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MaaSを見据えた地域交通の情報化の進め方

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2019年4月17日開催 交通インフラWEEK2019 八千代エンジニヤリング 出展者セミナー「地域交通計画から作り上げるMaaS」における発表資料です。

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MaaSを見据えた地域交通の情報化の進め方

  1. 1. MaaSを見据えた地域交通の情報化の進め方 東京大学 生産技術研究所 伊藤昌毅 八千代エンジニヤリング出展者セミナー 地域交通計画から作り上げるMaaS 2019年4月17日 幕張メッセ
  2. 2. 伊藤 昌毅 (Twitter @niyalist) • 東京大学 生産技術研究所 特任講師 – ユビキタスコンピューティング – 地理情報システム技術 – ヒューマン・コンピュータ・インタラクション • 経歴 – 静岡県掛川市出身 – 2008-2010 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別研究助教 – 2010-2013 鳥取大学 大学院工学研究科 助教 – 2013-2019 東京大学 生産技術研究所 助教 – 2019- 現職 • 委員など – くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 実行委員 – 国土交通省 バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会 座長 – 国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関 する検討会 委員 – 経済産業省 官民データの相互運用性実現に向けた検討会 座長
  3. 3. Mobility as a Service (MaaS) • 移動の「所有から利用へ」を突き詰めた究極のサービス • ひとつのインタフェースから様々な交通手段を一貫して利用可能に – 「検索」「選択」「予約」「支払い」「チケット」などを総合的に扱うプラットフォーム – 統一的で利用しやすい料金制度 • 出発地から目的地まで、交通サービスを一人一人の利用者のために仕立て て提供 – 一人の快適だけでなく都市の渋滞解消なども視野に入れたサービス提供 徒歩 鉄道 カーシェアリング バス タクシー シェアサイクル
  4. 4. Whim by MaaS Global • ヘルシンキ(フィンランド)でMaaSを実現 • Whim というアプリを通して鉄道、バス、タ クシー、自転車などの組み合わせ検索や予約決 済を実現 https://time-space.kddi.com/digicul-column/world/20161209/1772
  5. 5. • 日本初の本格MaaS実証実験 – 2018年11月〜2019年3月 • バス・電車・タクシー・サ イクルシェア・ レンタカーの組み合わせ • 予約・支払がアプリで可能 • アプリにはコミュバスデー タも掲載(稲永先生) トヨタ+西鉄が新しいモビリティの実験開始
  6. 6. • 有識者 – 石田 東生【座長】 筑波大学 社会工学域 名誉 教授・特命教授 – 小川 紘一 東京大学 政策ビジョン研究セン ター シニア・リサーチャー – 猿渡 俊介 大阪大学大学院 情報科学研究科 准教授 – 戸嶋 浩二 森・濱田松本法律事務所 弁護士 – 中村 吉明 専修大学 経済学部 経済学科 教授 – 牧村 和彦 一般財団法人計量計画研究所 理 事 兼 研究本部企画戦略部長 • 事業者委員 14名 • 2018年10月中間整理を公表 経済産業省「IoTやAIが可能とする 新しいモビリティサービスに関する研究会」 https://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181017005/20181017005.html
  7. 7. • MaaSをテーマにした懇親会 • 委員 – 石田東生 筑波大学特命教授 (座長) – 伊藤昌毅 東京大学生産技術研究所助教 – 鎌田実 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 – 川端由美 自動車ジャーナリスト、株式会社ローラン ド・ベルガー – 須田義大 東京大学生産技術研究所教授 – 高原勇 筑波大学未来社会工学開発研究センター長 – 森本章倫 早稲田大学社会環境工学科教授 – 矢野裕児 流通経済大学流通情報学部教授 – 吉田樹 福島大学経済経営学類准教授 • 2019年3月に中間とりまとめ公表 国交省 都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000089.html
  8. 8. • 事務局 – 総合政策局公共交通政策部交通計画課 – 都市局都市計画課都市計画調査室 – 道路局企画課評価室 • 参加者 – 総合政策局 • 公共交通政策部 – 交通計画課 • 物流政策課 • 情報政策課 • 技術政策課 • 環境政策課 – 都市局 • 都市計画課 • 街路交通施設課 – 道路局 • 企画課 • 道路交通管理課 – 鉄道局 • 総務課 • 都市鉄道政策課 • 鉄道事業課 • 技術企画課 – 自動車局 • 総務課 • 旅客課 • 技術政策課 • 貨物課 • 安全政策課 – 大臣官房 • 技術調査課 – 国土交通政策研究所 国交省を挙げた体制(旧運輸省+旧建設省)
