業務改革なきアプリケーション導入に、企業競争力創出は期待できない
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改革効果を確実に回収するためには、まず改革効果の見積もり（調査）、次に想定される改革効果を実現するための設計（デザイン）、更に設計されたソリューションの運用（改善/実行）、最後に、当初想定した効果と客観的評価の実施（効果）、というステップを提案します。 システム導入に限らず、改革した結果が失敗に陥る場合、改革するべき問題の定義が間違っていることに気付かないまま、対策の執行に踏み切っている場合が多い。結果的にシステム導入することが目的になり、プロジェクトが右往左往してしまった経験のある担当者は、今一度のステップに沿って振り返ってみていただきたい。
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- 1. 業務改革なきアプリケーション導入に、企業競争力創出は期待できない ６割超は今への投資！ ■Ⅰ；ビジネスイノベーションへの一歩は効率性向上にあり 未だに既存システムの維持・運営に、ICT投資の６割超が費やされている。 業務アプリケーションによって引き起こされる「非 効率」が、イノベーションを進めるためのICT投資 （＝効果性向上）にブレーキをかけている。効果を 上げるためにはその源泉が必要である。そして、そ 未来への投資にシフトしたい！ の源泉を生むのが「効率性向上ステージ」である。 すなわち、ビジネスイノベーションによる企業競争 力向上を果たすためには、効率性の向上を先に成す しかし多くの企業が、既存システムの維持・運営コストを減らし、ビジ ことが必要不可欠なのである ネスの拡大や新規ビジネスへICT投資を増やしたいと考えている 効果性向上 効率性向上 業務改善による無駄 の排除と負担軽減 生 産 性 向 上 効率化で生まれた余 力資源で、資源投資 の選択と集中を実施 社 会 性 向 上 収 益 性 向 上 ICTの主要分野別の投資額比率の増減 既存システムの 維持・運営 1.6 11.0 既存ビジネスの拡 大 3.5 新たなビジネス 7.9 51.6 35.8 26.7 47.5 35.2 7.4 8.7 2.8 46.0 6.4 2.0 ■Ⅱ；効率性向上のためには、業務アプリケーションの見直しが必要不可欠 そこで、課題を抱える業務アプリケーションの見直しが必要となる。しかしパッケージ製品をアップグレードでき ないほどに複雑かつ難解にカスタマイズしてきたケースも多く、既存をベースとした更新が困難でリプレースを検 討せざるを得ない企業は多い。もしリプレースを進めるのであれば、現状抱える課題を理解しておく必要がある。 運用 の問題 導入時 の問題 増減なし やや減少 減少 ○ ○ 足を引っ張る既存システムと人材不足！ ICTによるビジネスのイノベーションについて考えられる人材が、 社内に少ない／いない 既存システムの運用・管理の負担やコストが大きく、ビジネスのイ ノベーションに取り組めない 44.8% 39.6% 現行システム仕様がドキュメント化されていない、最新化されていない ハードベンダーやソフトベンダーの製品提供や保守サイクルの都合でシステム変更が必要になる 3 無回答 1 システム担当者が多忙で必要最低限の保守作業しかできない 4 やや増加 既存システムの主要課題 2 増加 # ICT資産の現状が見える化できていない（ICT資産の棚卸し） 5 ICTプラットフォームが標準化されておらず、システム単位に異なる保守作業が必要 6 保守のノウハウや技術が引き継がれておらず、保守作業ができる人がいない／いなくなる 7 システムのモジュール化ができておらず、保守作業の負担が大きい ○ 8 使用頻度が低い／利用していない、あるいは重複しているシステムや機能がある ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ <参考>日経BPコンサルティング「ビジネスとICTに関する調査」 ユーザの８割超が課題認識！ 課題の多くは導入時の問題 既存システムに関するコスト軽減が必要となるが、業務アプリケーショ ンに課題を抱えている企業が多い 業務アプリケーションの保守に対する課題認識 5.9 11.3% % 82.8% 認識している 認識していない その他 <参考>日経BPコンサルティング「ビジネスとICTに関する調査」 主要課題は、大きく「運用の問題」と「導入時の問 題」に分けられるが、「導入時の問題」の割合が多 い。「導入時の問題」は費用、工期、スキル等の厳し い制約のなかで最善を尽くしたにもかかわらず起きて しまった問題であり、ある程度は「仕方がない」とも 言える。実際に、システム導入時に直面した個々の困 難な場面においては、一つ一つ最善の判断を重ねてき た。それでもこのような問題を抱えてしまうというこ とは、そもそものコンセプトやプロセスといった進め 方や、姿勢そのものに問題があったのではないか？ と、言えないだろうか。 一体となった業務改善活動が必要 業務アプリケーションの導入はIT部門だけの問題ではな い。それを利用するユーザ部門、オーナーである経営層 が一体となって取り組むかどうかがその成否の重要な要 因となる。また、ITベンダーはシステム導入を生業とし ていることを理解したうえで、自社で成すべきことまで をITベンダーに負わせるようなことは絶対に避けなけれ ばならない。このことから、業務アプリケーションの導 入は、システム導入プロジェクトとして実施するのでは なく、業務改善プロジェクトの1つのプロセスとして実 施することが、業務全体の効率化という期待に即した業 務アプリケーションの実現において必要である。