年のKia EV9 SUVはLand RoverのハイブリッドSUVやRivianのR1S BEV SUVと同
じくらい優れていると語っている。
▪ Kiaは来年夏から、ジョージア州ウェストポイント工場でEV9の生産を開始する
✓ EV9は、小型クロスオーバーEV6と同様、Hyundaiグループの800V E-GMPプラットフォーム（IONIQ 5とIONIQ 6
にも採用）をベースにしている
▪ 全長501cm、全幅198cm、全高178cmというKiaの3列シート電動SUVは巨大で、Kia Tellurideより約200ミリ長く、
FordのExplorerよりわずかに小さい
▪ 99.8kWhの大型バッテリーを搭載したEV9の航続距離は最大336マイル（541km）
56
6月28日 (99)、6月28日 (100)

57
トヨタの動向
◼ 中国でBEV bZ3のドアハンドルに欠陥があるとして12,000台以上をリコール
➢bZ3セダンはBYDのBladeバッテリー、モーター、電気制御システムを搭載し、CLTC航続距離は600km（379
マイル）以上を誇る。
✓ 一方、トヨタのe-TNGAプラットフォームは、bZ4X、Lexus RZ 450e、スバルSolterraに採用されている。
➢bZ3は、航続距離517km（321マイル）のベースモデルが$24,680から。
✓ 今年初めに中国でbZ4Xの価格を引き下げ、現在の価格は$25,000以下。
➢一汽トヨタは、bZ3の最初のモデルが3月上旬に生産ラインからロールオフした後、販売初日に5,000台以上
の注文を集めたことを明らかにした。
✓ トヨタは2023年4月16日にこの電気セダンを中国で発売したが、わずか3カ月余りで1万2000台をリコールする
ことになった。
7月20日 (14)
▪ デザインの形状や材質により、アウタードアハンドル
とロックの間に隙間が生じる。
▪ 特に湿度や温度が高い場合、ロックに不具合が生
じる可能性がある後部ドアに欠陥があり、走行中に
ドアが開いたり、極端な場合にはロックされたまま
になったりする恐れがあるとしている。
▪ 一汽トヨタはガスケットを追加したリアドアロックを無
償で交換する。
▪ 緊急予防措置として、対象車の所有者は直ちに使
用を中止し、最寄りの一汽トヨタ販売店に連絡して
点検を受けるよう求められている

58
トヨタの動向
◼ 米国でLexusが初のBEV SUVを最大$10,000引きで提供
➢71.4kWhのバッテリーを搭載するLexus RZの航続距離は、最大220マイル（約354km）だ。
✓ LexusはBEV SUVのRZプレミアムAWDは$59,650から、ラグジュアリーAWDモデルは$65,150からとなっている。
Lexusは今月末まで最大$10,000のリースキャッシュを提供している。
✓ Lexusは、自動車メーカーがリースに商業税額控除を適用できるようにするEV税額控除の抜け穴をフルに活用し
ていないと報じられている。
7月7日 (47)

59
トヨタの動向
◼ トヨタ株主がTeslaのEVリードに懸念を表明 - これがトヨタの回答だ
➢Teslaは2023年第2四半期に過去最高の466,140台のBEVを販売し、今年上半期までに888,000台を納
入した。
✓ トヨタが2023年上半期に世界で販売した415万台超のうち、BEVはわずか0.19％に過ぎない。
➢トヨタは、高級車、小型車、商用車を含む10車種の新型BEVで、2026年までに150万台のEV販売を目指し
ている。一方、トヨタが「BEV専用に設計された全く新しいプラットフォーム」を開発中であり、2026年に発売
する予定。
7月4日 (75)

60
トヨタの動向
◼ 北米でのEV生産を加速するための新たな役割を設立
➢北米トヨタは、電動化へのコミットメントに向けたいくつかのリーダーシップの変更を発表した。その一環として、
トヨタは北米におけるEV供給・生産戦略を指揮する「EV供給担当上級副社長」を新設する。
✓ "バッテリーとEVの生産・供給戦略を中心に、同社の電動化トランスフォーメーションを加速させる "責任を担う。
6月30日 (86)

61
日産の動向
◼ 2車種のEVセダンの生産を計画、クロスオーバーも米国組立工場で生産へ
➢日産はミシシッピー州カントンの組立工場を、今後数年間で「北米の電動化ハブ」となるべく再編成する。
✓ 2026年にEVセダンの生産を開始することを皮切りに、米国でEVの生産を開始する計画。
✓ 2030年までに米国での総販売台数の40％をEVにすることを目指している。
▪ 2003年以来、日産のカントン工場は500万台以上の自動車を生産してきたが、今後は日産のEV生産と技術センターと
なり、業界の電動化に伴う移行を進めることになる。
▪ AutoForecast Solutionsによると、カントン工場は年間41万台の生産能力の半分強で稼働している。
✓ 日産は10年以上前にLEAFハッチバックを発売し、このセグメントを開拓した。
▪ これは、TeslaがModel Sで、EVをパワー不足のコンプライアンス車からパフォーマンスの高いデイリードライバーへと再定
義する2年前のことだった
7月6日 (61)、7月6日 (55)
◼ カントン工場でEV時代の準備を進める
➢組み立てラインの設備が到着するのは来年だが、困
難な労働力のスキルアップは進行中。
✓ 日産は、電動化の影響を受けるカントンのライン2の
生産従業員2,000人の再教育を期待している。
▪ 日産によると、EVラインではトリムとシャシー作業の
約20％が自動化されるのに対し、内燃エンジンライ
ンでは6～10％だという

