2019年9月25日に開催されたITイノベーターズ会議「データ活用の本質、データ流通の未来」において、Scalar社CEO兼COO深津航が講演した際の資料です。

1. ~ITイノベーターズ会議：データ活用の本質、データ流通の未来~
事業者間・対個人における
データの信頼性と透明性の担保による
デジタライゼーションの推進
25th September, 2019
Wataru Fukatsu CEO/COO
Scalar, Inc.
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2. © 2019 Scalar, inc.
株式会社 Scalar について
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Mission
Accelerate Digitalization with our Reliable Database
データに信頼を与え、それを格納するデータベースによって、デジタライゼーションを加速させていく
創業年月： 2017年12月
代表： CEO/COO 深津航
CEO/CTO 山田浩之
従業員数： 11名
投資家
デジタライゼーションを進めていく上で課題となる
契約の電子化、電子化された記録の証拠性の担保を行う
データベース・ソフトウェアを研究・開発・販売

3. © 2019 Scalar, inc.
ブロックチェーンおよび分散台帳技術は、デジタライゼーションにおいて、何を
もたらすのか？
デジタライゼーションと
ブロックチェーンおよび分散台帳技術

4. © 2019 Scalar, inc.
Digital Transformation のトレンド
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破壊的な新技術の登場
• 5G
• 人工知能（AI）
• 機械学習
• IoT
• ブロックチェーンおよび分散台帳技術
社会環境の変化
• 経営陣によるデジタル化の推進
• スマホの普及による顧客チャネルの変革
• 企業同士のデジタルイニシアティブによる統合
• 新しいデジタル時代市場に対する規制
• ビジネスモデルの変革

5. © 2019 Scalar, inc.
ブロックチェーンおよび分散台帳技術がもたらす変革
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これまでの仕組み
デジタルなチャネル
以下の2つを証明できないため、別の
手段で証拠性が必要になる
• データの記録の否定
• 記録されたデータの改ざん
ブロックチェーン・分散台帳技術
ブロックチェーン・分散台帳
ブロックチェーン・分散台帳で
は、この課題を解消し、デジタル
の世界で証拠性を担保する

6. © 2019 Scalar, inc.
弊社が取り組んでいる課題
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所有者によるデジタルデータの
「コントロール」と「トレーサビリティ」
を実現する。
デジタルデータは、第三者に提供される
と、自身の手を離れ、まるで所有権を放棄
したかのように扱われてしまう
デジタルデータの課題 Scalar 社が取り組むこと

7. © 2019 Scalar, inc.
Scalar DLT
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ブロックチェーン・分散台帳技術に基づく
耐改ざん性を有する分散データベースを開発・販売

8. © 2019 Scalar, inc.
弊社が取り組んでいるテーマより
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パーソナルデータに対する同意管理
e文書法対応、電子帳簿保存法対応
サービスへの契約の埋め込み

9. © 2019 Scalar, inc.
常に進化しつづける顧客向けサービスを維持していくためには
パーソナルデータに対する同意管理

10. © 2019 Scalar, inc.
パーソナルデータに対する同意管理
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AI、機械学習およびIoTを用いた対個人向けのサービスでは、
顧客のパーソナルデータを収集し、これを利用する必要がある
GDPR CCPA 個人情報保護法 独占禁止法
パーソナルデータを取り巻く規制
現在の利用規約、同意管理の仕組みは、静的であり、変化する
ビジネスに追従するにはあまりにも不便
技術の進歩、新たな規制によって対象となるパーソナルデータの範囲が拡大

11. © 2019 Scalar, inc.
同意の取得
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同意文書
利用目的
データ項目
提供先
個人情報保護法
第十五条
1. 個人情報を取り扱うに当たっては、「利用目的」をできる限り特定しなければならない。
2. 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲
を超えて行ってはならない。
第十六条
1. あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲
を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
• レコードごとの同意状態の管理
• 利用部門における利用目的の認識
• 利用目的の変更による再同意の取得

12. © 2019 Scalar, inc.
保有個人データの開示
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個人情報保護法
第十九条
1. 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新
の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去す
るよう努めなければならない。
第二十八条
1. 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求する
ことができる。
2. 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方
法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。
保有個人データの開示
• データを取得した本人の確実な識別
• 開示請求に対して遅滞なく開示
• 利用者が退会した場合は遅滞なく消去

