Recommended
More Related Content
What's hot
More from youthcommissionjapan
More from youthcommissionjapan (16)
Sangiin kouyakuhikaku20190619
- 3. 3 若者の政治参加 ⾃⺠党 公明党 ⽴憲⺠主党 国⺠⺠主党 ⽇本共産党 ⽇本維新の会 ⽇本若者協議 会 ●被選挙権年齢を 引き下げの⽅向で 検討するとともに、 選挙運動規制等の 公選法全般の⾒直 しも進めます ●被選挙権年齢の 引き下げをめざす ●若者政策を担当 する⼤⾂や部局の 設置・明確化 ●政府の審議会 （政策会議）等へ の若者の登⽤ ●学⽣が議員等に 直接意⾒を述べる 「若者議会」の開 催を推進 ●政治分野での⼥ 性活躍を推進 ●被選挙権年齢の 引き下げ ●⽴候補休暇制度 の導⼊（サラリー マンが⽴候補でき る） ●インターネット 選挙の拡充 ●インターネット 投票の検討 ●各種選挙に⽴候 補できる年齢を⼀ 律5歳引き下げる ほか、政策づくり、 選挙運動、投票の 各場⾯で参加しや すい環境をつくり ます ●被選挙権の年齢 をすみやかに引き 下げる ●⾼校や⼤学で、 政治活動の⾃由を 保障する ●ブラックな働か せ⽅を規制し、若 者の⾃由な時間を ふやす ●選挙制度改⾰ （被選挙権年齢を 18歳に引き下げ） ●マイナンバー カード制度推進で 将来はコンビニ投 票も可能に ○政治参加年齢の 引き下げ（被選挙 権年齢18歳、審議 会等、⾼校⽣の政 治活動、党員資 格） ○供託⾦の引き下 げ ○若者議会・若者 協議会の設置 （国・地域） ○若者政策担当⼤ ⾂、⼦ども・若者 省の設置 ○投票環境の整備 （ネット投票、駅 前やコンビニ等）
- 4. 4 教育 ⾃⺠党 公明党 ⽴憲⺠主党 国⺠⺠主党 ⽇本共産党 ⽇本維新の会 ⽇本若者協議 会 ●3〜5歳の全ての ⼦どもたち、0〜2 歳の住⺠税⾮課税 世帯の⼦どもたち の幼児教育・保育 の無償化 ●Society5.0時代 の学校ICT環境を 抜本的に改善 ●学校での働き⽅ 改⾰ ●実効性ある⼦ど もの貧困対策 ●5年間総額26兆 円の政府研究開発 投資 ●若⼿研究者や⼥ 性研究者の研究環 境を整える ●幼児教育・保育の無償化、私 ⽴⾼校授業料の実質無償化、⾼ 等教育の無償化を実現 ●⾼校⽣等奨学給付⾦を拡充 ●所得連動返還型奨学⾦を既卒 者へ適⽤ ●企業・⾃治体による奨学⾦返 還⽀援を促進 ●家計が厳しい⼩・中学⽣の就 学⽀援を強化 ●教員の働き⽅改⾰を推進 ●学びの幅を広げる遠隔教育の 推進 ●障がいのある⼦どもへの学習 ⽀援の充実 ●不登校の⼦どものための学習 ⽀援の充実 ●原則無料の「地域未来塾」の 拡充 ●夜間中学の設置を促進 ●⾼校⽣の中途退学の対策⽀援 ●⾼校⽣の就職活動における 「1⼈1社制」のより良いルール の構築 ●⾼校⽣や⼤学⽣等への留学⽀ 援 ●リカレント教育の推進 ●⼦どもの貧困対策を総合的に 推進 ●国公⽴⼤学授 業料半額 ●給⾷の無償化 ●給付型奨学⾦、 無利⼦奨学⾦の 拡充 ●基礎研究への ⽀援強化 ●⼦ども⼿当の 拡充 ●給⾷費無償化、 学年費（副教材 など）も補助 ●EdTechの推進 ●給付型奨学⾦ の拡充 ●教育無償化 ●就学前教育・ 保育の区別なき 無償化 ●インクルーシ ブ教育・雇⽤ ●⼤学・短⼤・ 専⾨学校の授業 料を半額に。