62
日産の動向
◼ Ariya、米国で2四半期連続でLeafを上回る
➢2020年にBEV SUV「Ariya」を発表した後、このモデルは何度も延期され、2022年後半にようやく米国での
販売が開始された。
✓ 2023年の最初の3ヶ月間、日産は米国で2,860台のAriyaを販売したのに対し、LEAFのEV販売台数は2,354台
だった。第2四半期の販売台数はAriyaが2,335台で、LEAFは1,880台に減少した。
▪ 日産は先週、2024年型LEAFを発表したが、まだCHAdeMO充電プラグが採用されている。
7月3日 (81)

63
日産の動向
◼ 日産リーフはCHAdeMOを搭載し、8トラックプレーヤーはオプションで、2024年
にどうにかまだ存在している
➢2010年に初の大衆向けEVとしてLEAFを発売した日産のBEVコンパクトカーは、2020年初頭にTeslaの
Model 3がトップに立つ2018年まで世界で最も売れたEVとなった。
✓ 日産は標準以下のCHAdeMO充電プラグにこだわり続けており、これは従来のCSSポートよりも利便性が低く、見
つけにくい。
✓ 2023年のAriyaは$43,190からで、87kWhのバッテリーから最大304マイルの航続距離を提供し、CSSコネク
ター・プラグを搭載した。
6月26日 (115)

64
マツダの動向
◼ 2026年、ついに "電動化ミアタ"が誕生する
➢マツダは、次世代MX-5 Miataが2026年モデルとして登場し、"電動化 "されることを明らかにした
✓ HEV、PHEV、BEVなど、どのレベルの電動化が行われるかは明言していない。
▪ マツダは、電気モーターの開発にはRohm Semiconductorと、バッテリーの開発にはAESCと協力すると述べているが、詳
細には触れていない
▪ 2026年モデルという日付が判明した。つまり、2025年半ばには路上を走ることになりそうだ
7月22日 (2)

65
三菱自動車の動向
◼ 販売不振で中国事業を停止
➢三菱自動車は、EVへの移行が急速に進む中国市場において、長年にわたって販売不振が続いたため、中
国事業を無期限停止し従業員を解雇することを発表した。
✓ 三菱の中国での年間販売台数は2019年がピークで約134,500台だった。2022年には34,575台を生産した
が、1月には1,530台まで減少し、4月にはゼロとなった。
▪ 湖南省の長沙工場での生産が3月に停止されていた
▪ 三菱は3月、2035年度までに全世界で販売する車の100％を電動化し、2030年までに電動化に1兆8000億ドル
（$13B）投資する計画を発表しており、世界の自動車メーカーの環境対応車シフトに追いつく努力を見せている。
7月14日 (32)

66
EVトラックの動向
◼ 道路を走る最大のリグを電動化するために必要なこと
➢中国、欧州、米国では、短距離ルートを走行するバッテリートラックは、早ければ2025年にも同等のディーゼ
ルトラックの経済性を下回る可能性がある。
✓ サプライヤーは、e-Axle（モーションシャフト、モーター、トランスミッション、エレクトロニクスを組み合わせたパッ
ケージ）のような新製品を開発し、重量を減らし、ドライバビリティと効率を向上させている。
▪ これらすべてが、2022年の0.5%から、2030年には世界の中型・大型商用車販売台数の18%にまで電気トラックを普及
させることにつながるだろう
✓ EVトラックの整備を行う技術者の不足は、ひいては車両のダウンタイムに影響し、フリートの経済性に影響を与え
る可能性があり、EVトラック専用の車両管理サービスを提供し始める既存企業や新興企業が増えている。
6月29日 (91)

67
バッテリーの動向 (CATL)
◼ CATLとCOMACは電動飛行機の開発に乗り出すようだと関係者が語る
➢19日、中国CATLと国営飛行機メーカーの中国商用飛機総公司(COMAC)と上海交通大学企業開発グ
ループが提携し、EV航空機の開発を模索していることが、Yicai GlobalがCOMACの関係者から得た情報と
して明らかになった。
✓ 登録資本金は6億人民元（$83.6M）。出資比率は明らかにされていない。
✓ TeslaのMusk氏は以前、450Wh/kg以上のエネルギー密度を生み出すためにバッテリーが軽量化され、より強
力になれば、電動飛行機は可能だと述べている。
▪ エネルギー密度500Wh/kgの電池はまだ量産されていないが、第3世代のCell-to-Pack技術に基づくCATLの麒麟電
池のエネルギー密度は255Wh/kgで、航続距離は1,000kmと、EVに使用するには十分な程度だ。
7月21日 (8)