13. © 2019 Scalar, inc.
同意管理の仕組みをデジタル化
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これまで Scalar 社の取り組み
同意文書
利用目的
データ項目
提供先
• サービス利用時の初回のみ同意
• 誰かを特定せず、サービスの
利用と同意がセット
• 個々人と都度同意を行う
• 誰かを識別して利用状態を開示
• 分散台帳に記録し証拠を保全
同意
文書
同意
文書
同意
文書
サービス展開後に利用目的の変更や
開示請求に対応することが難しい
サービスを常に変革させ、必要な
データを再取得していくことが可能

14. © 2019 Scalar, inc.
社内業務の効率化、シームレスな契約管理の仕組みを構築するには
e文書法対応、電子帳簿保存法対応

15. © 2019 Scalar, inc.
e文書法対応、電子帳簿保存法対応による書類の電子化
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出典：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/syourei.pdf
「e-文書法」「電子帳簿保存法」によって、
様々な書類の電磁的記録による保存が可能となった。

16. © 2019 Scalar, inc.
４つの技術要件
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構成要素
電子帳簿保存法
施行規則
地方税法施行規則 関税法施行規則
内閣府の所管する金融
関連法令に係る民間事
業者等が行う書面の保
存等における情報通信
の技術の利用に関する
法律施行規則
厚生労働省の所管する
法令の規定に基づく民
間事業者等が行う書面
の保存等における情報
通信の技術の利用に関
する省令
消防法及び石油コンビ
ナート等災害防止法の
規定に基づく民間事業
者等が行う書面の保存
等における情報通信の
技術の利用に関する規
則
内閣府、法務省及び財
務省の所管する金融関
連法令に係る民間事業
者等が行う書面の保存
等における情報通信の
技術の利用に関する命
令
入力期間の制限 〇 〇
一定水準以上の解像度およびカラー画像による読取 〇 〇
タイムスタンプの付与 〇 〇
読取情報の保存 〇 〇
ヴァージョン管理 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
入力者等の情報の確認 〇 〇
適正事務処理要件 〇 〇
書類を電子化するには以下の４つの技術要件を満たす必要がある
⚫ 見読性
⚫ 完全性
⚫ 機密性
⚫ 検索性
これまで完全性要件の実現が、技術的なハードルが
高かった。特に、「ヴァージョン管理」要件が難し
かったが、ブロックチェーン・分散台帳技術によっ
て容易に実現することが可能になった。

17. © 2019 Scalar, inc.
ユースケース：経費精算の効率化
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日付：2019年７月５日
店名：○×フレンチ
金額：20,910円
日付：2019年７月５日
店名：○×フレンチ
金額：20,910円
AI-OCR
レジにて電子レシートを要求
以下を記録
• レシート発行店舗
• レシート発行日付
• レシート受領者
経費精算アプリに
電子レシートを読み込み指示
以下を記録
• 画像のハッシュ値
• 申請用レコード
• タイムスタンプ
経費申請を実行
事業者をまた
がってデータの
完全性を担保

18. © 2019 Scalar, inc.
デジタルデータの証拠性の担保
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事業者A 事業者B
• 事業者Aが、事業者Bのシステムに記録したことを証明
• 事業者Bが、記録されたデータを改ざんしていないことを証明
相手先のサービスの稼働状態を気にせずに、事業者Bは、記録さ
れたデータを信頼して、業務を執り行うことができる
紙にサインされた契約書と
同じように扱える

19. © 2019 Scalar, inc.
複数の事業者をまたぐ契約を実現するには
サービスへの契約の埋め込み

20. © 2019 Scalar, inc.
パーソナライズされる社会
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一体化したサービスとして契約
これまで パーソナライゼーションによって
顧客に合わせて
サービスを組み合わせて契約

21. © 2019 Scalar, inc.
ユースケース：勤怠管理サービスへの保険の組み込み
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副業中、課外活動中の事故
で、就業不能になった際、
本業の賃金が補償されない
本業以外での労働状況を
把握できず、総労働時間を
適切に管理できない
労働者の課題
雇用主の課題
株式会社クロスキャット
• 勤怠管理サービス
• 副業申請
• 保険代理店
三井住友海上火災保険株式会社
• 保険の引き受け
株式会社Scalar
• 申請の電子化
• 保険支払いのエビデンスの確保