段 階的に「0円」へ ●70万⼈に⽉3万 円の給付型奨学 ⾦を創設。すべ ての奨学⾦を無 利⼦に ●私⽴⾼校の負 担軽減をすすめ、 無償化をはかる ●憲法改正し、 「教育の無償化」 を明⽰ ●機会平等社会を 実現するための教 育完全無償化 ●義務教育の他、 幼児教育、⾼校、 ⼤学等の教育につ いて無償化 ●教育予算の対 GDP⽐を他の先 進国並みに引き上 げ ●⽂教・科学振興 費の財源のために 国債を発⾏可能に ○主権者教育の 拡充 ○教員の働き⽅ 改⾰ ○ICTの活⽤ ○教育の多様化、 キャリア教育の 拡充 ○校則の公開、 決定権を⽣徒に も付与 ○学習⽀援事業 の義務化 ○⾼校⽣の就活 「1⼈1社ルー ル」の⾒直し ○若⼿研究者の 待遇改善
- 5. 5 ⼦育て・⼥性の社会進出 ⾃⺠党 公明党 ⽴憲⺠主党 国⺠⺠主党 ⽇本共産党 ⽇本維新の会 ⽇本若者協議 会 ●⼥性に対する就 労⽀援や政治への さらなる参画 ●⼥性に対するあ らゆる暴⼒を根絶 （ワンストップ⽀ 援センターの運営 安定化、⺠間シェ ルターの拡充な ど） ●イクメンやイク ボスなど男性の意 識改⾰と職場⾵⼟ の改⾰を促し、家 事・育児を適切に 分担する社会を推 進 ●待機児童ゼロに 向けた取り組みを ⼀層加速 ●旧姓の幅広い使 ⽤を認める取組み を進めます ●あらゆるハラスメント の防⽌対策を推進 ●各企業における⼥性活 躍の状況の「⾒える化」 を深化 ●⼥性の健康⽀援の強化 ●男性の働き⽅、意識の 変⾰ ●待機児童を解消するた め、多様な保育ニーズに 応じた保育の受け⽫を拡 ⼤ ●放課後児童クラブの待 機児童ゼロを推進 ●産前産後ケア、多胎児 育成⽀援、ペアレント・ トレーニングなど保護者 ⽀援を推進して安⼼して ⼦育てできる環境を整備 ●ひとり親家庭への就労 ⽀援や⽣活⽀援および税 制上の⽀援などを拡充 ●⼦育て、介護、治療な ど、さまざまな事情に応 じて柔軟に休暇がとれる ように、1時間単位で有給 休暇を取得できる制度の 導⼊を促進 ●選択的夫婦別 姓制度 ●保育の質を⾼ める、待機児童 解消 ●同⼀価値労働 同⼀賃⾦ ●職場における ハラスメント禁 ⽌ ●パリテ（議会 における男⼥同 数）の実現 ●児童⼿当増額 対象15歳までを18歳 までに。給付は全員 ⽉1.5万円に ●介護と仕事の両⽴ ⽀援（介護休業の期 間延⻑や介護休暇を 時間単位での取得） ●男性に育児の権利 を ⼀定期間の育児休業 の付与を事業主に義 務化。男⼥共に育休 中の賃⾦保障を実質 100%とする雇⽤保険 法改正 ●ハラスメント対策 ●待機児童解消、ベ ビーシッターの利⽤ 料補助 ●選択的夫婦別姓、 クオータ制、婚外⼦ 差別となっている⼾ 籍法の改正 ●国会改⾰ ●男⼥賃⾦格差 の是正をはじめ、 働く場でのジェ ンダー平等の確 ⽴ ●認可保育園を 30万⼈分増設。 