68
バッテリーの動向 (CATL)
◼ Teslaの新型Model 3には、航続距離延長のための新型CATL M3P LFPセル
が搭載されると噂されている
➢アジアのテック系メディア36krが新たに報じたところによると、Model 3には新しいバッテリーセルが採用さ
れるという。
✓ 同メディアは、TeslaがCATLの新しいM3Pセルを使用して、66kWhの新しいバッテリーパックを開発すると伝え
ている。
✓ これにより、Teslaのバッテリー・パック内の総エネルギーが～6kWh増加し、航続距離が延びるはずだ。
6月29日 (96)

69
バッテリーの動向 (リチウム)
◼ 中国、アフリカからのリチウム確保ラッシュに先手を打つ
➢S&P Global Commodity Insightsによると、中国企業の相次ぐ投資に刺激され、アフリカ大陸の鉱山は
2027年までにリチウム原料の生産量を昨年の30倍以上に増やすと予測されている。
✓ 2022年には世界の供給量の1％であったアフリカが、2027年には12％を占めることになる。
✓ BNEFが先月発表したところによると、CATLやBYDに代表される中国のバッテリーメーカーは、2022年に生産
能力が1TWhを突破し、現在も拡大を続けている。
▪ BNEFは6月30日付の報告書で、リチウム原料の世界供給量は今年35％増加し、その約半分は新規事業によるもの
と予測している。リチウム資源市場は今年と2024年も逼迫した状態が続くだろうが、2025年以降はアフリカやカナダ
を含め、より多くのプロジェクトが開始されるため、緩和されると予想している。
7月3日 (78)

70
バッテリーの動向 (コバルト)
◼ 中国、価格暴落後にコバルトの国有備蓄量を増加させる
➢中国は、コバルト価格の下落を利用して、EV用バッテリーや航空宇宙用合金に使用されるコバルトの在庫
を積み増している。
✓ 世界のコバルト価格は、コンゴ民主共和国とインドネシアからの産出量の増加により、2022年5月から60％
以上暴落している。
▪ 需要面では、安価なコバルトフリーのリン酸鉄リチウム（LFP）電池の採用が加速している。コンゴ民主共和国からのコ
バルト生産に関する倫理的な懸念も、正極化学におけるコバルト離れに拍車をかけている。しかし、コバルトは航空宇
宙材料から磁石まで、さまざまな用途で依然として重要である。
7月3日 (79)

71
バッテリーの動向 (SK On)
◼ FordのEVバッテリー・パートナー、利益よりも米国での成長を狙う
➢Fordとともに、米国に3つのEV用バッテリー工場を建設するため、米国政府から$9.2Bの融資の条件付き
確約を受けたSK Onは、将来のために投資していると、Kyung-hum Kim CFOは10月の就任以来初めての
インタビューで語った。
✓ FordとSK Onが融資を受けるまでに2年近くかかったが、米国が韓国企業の財務、技術、予想される市場への
影響について広範なデューデリジェンスを実施した後に融資が実行された。
7月10日 (42)
▪ 地元のライバルであるLG Energyと
SamsungSDIは過去最高の売上高で好調な
利益を計上し、SK Onも同四半期に記録的
な売上高を計上したが、営業利益率は
2021年以降、少なくとも10％のマイナスと
なっている。
▪ SK Onが業績を伸ばすために利用できる可
能性があるのは、バイデン政権のインフレ削
減法による税額控除の見込みである。
✓ 重要な問題は、SK Onのバッテリー、そして
FordのEVがどれだけ普及するかだ。

72
◼ Musk氏、リチウム価格がもはや異常(insane)でなくなったことに安堵する
➢Musk氏は19日に行われたTeslaの決算説明会で、昨年はコモデティ価格の上昇でコスト削減が難しかった
が、現在「デフレ圧力のようなものを感じている」と述べた。
✓ リチウムの精製品である炭酸リチウムの中国価格は、供給圧力の緩和により11月中旬のピークから半値に
なった。同じく電池に使われるニッケルやコバルトも下落している。
✓ TeslaのサプライチェーンVPは「コモデティ価格の下落は1台あたり$数Kに相当する」と述べ、コスト削減を固定
化するため、同社はサプライヤーとの固定価格契約を2030年末まで延長する予定だという。
7月20日 (9)

73
◼ Rio Tinto、メルボルンで環境技術をテストするために電池を製造する
➢鉄鉱石、銅、アルミニウムの採掘業者であるリオは、現在リチウムを生産していない。しかし、EVバッテリー
の中核部品であるリチウムを将来の成長計画の中心に据えている。
6月27日 (104)

74
バッテリーの動向 (個体電池：Nio)
◼ NIOがついに固体電池をユーザーマニュアルに追加、航続距離930kmオプ
ションの登場が迫る
➢150kWhの個体電池パックをEVに搭載する計画を初めて公表してから2年半、NIOはついにそれを実行に
移すようだ。NIOのデジタル・ユーザー・マニュアルには、WeLionが供給する個体電池パックの仕様が掲載さ
れている。
✓ 今年5月、Nioが中国工業情報化部（CMIIT）に提出した書類で、固体電池開発企業WeLionが提供するバッテ
リー機能を拡張したEV3車種を販売する意向が示された。WeLionは7月1日のプレスリリースで、150kWhパッ
クを6月30日に正式にEV自動車メーカーに納入し始めたことを明らかにした。
▪ NIOの個体電池パックの重量は575kgで、100kWhパック555kgより20kg（3.6％）重い。さらに、新パックのエネル
ギー密度は261Wh/kgで、100kWhリチウムイオンパックの180Wh/kgより44.44％高い。
7月20日 (51)