22. © 2019 Scalar, inc.
ユースケース：勤怠管理サービスへの保険の組み込み
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勤務先企業
副業やボランティア
などの実績を記録
勤務先へ
業務外活動を申請
副業 ボランティア
①申請の記録
（人事部）
②実績の記録
（従業員）
④保険請求
（人事部）
③活動事実の記録
（クロスキャット）
⑤保険請求
（クロスキャット）
⑥申請と活動の事実確認（MS&AD）
申請の後に、
事故があったこ
とを証明
⑦保険金支払い
（MS&AD）
保険申込みが不要

23. © 2019 Scalar, inc.
契約者本人のみが
依頼実行可能な
スマートコントラクト
ユースケース：本人確認情報（本人の信用情報）の流通
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①申し込み
②本人確認
③本人確認情報を記録
• 本人確認済み情報を記録
• サービス利用実績を記録
③関連サービスの
申し込み
④本人確認を依頼
④本人確認情報を提供
いつ誰がどう
やって確認した
のかを記録
本人確認情報が
改ざんされてい
ないことを証明
複数の事業者をまたがる契約において、契約者本人
であることを間接的に証明することができる

24. © 2019 Scalar, inc.
ユースケース：サブスク店舗の実現
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サブスクリプション
サービス提供店舗
調理家電のレンタル契約
ミールキット（食材）販売
調理動画コンテンツ販売
再生回数で課金
メニューの選択で課金
いつでも交換可能な契約
⚫ 好きな料理家電
⚫ 好きな食材
⚫ 好きなメニュー
を定額で提供
• 契約者である個人は、包括的な契約から選択
• 各事業者は、サブスク店舗の利用実績を信頼し、請求を行う
利用実績を記録

25. © 2019 Scalar, inc.
顧客を中心にデータはつながっていく
まとめ

26. © 2019 Scalar, inc.
まとめ
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⚫ 顧客（個人、企業、従業員）を中心にデータを連携していくことによって、
利便性が高まり、結果サービスを充実させる
⚫ 様々なサービスが連携し合うシステムの利便性を向上させるためには、疎
結合であることが求められる（相手のシステムが常に稼働しているとは限
らない）
⚫ サービス間が疎結合であるためには、データの信頼性（＝完全性）が求め
られる
⚫ 常につながっていないシステムにおいては、データの完全性が求められ、
これは「ブロックチェーン・分散台帳技術」によって実現が可能になった

27. © 2019 Scalar, inc. 27
© 2018 Scalar, Inc.
http://scalar-labs.com/
https://github.com/scalar-labs/

28. © 2019 Scalar, inc.
株式会社Scalar の提供するデータベースソフトウェア
Appendix: Scalar DLT

29. © 2019 Scalar, inc.
Scalar DLT – Blockchain-inspired Distributed Ledger Platform
29
Distributed Database
Spanner• Finality
• Consistency
• Scalability
• Availability
• Performance
Blockchain
• Tamper-Evidence
• Determinism
• Decentralization
Scalar DLT
Distributed Ledger Platform
toward a fusion of
Distributed Database and Blockchain
Finality
Consistency
Scalability
Availability
Performance
Tamper-Evidence
Determinism
Decentralization
• For private and consortium network
• For managing assets between one or a
few organizations

30. © 2019 Scalar, inc.
Scalar DLT Software Architecture
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Scalar DL : Tamper-evident Distributed Ledger
Scalar DB : Master-less Distributed Transaction Manager
Distributed Storage
Cloud or On-premise Infrastructure
Scalar DLT
Digitally Signed Contract
Cryptographically Secured Chain
Determinism
Decentralization
Scalability
Strong Consistency
Availability
ACID-compliant
OperationalTools
Domain-specific Middleware
DevelopmentTools
Customer Applications

31. © 2019 Scalar, inc.
改ざん耐性とスケーラビリティの両立を実現
RDBMS Scalar DLT Blockchain
PublicPrivate
DecentralizedCentralized
Degree of
Decentralization
費用 /
改ざん耐性
（高い耐改ざ
ん性を実現す
るための費
用）
費用 / 性能
（システムをス
ケールさせるた
めの費用）
高い改ざん耐性と
高いスケーラビリティの
両立を実現する技術を考案
※特許3件を出願済み
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