保育⼠の⽉5万円 の賃上げ ●選択的夫婦別 姓のすみやかな 実現 ●性暴⼒、DV、 セクハラなど、 ⼥性に対する暴 ⼒を許さない対 策の抜本的強化 ●⼦育てバウ チャーの導⼊ ●地⽅への権限移 譲で地域の実情に 応じた保育サービ スを可能に ●社会的基盤の整 備によるワークラ イフバランスの推 進 ●正規、⾮正規を 問わない同⼀労働 同⼀賃⾦の実現に より、特に⼥性の 待遇改善をはかる ●⼦どもの数が多 いほど税負担が軽 減される「N分N乗 ⽅式」の導⼊ ●同⼀⼾籍・同⼀ ⽒の原則を維持し ながら旧姓使⽤に も⼀般的な法的効 ⼒を ○男性の育休義務 化 ○年休の時間単位 付与の増加 ○待機児童対策 ○国会改⾰（国家 公務員の働き⽅改 ⾰） ○選択的夫婦別姓、 同性婚の実現
- 6. 6 社会保障 ⾃⺠党 公明党 ⽴憲⺠主党 国⺠⺠主党 ⽇本共産党 ⽇本維新の会 ⽇本若者協議 会 ●⽀える側と⽀え られる側のリバラ ンスなどを通じて、 年⾦をはじめ⼈⽣ 100年時代に相応し い、社会保障制度 の構築 ●全世代型社会保 障に向けて消費税 率を10%に引き上 げ ●⼩児・周産期・ 救急医療の確保、 医師偏在対策、介 護・福祉⼈材の確 保等を進める ●最低賃⾦の年率 3%程度の引き上げ ●10⽉から収⼊の 少ない年⾦⽣活者 に年間最⼤6万円の 福祉給付⾦を⽀給 ●認知症基本法案 等を制定 ●同⼀労働同⼀賃⾦の 実現や、全国加重平均 1000円以上をめざし最 低賃⾦の引上げ ●介護⼈材の処遇改善 や再就職⽀援など、⼈ 材確保の取り組み強化 ●被⽤者年⾦のさらな る適⽤拡⼤ ●⽣活習慣病対策や介 護予防を強化し、健康 寿命を延伸 ●⼩児・ＡＹＡ世代な どのがん患者に対する ⽀援の強化など、がん 対策の強化 ●医師の働き⽅改⾰に 向けた⽀援を促進 ●「地域包括ケアシス テム」の構築を加速 ●所得の少ない⾼齢者 の年⾦に⽉額最⼤5,000 円を上乗せし、介護保 険料を軽減 ●若者・⼦育て世帯・ ⾼齢者が安⼼して暮ら せる魅⼒ある住まい環 境を整備 ●厚⽣年⾦対象者 の拡⼤（パートで も厚⽣年⾦に加⼊ できる） ●医療・介護など における現物給付 の充実 ●医療・介護・保 育・障がい福祉費 ⽤の上限を決める 総合合算制度の導 ⼊ ●⼦どもの医療費 ⽀援 ●地域包括ケアの 実現 ●家賃の負担軽減 年収500万円以下で 賃貸住宅で暮らす 世帯に⽉1万円補助 ●雇⽤・賃上げ企 業の減税（最低賃 ⾦「全国どこでも 時給1,000円以上」 を早期に実現） ●総合合算制度 ●ソサエティ5.0の 実現 ●予防医療・リハ ビリテーション・ 医療提供体制の充 実（医療従事者の ⻑時間労働の是正 など） ●今回の消費税引 き上げに反対「⼦ ども国債」発⾏ ●給付付き税額控 除 ●低所得者の年⾦ 確保 ●「減らない年 ⾦」を実現。低年 ⾦者に⼀律年6万円 を上乗せ ●国保料（税）の ⼤幅値下げ ●財源は「消費税 に頼らない別の 道」で。消費増税 は中⽌。 