75
バッテリーの動向 (新電池材料)
◼ EV用新電池材料がもたらす新たなジレンマ
➢EV用バッテリーのエネルギー密度の向上は、過去10年間に
おける正極の進歩が牽引してきた。
✓ 性能とコストにおける次の段階的向上は、次世代アノード、
固体電池、ナトリウムイオン電池など、他のコンポーネント
の新技術によってもたらされる。
➢BloombergNEFは最新のEV見通しで、電池化学の予測を更
新し、2035年の乗用車市場の電池需要の3％、二輪車・
三輪車セグメントの電池需要の30％をナトリウムイオン電池
が占めるとした。
✓ リチウム供給が大幅な需要増に対応できない場合、特に
固体電解質によって可能になる“リチウム金属アノード”の
使用によって電池内の量が増加する場合、ナトリウムがに
必要となる可能性がある。
7月7日 (45)
▪ 2035年のナトリウムイオン電池は、2023年のリチウム
イオン電池の2倍以上になる
➢シリコンベースの負極材は、1グラムあたり4,000mAhと
いう驚異的な比容量を持ち、天然黒鉛や人造黒鉛の10
倍以上である。

76
バッテリーの動向 (新電池材料)
◼ Porscheのバッテリー部品メーカー、Daejooの新工場建設で収益が急増
➢黒鉛アノードはシリコンアノードよりも広く使われており、中国がほとんどの原材料を供給している。
✓ シリコンアノードは、EV充電を高速化するためにリチウムイオンをより多く保持する一方で、より高価であり、グラ
ファイトよりも劣化が早いことが知られている。
✓ しかし、Daejooは、充放電中のシリコン負極の膨潤と弱体化を回避する技術を開発したという。
▪ Tesla、VW、BMWを含む自動車メーカーは、EV用のシリコンアノードを求めている。2022年現在、商業目的でシリコン
アノードを生産しているのは世界でもDaejooだけ。
▪ Daejooは、2030年までにシリコン負極市場で30％のシェアを獲得することを目標としている。
7月4日 (73)

77
バッテリーの動向 (Posco Future M)
◼ Posco、電池と水素に2030年までに920億ドルを投資へ
➢国内最大の鉄鋼メーカーを傘下に持つ韓国のコングロマリット、Poscoグループは、2030年までに121兆
ウォン（約$92B）を電池と水素に投資する計画だと発表した。
✓ Posco FutureMとPosco Internationalは、正極、ニッケル、リチウム加工、再生可能エネルギーを含むバッテ
リー部品の生産への投資計画の概要を以前に発表している
7月3日 (77)

78
バッテリーの動向 (リサイクル)
◼ CATL、欧州で複数のバッテリーリサイクル拠点設立に向け交渉中、次に北
米も視野に
➢世界最大のバッテリーメーカーであるCATLは、既存のバッテリー・リサイクル・プログラムを中国以外の新大
陸に拡大することで、市場での優位性を維持しようとしている。
✓ 現在、使用済み電池セルのリチウムを90％以上、ニッケル、コバルト、マンガンを99％以上回収する能力を
持っている。
✓ CATLはすでに中国とインドネシアのバッテリー・リサイクル施設に数百億ドルを投資しているが、現在は他の大
陸に照準を合わせており、欧州全域に複数のバッテリー・リサイクル施設を建設するため、特定のパートナーと
交渉中であり、北米でも近いうちに同じことを行うかもしれない。
6月29日 (95)

79
バッテリーの動向 (BMW)
◼ 米国でバッテリー施設を追加、サウスカロライナをEVの新拠点として強化
➢BMWグループは、米国でのEV生産に一歩近づくと同時に、サウスカロライナ州をバッテリーおよび自動車製
造の新たな拠点として推進する。
✓ BMWのBEVラインナップが増える中、これらのモデルはまだ海外で生産され米国に出荷されており、米国で連
邦税額控除の対象となる電動BMWは、2024年モデルのX5 PHEV1車のみとなっている。
▪ サウスカロライナ州スパータンバーグにある既存工場をBEV生産用に改造するための$1Bも含まれている。BMWは、
2030年までにサウスカロライナ州スパータンバーグで少なくとも6つの完全EVモデルを生産するとしている。
▪ さらにBMWは、サウスカロライナ州ウッドラフにEV用高電圧バッテリー施設を新設するため、さらに$700Mを投資した。
▪ AESCはフローレンスで生産されたセルをサウスカロライナ州ウッドラフに出荷し、BMWはそれを使ってスパータンバーグ
で生産される将来の全EVXモデルの動力源となる第6世代モジュールを製造する
6月27日 (108)
サウスカロライナ州スパータンバーグにあるBMWグループ
の現在の生産施設