  9. 9. • 【第1回】2018年10月17日 – 新たなモビリティを巡る現状と懇談会の方向性 • 【第2回】2018年11月6日 – 臨時委員からのプレゼンテーション • 藤垣洋平氏(日本学術振興会特別研究員) – データ・システム連携のあり方について • 【第3回】2018年11月19日 – 臨時委員からのプレゼンテーション • 牧村和彦氏(一般財団法人計量計画研究所理事) – 運賃・料金施策について • 【第4回】2018年12月7日 – 臨時委員からのプレゼンテーション • 伊藤慎介氏( KPMGモビリティ研究所アドバイ ザー ) – まちづくり・インフラ整備の課題 • 【第5回】2018年12月13日 – 公共交通に係る競争政策に関する最近の動き – 中間整理及び今後の検討課題について • 【第6回】2019年1月17日 – 自動運転・グリーンスローモビリティについて – 地域別モデルの検討について • 【第7回】2019年2月19日 – 中間とりまとめ(素案)について – 関連事業予算について • 【第8回】2019年3月14日 – 中間とりまとめ(案)について – 新モビリティサービス推進事業の進め方 日程など
  10. 10. 本年度の 国交省事業
  11. 11. スマートモビリティチャレンジ(経産省・国交省)
  12. 12. スマートモビリティチャレンジ推進会議
  13. 13. • 2019年3月14日公表 都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会 中間とりまとめ
  14. 14. • 選択肢の拡大や、ワンストップでシームレスなサービスにより、 利用者の利便性の向上 • 移動の効率化や運転者不足解消で、持続的・安定的な交通・物 流手段の確保 • 混雑緩和や空間利用の効率化 • 都市・地域の課題解決を目指すスマートシティの実現 – 移動データからニーズに対応した路線への再構築 – 移動データとAI、IoTの活用による都市内の移動の全体最適化 • 自家用車から公共交通へのシフトによる環境負荷の低減 日本が新たなモビリティサービスに取り組む意義
  15. 15. • 中長期ビジョンの不断の見直し – 絶えず変化が生じるため、不断の見直し • 地域の交通施策・まちづくり施策との整合 – 導入自体を目的としない – 地域が抱える課題を明確に設定し、課題への対応として新たなモビリティサービスを検 討するべき – 地方部では、地域の鉄道、バス、タクシー、旅客船等の従来の交通モードに加えて、新 型輸送サービスを含めて、地域生活を豊かにする交通のあり方やまちのあり方を検討す ることが必要 – 地域公共交通網形成計画の策定や見直しなど、地方自治体が持続可能な地域交通のあり 方を検討し支援することが必要 – 詳細の議論は「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会」に委ねる 留意点
  16. 16. • 日本の特徴 – 交通サービスの多くが公的主体ではなく民間により提供されている – 関係者の多く調整の必要 • 日本版MaaS – MaaS相互の連携によるユニバーサル化 • 地域、対象者などで複数のMaaSが登場することを想定し、その連携を目指す – 移動の高付加価値化 • 移動円滑化や外出機会の創出 – まちづくりとの連携 • 交通結節点の整備など 目指すべき「日本版MaaS」
  17. 17. • 大都市型 – 日常的な渋滞や混雑 • 大都市近郊型 – 郊外の通勤エリア – ファースト・ラストマイルの交通の不足 • 地方都市型 – 公共交通の利便性・採算性が低下気味 • 地方郊外・過疎地型 – 自家用車への依存 – 地域交通の衰退 • 観光地型 – 観光向け二次交通の不足 – インバウンド増加 地域類型による実現シナリオ
  18. 18. 1. MaaS 相互、MaaS・交通事業者間のデータ連携の推進 – 標準化・オープン化・プラットフォーム 2. 運賃・料金の柔軟化、キャッシュレス化 – 事前確定運賃、サブスクリプション、ダイナミックプライシング – キャッシュレス決済 3. まちづくり・インフラ整備との連携 – 都市・交通政策との整合 – 交通結節点整備 – まちづくりへのデータ活用 4. 新型輸送サービスの推進 – オンデマンド交通・グリーンストーモビリティ・超小型モビリティ・自動運転 5. その他の取組の方向 地域横断的な取り組みの方向性
  19. 19. • MaaSの構築の容易化 • MaaS間の連携(ローミング)の実現 • 形式やAPIの標準化の推進 • 協調領域(オープン化)と競争領域の明確化 方向性1: データ連携のポイント
  20. 20. • 2018年現在、紙が前提 運輸局への届出
  21. 21. どこが 協調領域? • 現在は全てが競争・囲い込みの領域 議論: 協調領域と競争領域の線引き 統合された交通データベース データ統合・標準化 エラーチェック 正規化・表現修正 データ統合・標準化 エラーチェック 正規化・表現修正 データ統合・標準化 エラーチェック 正規化・表現修正 データ統合・標準化 エラーチェック 正規化・表現修正 経路検索ロジック Web アプリ アプリ どこまでが 交通事業者? どこが 競争領域? チケットや予約 の議論はまだ タクシーは今は 囲い込みか?