必要な財源は教育 や雇⽤の提案もあ わせて7.5兆円。富 裕層や⼤企業への 応分負担で確保 （⼤企業に中⼩企 業並みの法⼈課税 で4兆円、所得税の 最⾼税率引き上げ で3.1兆円、⽶軍へ の「思いやり予 算」など廃⽌で0.4 兆円） ●働いても年⾦が 減らない制度構築 ●⾼齢者の雇⽤創 出、年⾦⽀給年齢 の段階的な引き上 げ等年⾦制度の再 構築 ●公的年⾦を社会 保険として受益と 負担を均衡させる ●世代間再配分か ら世代内再配分へ ●公的年⾦制度を 賦課⽅式から積⽴ ⽅式に移⾏ ○介護⼈材の待遇 改善 ○厚⽣年⾦の適⽤ 拡⼤ ○最低賃⾦の引き 上げ ○地域包括ケアシ ステムに⼦ども・ 若者も含める ○遠隔診療やライ ドシェアなどICTの 活⽤ ○ヤングケアラー 対策 ○若者への家賃補 助、公営住宅 ○養育費の未払い 対策
- 7. 7 ⾃殺・いじめ・児童虐待 ⾃⺠党 公明党 ⽴憲⺠主党 国⺠⺠主党 ⽇本共産党 ⽇本維新の会 ⽇本若者協議 会 ●弁護⼠の配置な ど、児童相談所の 体制強化等により 児童虐待の根絶を 図る ●妊娠・出産・⼦ 育てへの切れ⽬な い⽀援を進めると ともに、ひとり親 家庭をはじめとす る⼦育て世帯への ⽀援を充実し、虐 待を⽣み出さない 環境づくり ●スクールカウン セラーやスクール ソーシャルワー カー、スクールロ イヤーなど、関係 機関が連携して相 談・⽀援体制を強 化 ●SOSの出し⽅教育の充 実など、⼦どもの⾃殺予 防対策を強化 ●SNS相談窓⼝の拡充な ど、⼦ども・若者の⾃殺 予防やいじめ対策を強化 ●いじめに対応するため のスクールカウンセラー 等の配置拡充 ●⾃殺対策の調査研究・ 活⽤の機関・体制を強化 して地域レベルの実践的 な取り組みを推進 ●児童虐待を根絶するた め、体罰を禁⽌し、⺠法 上の親が⼦を戒めること を認める「懲戒権」の在 り⽅を⾒直す ●DV対策との連携強化、 児童相談所の体制強化な ど、児童虐待防⽌対策を 進める ●学校における虐待対応 体制の構築を推進 ●児童相談所の体 制強化（⼈の確 保） ●虐待を受けた⼦ どもとその保護者 への⽀援 ●性暴⼒被害者⽀ 援 ●いじめ対策プロ グラム策定過程へ の⼦どもの参加 ●フリースクール ⽀援 ●孤独対策 孤独対策の担当⼤ ⾂を置き、社会と のつながりを持て るようにするため の居場所づくりな ど、サポート体制 を強化。ソーシャ ルワーカーの要請、 ⺠⽣委員・児童委 員の経済的負担を 軽減 ●児童虐待防⽌対 策の強化 ●命最優先の対応 を、学校はもちろ ん、NPOなどと 連携して促進する ●児童相談所の増 設と体制強化をは かる ●過度な競争と管 理の教育、弱⾁強 ⾷の社会のあり⽅ をただす ●共同親権・共同 養育 ●性暴⼒被害・ DVの撲滅 ●いじめがあるこ とを前提として、 早期発⾒、組織対 応、ルール作りと 徹底した意識改⾰ を⾏う ○第３の居場所づ くり（専⾨家養成、 フリースクールの 無償化、⽀援機関 の質の担保） ○ソーシャル・ス キルの向上（教職 課程、受験科⽬ に） ○⽇本版ネウボラ の実施