80
半導体の動向 (Tesla)
◼ Tesla、自動運転HW 5.0の4nmチップでSamsungと提携の噂
➢韓国経済日報によると、TeslaはSamsungと提携し、同社の最新の4nmノード技術を使用して自動運転
半導体としてHW5.0コンピューターを製造するという。
✓ 2016年、Teslaは独自のシリコンを開発するため、伝説的なチップ設計者であるJim Keller氏率いるチップ
アーキテクトのチームを作り始めた。
▪ その目的は、WaymoやCruiseが運用する特注の自律走行車のように、追加のハードウェアを必要とせず、消費者向
け車両で自動運転を実現するための超強力で効率的なチップを設計することだった。
✓ 2019年、TeslaはこのチップをHW3.0自動運転コンピューターの一部として発表した。
▪ Nvidiaのハードウェアを搭載した前世代のTesla Autopilotハードウェアと比較して、フレーム毎秒の処理が21倍向上
している一方で、消費電力はほとんど増加していないとしている。
7月18日 (21)
✓ 2022年、Hardware 4.0を搭載した車の製
造を開始したが、まだすべての車に搭載され
ているわけではなく、最新チップについては
詳しく説明しなかった
▪ TeslaはHW 3.0でSamsungと協業している
一方、台湾のTSMCからも自動運転用チップ
の大量注文を獲得したとも報じられている。
▪ 今回の報道では、TeslaがSamsungとTSMC
の両方と協業する計画なのか、それとも
Samsungのみと協業するのかは明らかにさ
れていない

81
◼ 欧州、EV充電を全面的に改善する2つの大きな法律を可決
7月11日 (41)
充電インフラの動向 (欧州)
➢欧州では2026年までに、これらの主要幹線道路
に沿って、少なくとも出力400kWの充電器を60km
ごとに設置することが義務付けられる。2028年に
は、最低出力が600kWに引き上げられる。
✓ トラックやバスの充電については、道路によって
異なるが、出力1.4～2.8MWの充電ポイントを
120kmごとに設置するという追加規則がある。
➢新規則では充電器の支払いの簡素化も義務付け
られている。
✓ 英国では、英国内の充電ステーションの信頼性
を99％にすることを義務付ける。
▪ 充電ステーション事業者は、事態が悪化したとき
のために24時間体制のヘルプラインを提供しな
ければならないという要件が付随している。

82
◼ TeslaのEV充電プラグが業界標準になる理由
➢Teslaは2012年、Model Sを米国で発表した際、他の自動車メーカーにはない独自の充電用プラグを搭
載した。
➢Teslaの米国ネットワークであるスーパーチャージャーは、米国の道路沿いに設置されている高速充電器の
62％に相当する。
✓ 連邦政府がルールを変更しない限り、CCSを捨てることはできないが、EV擁護派は常に、業界標準のプラグが
1つだけになることを願ってきた。
▪ ガソリン車のドライバーは、どのガソリンスタンドが自分に合うか心配する必要はない。
7月7日 (43)
充電インフラの動向 (Tesla)

83
◼ Teslaの充電器をめぐる楽観論は誇大広告に過ぎないとLucid CEOが語る
➢彼はLucidがNACSに移籍する可能性を否定していない。
✓ 実際、彼は自動車メーカーがいずれそうなるだろうと言っている。
➢Rawlinson氏を躊躇させているのは、NACSが本当にオープンなのかということだ。
✓ 重要な理由のひとつは、クレジットカード情報から自動車のバッテリーの充電頻度、走行サイクルの詳細まで、
消費者データへのアクセスである。
➢「重要なのは、誰もが使える規格であること、オープンな規格であること、そして税金が投入されることを考
えると、将来性があり信頼できることだ」とRawlinson氏は語った。
7月1日 (83)

84
◼ クレジットカードリーダー付きV4スーパーチャージャーを発表補助金対応か？
➢TeslaはV4スーパーチャージャーステーションを発表し、クレジットカードリーダーを初めて搭載した。
✓ 2012年にTeslaがスーパーチャージャー・ネットワークを開始した当初は、Teslaオーナーは無料で利用できた。
✓ その後、スーパーチャージャーステーションでの充電を一部のTeslaオーナーに課金するようになったが、Tesla
オーナーのみが対象であったため、すべての支払いと充電セッションの有効化は、車と充電ステーション間の自
動ハンドシェイクとモバイルアプリを通じてTeslaが行っていた。
➢手動の支払いシステムやディスプレイは、充電ステーションに複雑さを加えるだけでなく、Tesla以外の充電
ステーションの信頼性の低さの一因となっている。
7月14日 (33)

85
◼ Tesla bull、充電契約から大きな売上とわずかな利益を見込む
➢Bairdのアナリスト、Ben Kallo氏は、この取引は2030年までにTeslaの(P/Lの)トップラインに最大
$15.7B貢献し、1株当たり利益には45￠も上乗せされると見ている。
✓ Kallo氏の試算のハイエンドは、Teslaの北米充電規格（NACS）を採用する自動車メーカーが、2030年までに
スーパーチャージャーの利用率を26.25%に引き上げるという前提に基づいている。
7月11日 (39)