  22. 22. データフォーマット標準化の成功事例: 標準的なバス情報フォーマット • 世界で広く使われるGTFS形式を拡張して制定 • 乗換案内に必要な情報(バス停・駅+路線+時刻表+運賃)をまとめて格納 したファイル形式 バス停/駅+路線 時刻 運賃
  23. 23. 路線バスオープンデータにおける データ標準化・連携の実践事例
  24. 24. 地域の公共交通は乗換案内に出てこない
  25. 25. 地域の公共交通は乗換案内に出てこない データ整備にはコストが掛かるため 利用者数が少ない地域のバスにまで 手が回らない 交通事業者が自ら 標準形式のオープンデータを用意して 乗換案内に提供する
  26. 26. 海外の事例: 交通事業者がオープンデータを提供 • 路線図、時刻表、リアルタイム車両位置情報などのデータの利用を開放 • 自由に使ってもらうことで、アプリの作成や工夫を凝らした印刷物などの情 報提供を促進 • アメリカ、ヨーロッパでは当たり前になりつつある
  27. 27. GTFS形式 • 世界で広く使われる形式 • 乗換案内に必要な情報(バス停・駅+路線+時刻表+運賃)をまとめて格納 したファイル形式 バス停/駅+路線 時刻 運賃
  28. 28. • 大企業、ベンチャー−企業、個人がアプリ開発 オープンデータから様々なアプリが開発される
  29. 29. 背景 伊藤らの研究・普及活動をきっかけに 国交省を巻き込んだ動きに
  30. 30. JCOMM2014 構想発表 JCOMM2015 静岡で実証実験
  31. 31. • 交通の専門家は学会に結集している • ならばそこに参加してオープンデータ を訴える 学会発表を繰り返す
  32. 32. 「交通ジオメディアサミット 〜 IT×公共交通 2020年とその先の未来を考える〜」 開催 • 2016年2月12日開催(東大駒場第2キャンパス コンベンションホール) 195人来場 • 産(現場寄り): JR東日本、バイタルリード(出雲市の交通コンサルタント) • 産(IT寄り): ジョルダン、ナビタイム、ヴァル研究所(駅すぱあと) • 官: 国土交通省、学: 東京大学(私) • コミュニティ: Code for Japan、 路線図ドットコムなど
  33. 33. バス情報の効率的な収集・共有に向けた 検討会(2016年12月〜2017年3月) • 事務局: 総合政策局公共交通政策部交通計画課 • 外部委員 – 伊藤昌毅 東京大学生産技術研究所(座長) – ー川雄一 株式会社構造計画研究所 – 伊藤浩之 公共交通利用促進ネットワーク – 井上佳国 ジョルダン株式会社 – 遠藤治男 日本バス協会 – 櫻井浩司 株式会社駅探 – 篠原雄大 株式会社ナビタイムジャパン – 丹賀浩太郎 株式会社工房 – 別所正博 公共交通オープンデータ協議会 – 山本直樹 株式会社ヴァル研究所
  34. 34. 各社のエンジニアが集まった ワーキンググループを開催 • 東大生産技術研究所に 各コンテンツプロバイ ダのエンジニアなどが 集まり、バスデータの フォーマットについて 集中討議 • データ項目のひとつひ とつを徹底議論
  35. 35. 2017年3月31日 「標準的なバス情報フォーマット」公開
  36. 36. 2019年2月:90事業者
  37. 37. なぜこれだけの ムーブメントになったのか?
