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５分で分かる労働環境向上助成金
- 1. 5分で分かる 「労働環境向上助成金」 ◯◯な中小企業に、100万円を支給。 今年一番人気のある助成金です。
- 2. 労働環境向上助成金とは • 「労働環境が向上した」会社に100万円 • 就業規則を変更することで、それを証明 • 皆様のやることは３つです。
- 3. やること 就業規則を変更する • 変更箇所は３つ • 下記制度を新しく導入することを規則に書く ①人事制度（手当等） ②研修制度 ③健康づくり制度 ここまでの説明では、まだよくわからないかと思います。ご安心下さい。 説明を聞いた方は、ほぼ全ての方が申請に進まれています。それでは、 順に説明していきます。
- 4. やること① 手当の導入 • 社員1名以上に新しい手当を支給する。 • または、既にある手当を増額する。 • 月1000円程度の手当でも問題無し 例) 扶養家族3名以上の者に、家族手当を月2000円支給 ITパスポートの資格を取得した者に月1000円支給 社員1名に支給するのみです。 できるだけ費用負担が少ないように ご提案させて頂きます。
- 5. やること② 研修を受ける • 社員1名以上に • 10時間以上の研修を受講してもらう。 例) 院内予防研修（10時間）を社員1名が受講。 3ヶ月の間に10時間受講できれば問題ありません。 5時間×2日間、3時間×4日間など、受講しやすい ようご調整下さい。
- 6. やること③ 社員の健康増進 • 社員1名以上に • 下記いずれかを受診させてあげる。 • 費用は2000円程度/回 １）生活習慣病予防検診※オススメ ２）腰痛健康診断 ３）メンタルヘルス相談 生活習慣病予防は、法定の健康診断時にひとつ オプションを付けるイメージです。社員の方も喜ぶ かと思います。健康第一、体は資本ですね。
- 7. ３つ実施で１００万円 • 下記制度を新しく導入し、社員１名以上に支給する ①人事制度（手当等） ②研修制度 ③健康づくり制度 それぞれ、大きな費用負担や手間がかかるものではありません。 国の意図通り、いずれも社員の方が喜ぶ内容になっていますね。
- 8. 受給条件はこちらの４点です。 ☑ 雇用保険を払っている ☑ 社員数100名以下 ☑ 半年以内に会社都合の解雇をしていない ☑ 医療・介護・IT業界の企業 こちらに合致する企業様は、ほぼ１００％受給可能です。
- 9. 申請の流れはこちらです。 １．申請依頼 ２．社労士と打ち合わせ※ ３．書類作成・労働局に提出 ４．研修、手当の支給※ ５．助成金受給 皆様の作業はここだけ 申請作業はほぼ全て 社労士が実施します。
- 10. よく頂くご質問① 本当にこんないい話があるんですか…？ はい！当社が作った制度ではなく国が用意している制度なので…笑 今現在は、この情報を知っている企業だけが毎年繰り返し活用して います。これだけの金額を受け取れると経営判断も変わってきますね。
- 11. よく頂くご質問② 「定額」で１００万円もらえるんですか…？ はい、定額です。本助成金は「制度助成」と呼ばれるものであり、 「制度を導入したこと自体」を評価し支給されるものです。 ◯◯にかかった経費の◯％を助成する、というものは「経費助成」 と呼ばれます。今回の助成金は「制度助成」です。
- 12. よく頂くご質問③ いつ助成金は受け取れるのですか？ 概ね申請してから半年位です。皆様の会社の口座に振り込まれます。 会計上は営業外収益に入ります。
- 13. よく頂くご質問④ 社労士に頼めばすぐ申請できますか？ 助成金に詳しい社労士さんであれば、すぐに申請してくれます。 意外と知られていないのですが、社労士にも専門分野があります。 医者にも内科・外科と分かれているように、社労士にも 「給与計算」「労務相談」「助成金」と専門分野があります。 助成金に詳しい社労士さんに依頼をするようにして下さい。
- 14. よく頂くご質問⑤ 手数料はどれくらい掛かりますか？ 一般的な相場は、受給金額の20％程度です。当社提携社労士を ご活用頂きますと「10％」と相場の半額で対応可能です。 どの社労士も年間100件近く申請をしている助成金専門家です。 ぜひ、ご利用下さいませ。
- 15. よく頂くご質問⑥ 結局、何からやればいいんでしょうか？ 研修のお申込書をご記入頂き、当社に申請依頼をして下さい。 必要な作業はそれだけです。残りの申請作業は一括代行致します。 導入手当に関しては社労士とご相談頂き最適なものを導入して下さい。
- 16. 労働環境向上助成金とは • 「労働環境が向上した」会社に100万円 • 就業規則を変更することで、それを証明 • 皆様のやることは３つです。
- 17. 申請の流れはこちらです。 １．申請依頼 ２．社労士と打ち合わせ※ ３．書類作成・労働局に提出 ４．研修や手当を支給※ ５．助成金受給 皆様の作業はここだけ 申請作業はほぼ全て 社労士が実施します。