86
◼ SAEは年内にNACSを認証し、プラグ＆チャージも修正することを望んでいる
➢Teslaは2022年11月に充電コネクターの仕様を発表した。
✓ Fordが今後の自動車にNACSプラグを採用すると発表し、業界を震撼させた。その直後、GMも同じ動きを見
せ、今では基本的にすべての自動車がNACSを採用し、一気に事実上の標準になった。
➢SAEは、NACSの標準化プロセスを促進するためのタスクフォースを結成することを満場一致で決定した。
✓ 業界標準を策定する専門技術者団体が、Teslaの手にゆだねることなく、真の独立した標準を策定する。
▪ NACSコネクターの標準化は、メーカーやサプライヤーに確実性、選択肢の拡大、信頼性、利便性を提供し、何よりも
消費者の充電へのアクセスを向上させる。
✓ NACS規格は今年中に登場する可能性があり、"J3400 "と命名される。
▪ NACSのステーションはUL規格に登録されており、実世界で実証されているため、多くの疑問はすでに解決されている。
▪ Teslaはこのプロセスに非常に協力的で、NACSの将来はコンセンサスに基づく標準化プロセスに委ねられる。
➢NACSに対するSAEの関心はDC側だけでなくAC充電にもある。
✓ J1772が208-240Vを使用するのに対し、NACSは277ボルトまでのAC入力電源を使用できる。
▪ AC商用電源は480Vの三相電源で供給されることが多い。これが277Vの単相回路で充電することができる。
▪ これにより、例えば職場の駐車場や、大規模な集合住宅などで変圧器を設置する必要がないため、より安価で簡単
に設置しやすくなる可能性がある。
➢Teslaスーパーチャージャーでは充電開始まで数秒だが、他の充電器ではサブスクリプション、支払いアプリ、
クレジットカードのスワイプが必要だったり、充電が始まる前に認証で1分以上待たされたりすることがある。
✓ NACSにもPlug & Chargeの導入が求められ、この議論が重要になる。
▪ サイバーセキュアな充電のためのSAE-ITCの公開鍵基盤（PKI）も含まれる。
7月12日 (37)、6月27日 (106)
充電インフラの動向 (米国)

87
◼ NACSに参加した各社
➢Rivian、TeslaのEV充電規格を採用、FordとGMに加わる(6月20日)
✓ Rivianは、NACSと競合するもうひとつの主要プロトコルであるCombined Charging System規格に基づき、独
自の充電器ネットワークを構築してきた。同社は今後もこのネットワークを構築していく予定
➢ChargePointはNACSに参加コネクターを提供(6月27日)
➢VolvoがNACSに参加、将来のEVにコネクター採用へ(6月27日)
➢Polestar、EV充電器へのアクセスにNACSを採用(6月29日)
➢Electrify AmericaとBlink、EV充電器にNACSコネクター追加(6月29日)
➢VWのElectrify America、広大なネットワークにNACS追加(6月29日)
✓ Electrify Americaは、昨年米国内で3,473基の超高速コネクターを稼働させ、Teslaの13,878基に次いで2
位だった。EVgoはわずか926台で3位
▪ VWはNACSコネクター採用でテスラと交渉中
➢Mercedes-Benz、NACSを採用。ドイツの自動車メーカーで初(7月7日)
✓ 同時にMercedes-Benzは、クラス最高の充電体験を提供するため、北米で2,500基以上の高出力充電器を
備えた新しいMercedes-Benz充電ネットワークを拡大し、CCS1とNACSの両方のプラグが装備される。
➢日産が日系自動車メーカーで初めてNACSを採用(7月19日)
✓ 来年から、日産初の電気SUVである「Ariya」にNACS充電アダプターを提供し、ドライバーはTeslaのスーパー
チャージネットワークを利用できるようになる。
7月19日 (17、50、87、88、93、94、105、111、119)

88
◼ Stellantis、EV充電事業を新たに立ち上げるが、TeslaのNACSがなければ意
味がない？
➢JeepとRAMを所有するStellantisは、EVを所有するメリットを最大限に生かすため、EV充電・エネルギー事
業「Free2Move Charge」を27日火曜日に立ち上げた。
✓ 一方、北米ではTeslaのNACSが標準コネクターとして採用されようとしているが、Stellantisはまだ採用を表明
していない。
➢Stellantisの事業は、家庭、企業、移動中の充電ソリューションを提供するもので、ウォールボックス、V2H
（Vehicle-to-Home）、V2G（Vehicle-to-Grid）、公共充電アクセス、将来リリースされる誘導ロボット充電
のようなタッチフリーソリューションを含む完全なエネルギーソリューションなどのオプションがある。
6月27日 (107)