  38. 38. • GoogleはGTFS形式によるオープン データを推奨 – ほぼ選り好みせずデータを掲載 – 検索の統計情報も公開 • 乗換案内に掲載されていない自治 体やバス事業者が利用促進のため にデータ整備 • 訪日外国人が利用するのはGoogle Maps Google Mapsに載るから
  39. 39. 国内の乗換案内事業者もデータを採用 • オープンデータ化されたバスデータを経路探索に採用 https://ekiworld.net/personal/app/spec/info.html?style=pc
  40. 40. • ツールの開発が進む • 各地で勉強会を実施 • 運輸局が独自にマニュアル作成 自分でも出来そうだから
  41. 41. • 佐賀、富山、群馬、沖縄 • その他にも続々と・・・ 県が推進するから
  42. 42. 2019年2月:90事業者
  43. 43. • 時刻表だけでなくバスロケまで オープンデータに • 7月14日: 全国から111名を集 めた「公共交通オープンデータ 最先端都市フォーラム」開催 岡山: 民間バス事業者のオープンデータ競争 バス事業者 バスロケ 時刻表 オープン化 バスロケ オープン化 宇野バス バスまだ? /その筋屋 済 済 下電バス 済 両備グループ (岡電・両備) リオス (両備G) 済 済 中鉄バス 済(β版) 八晃運輸(めぐりん) - ? ?
  44. 44. 宇野バス –バスIT化のリーディングカンパニー – • ダイヤ編成支援システム「その筋 屋」とのコラボレーションにより、 GTFS、GTFS Realtimeによるオー プンデータ提供を実現 • 自前のWebに表示するだけでなく、 Google Mapsの検索結果に遅れが 反映される https://twitter.com/Sujiya_System/status/855220939637665794/photo/1https://twitter.com/sujiya_system/status/670240735615041537
  45. 45. • あ 両備バス・岡電バスもオープンデータ化
  46. 46. • a 市民発のアプリ・ノウハウも登場 GTFSリアルタイム表示 開発ノウハウ提供 https://qiita.com/hiroshi_toyoshima/items/ecac6d074390544b6e9ehttp://gtfs.boo.jp/
  47. 47. • 2018年11月号 Wedge記事掲載
  48. 48. バス事業者がデータを自ら持つことで、 「乗換案内に載せる」だけでなく 攻めのツールへ
  49. 49. ワンソース・マルチユース • データを使った様々なア プリ開発や交通分析が実 現 • データ分析やアプリ開発 によって公共交通の利便 性が向上 公共交通 オープンデータ 乗り換え案内 マイ路線図・マイ時刻表 交通分析 service_id 平日 route_name 250号線 [3102](片上→岡山駅) 行ラベル 計画 最小 中央値最大 06:52 83 92 102 106 08:40 78 78 83 90 10:35 76 76 80 84 15:11 75 79 81 88 17:05 85 87 98 111 総計 79.4 82 89 96 0 20 40 60 80 100 120 06:52 08:40 10:35 15:11 17:05 計画 最小 中央値 最大
  50. 50. Moovitが山梨県データに対応 • イスラエルのベンチャー企業が開発するMoovitが山梨県GTFSを採用
  51. 51. • デジタルサイネージへの採用が具体的に進行中 データ: 整備から活用へ
  52. 52. • 第1弾: バスロケ運行データとAIを用いた自動ダイヤ改正 – 2018年4月発表 バス事業改善プロジェクト@両備グループ
  53. 53. 66 倉敷市の会議での両備バスによる問題提起 倉敷市地域公共交通会議資料より
  54. 54. 67 倉敷市に乗り入れる下電バスも対策 今まで50分で一定だった所要時間が 時間帯により所要時間が50~60分に
  55. 55. • 概要: – 2018年10月13日(土)、岡山市にて、参加者約20名 • 実習内容: – アプリ開発(講師: 伊藤昌毅) Node.jsでWebアプリ – データ分析(講師: 太田恒平) QGISで路線図作成 公共交通オープンデータ技術実習 〜はじめよう!GTFSを使ったアプリ開発とデータ分析〜
  56. 56. • 公共交通オープンデータの紹介 や、それを利用したプログラミ ング方法を解説 – GTFSとODPTデータを紹介 – QGIS、SQL、Processing、Lineボット などで活用 • 122ページの書籍を300部以上 販売 技術書展6で同人誌を販売
  57. 57. • 便利になる – Google Maps、Yahoo! • 新しいサービス作りの土台 – 乗換案内、アプリ、パーソナライズ • 地域交通計画のための分析・活用 • 人材を惹き付ける – IT・AIエンジニアにとって公共交通は魅力的なフィールドにする MaaS: データを作り・活かす先に実現

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