89
◼ 中国は電気自動車充電器がいくらあっても多すぎる事はない
➢中国はどの国よりもかなり多くの充電インフラを設置している。
✓ 中国の2大公共充電事業者であるTGoodとStarchargeは、2022年末時点でどちらも充電器1台あたり1日
約50kWhを供給していた。
✓ 1日当たり50kWhという数字は、5％から8％程度の利用率を反映したもので、補助金なしで採算を取るた
めに必要だと広く受け入れられている10％から20％の利用率を下回っている。
➢最大900キロワットの充電と双方向通信が可能とされるChaojiコネクター規格は、2020年に現在のGBT
規格に取って代わることが発表されたが、まだ大規模な展開には至っていない。
✓ 新規格の市場投入に時間がかかればかかるほど、アダプターやネットワークのアップグレードに多くの費用が
必要になる。
6月20日 (118)
充電インフラの動向 (中国)

90
自動運転の動向 (Tesla)
◼ Elon Musk氏、Teslaが「大手」自動車メーカーに自動運転技術をライセンスす
る「初期段階」の話を進めていることを認める
➢Teslaの決算発表後の2022年第2四半期決算説明会の冒頭発言の最後に、Teslaが自動運転技術
(Autopilot／FSDパッケージ)を他の自動車メーカーにライセンス供与することに前向きであることを「強く強
調したい」と述べた。
7月21日 (3)、7月19日 (16)
✓ 「TeslaのFSD (Full Self-Driving)機能は今年の終
わりには人間より良くなっていると思う」 (Musk氏)
▪ Musk氏が事業のファンダメンタルズよりも自動運転
機能をますます重視していることを考えると、この注
意事項はTeslaの株主にとって意味がある

91
自動運転の動向 (Tesla)
◼ Full Self-driving v12アップデートでベータ版から脱却か？
➢TeslaがFSDベータ版を最初にリリースしたのは2020年10月で3年が経過しようとしている。
✓ Teslaの当初の約束は非常に明確だった。「2016年以降に販売されたすべての車は、将来的にソフトウェアの
アップデートによって、人間よりも安全なレベルで完全に自動運転できるようになる」というものだった。
✓ 現在Musk氏はツイッターで、Teslaはバージョン12のアップデートで完全自動運転をベータ版から脱却させると述
べている。
6月29日 (97)

92
自動運転の動向 (Aurora)
◼ 自動運転技術の商業化とその先に向けて$820Mの資金を獲得
➢これで来年自動運転製品の全体的なシステムを商業的に立ち上げるのに十分な資金を得たと発表した。
✓ 2020年以降、オーロラは独自のLiDAR (Blackmoreを買収)を搭載したAurora Driver Technologyと統合したク
ラス8トラックを配備している。
✓ 2023年第1四半期末にフィーチャー・コンプリートし、2024年に自動運転トラックを「Aurora Horizon」と呼ばれる
サービスとして開始しようとしており、そのために必要な巨額の資金を確保した。
▪ 今年末のマイルストーンであるAurora Driver Readyに向けて邁進している。
▪ Aurora Driver Readyを達成すれば、Aurora Driverがダラスとヒューストンの間を人間が運転しなくても安全に貨物を運ぶ
ことができると確信でき、来年の商業運転開始に向けて準備が整う。
▪ 透明性のある具体的なタイムラインを共有し、それに対して実行することで、社内、そして投資家やその他のステークホル
ダーとの信頼関係が構築される。
7月21日 (7)

93
自動運転の動向 (VW)
◼ VW、米国初の自律走行パイロットをID.Buzzでキックオフ (7月6日)
➢VWは10台のID.BUZZ EVは、VWグループと技術企業Mobileyeが開発した自律走行（AD）技術プラットフォー
ムを搭載している。
✓ SAE L4 ID. Buzz EVには、カメラ、レーダー、ライダー技術を含むAD技術プラットフォームが搭載されている。
✓ VWは、2026年までにオースティンで「ADビークル」を発売することを目指している。
◼ VWの自動運転EV「ID.Buzz」、ドイツで乗客輸送を開始へ (7月14日)
➢7月初旬にテキサス州オースティンで開始された米国のパイロット・プログラムに参加する前に、ミュンヘンで軌
道に乗り始めた。
7月6日 (60)、7月14日 (34)
✓ オースティンはVWの新たな米国拠点で
あり、自動車グループは将来、自律走行
車をさらに多くの都市に拡大しようとし
ている。
✓ 一方、ドイツのミュンヘンは欧州における
VWのロボットタクシーのハブであり続け、
すでに人間の乗客を輸送し始めている。
VWは今後数週間、ミュンヘンで自律走
行車を走らせ、同時に米国でも事業を
拡大していく。

94
自動運転の動向 (Amazon)
◼ Amazonの無人ロボットタクシーがラスベガスの路上を走る
➢Amazonの自動運転事業は、ラスベガスの路上で運転手のいないロボタクシーの運行を開始した。
✓ Zooxはすでにカリフォルニア州フォスターシティの短い道路で従業員向けのパイロットプログラムを実施している。
Zooxはまだ一般に乗り物を提供しておらず、どの州でも料金を請求することはできないが、ラスベガスの発表は
商業的な立ち上げに向けた一歩だと同社は述べている。
▪ Zooxは自社工場で自動運転シャトルを製造しており、ベイエリアの専用コースで実環境をシミュレートしたテストも行って
いる。また、公道ではセーフティ・ドライバー付きの後付け内燃機関車のテストを続けている。
6月27日 (103)

95
自動運転の動向 (Halo.Car)
◼ Halo.Car、無人で遠隔操縦するEVの公道走行を開始
➢Halo.Carはラスベガスを拠点とする新興企業で、指定された駐車場や、借りた車をどこかでピックアップ・返
却する必要があるビジネスを開発する代わりに、Halo.CarはどこにいてもEVをドロップオフ・ピックアップする。
✓ ラスベガスでHalo.Carを予約すると、誰も乗らずに指定の場所まで遠隔操縦されてクルマが来る。
✓ そこから顧客は乗り込み、自由にEVを使い、終わったらいつでも駐車してレンタルを終了することができる。
✓ そこからは、本部にいる遠隔ドライバーが再びEVをコントロールし、EVは勝手に走り去るように見える。
➢Halo.Carは、BEVのKia Niroに後付けされた独自のソフトウェアとハードウェアからストリーミングされるビデオ
とセンサーデータを使用して、EVのフリートを操作することを許可されたリモートドライバーを使用している。
✓ T-モバイルの5Gネットワークを利用した遠隔運転が可能となっている
▪ 今後数カ月でラスベガスのダウンタウン以外の地域にもドライバーレス配送を拡大すると同時に、2024年に新たな都市
に拡大する前に、保有するEVを数百台に増強するという
6月29日 (98)

96
その他の動向 (銅)
◼ Lotte、EVブームに乗って銅箔の世界リーダーを目指す
➢Lotteグループは、韓国の同業他社であるLGグループ、Samsung、Hyundaiグループに追いつこうと、EV用
バッテリーの主要部品に投資している。
✓ Lotte Energy Materialsは、EV用バッテリーの主要部品である銅箔の世界市場で、今後5年間で30％のシェア
を獲得することを目指す。
7月3日 (72)

97
その他の動向 (銅)
◼ エネルギー転換の3本柱である風力発電、太陽光発電、バッテリープラントは、
金属の使用効率が高まっている。
➢洋上風力発電の分野ではメガワットあたりの銅の使用量は増えている。同時にタービンの発電能力も増え
ている。
➢今後数十年間に使用される金属の総量は、エネルギー転換がよりクリーンな電力容量と貯蔵をもたらすに
つれて増加し、これが金属・鉱業にとってのスーパーサイクルにつながる可能性がある。
✓ 銅、アルミニウム、リチウム、鉄鋼は、この変化の原動力となる4つの主要金属である。
◼ 銅不足がエネルギー転換を遅らせる可能性
➢再生可能エネルギーで動くように電力や輸送システムを再構築するには、それを生産できる企業の現在の
能力をはるかに上回る銅が必要になる。
✓ 銅は銀に次いで導電性の高い金属である。銅は高価だが、アルミニウムのような安価な代替品を使うことは、
効率を妥協することを意味する。
✓ 工業生産と連動して増減する。鉱石の品位が下がるにつれ、新しい鉱床を採掘するのは難しくなり、コストも高
くなる。新しい鉱山の開発には数年かかるので、仮に新たな需要が急増し、鉱山業者が大規模な新規投資に
踏み切る自信がついたとしても、生産量を上げるには10年はかかる。
2月13日 (121)、2月9日 (122)

98
その他の動向 (ネットゼロ素材)
◼ グローバル・サプライチェーンへの影響
➢ますます大胆になる気候変動目標は、世界の素材サプライチェーンを変化させつつあり、ネット・ゼロ・エミッ
ション経済への移行が「素材移行」に火をつけ、グローバルな材料サプライチェーンが、加速する新たな需要
源にどの程度対応できるかが、世界の脱炭素化率を決定する重要な要因となる。
✓ 主要な低炭素技術に組み込まれる多くの鉱物や金属の供給は、2030年までに不足に直面する可能性が高い。
▪ ニッケルのような小幅な不足（約10～20%）に見舞われる材料もあるが、ほとんどの電気モーターに使用される磁性材
料であるジスプロシウムのような他の材料は、需要の70%まで不足する可能性がある
✓ 世界がネット・ゼロの野望を達成するためには、材料転換を経なければならないことも示している。
✓ 均衡を保ち、移行のスピードを守るためには、需給、技術革新、政策に関する調和の取れた行動が必要となる。
▪ 需要：川下産業は、需要パターンを、より材料集約的でない実績のある技術、または、より供給制約の少ない別の材料
を必要とする技術へとシフトさせる必要がある。
▪ 技術革新：材料の革新と画期的技術への投資を拡大する必要がある。需要側では、長期的な供給制約のある材料や
地域的に集中した材料の代替オプションを模索することが考えられる。供給側では、投資家は、レアアース鉱物のよう
な新素材のリサイクル手法の強化や、既存資産の処理能力を向上させる革新的なソリューションに焦点を当てることを
検討することができる。
▪ 政策：新しい政策は、新しい資産開発の許可手続きを合理化するなど、供給のスケールアップを促進する可能性がある。
政策はまた、例えば、さまざまな技術的選択肢について公平な競争条件を保証し、地域の供給確保と産業競争力を保
護することによって、代替技術への需要シフトを可能にすることもできる。
7月25日 (69)

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