厚労省「医療等分野における番号制度」、具体的な制度設計を公表！
•
0 recomendaciones•1,150 vistas
厚生労働省は、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書（以下、当該報告書）を2015年12月10日に公表しました。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000106604.html 議論された内容や論点を整理し、具体的な制度設計を明らかにするなど、非常に興味深い内容です。
Recomendados
Más contenido relacionado
Más de HealthcareBitStation
Más de HealthcareBitStation (18)
厚労省「医療等分野における番号制度」、具体的な制度設計を公表！
- 1. 医療等分野における番号制度の制度設計公表 「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」報告書 厚生労働省は、「医療等分野における番号制度 の活用等に関する研究会」（以下、研究会）の報 告書を 2015 年 12 月 10 日に公表した。具体的 な制度設計が示されており、非常に興味深い内容 である。 報告書は、研究会の「中間まとめ」（2014 年 12 月 10 日）までの検討の成果に加えて、その後 の法整備（番号法等や国民健康法等の改正）、閣 議決定（「日本再興戦略改訂 2015」2015 年 6 月 30 日）、日本医師会の「医療分野等 ID 導入に関 する検討委員会」の「中間とりまとめ」（2015 年 7 月 15 日）等を踏まえ、検討結果を取りまとめ たものである。 以下、報告書に基づいて、医療機関に関係が深 い「オンライン資格確認の仕組み」と、「情報連 携に用いる識別子（ID）」について紹介する。 医療保険のオンライン資格確認 2018 年度から段階的に導入 支払基金と国保中央会が保険者の委託を受け、 共同で「オンライン資格確認サービス機関」の役 割を担い、マイナンバー制度のインフラと医療保 険制度の既存インフラ（レセプトオンライン請求 ネットワーク）を活用した、極力コストがかから ず、安全で効率的なオンライン資格確認の仕組み を、2018 年度から段階的に導入し、2020 年ま での本格運用を目指すという。 具体的な運用イメージ（図表 1）は、まず、患 者が保険医療機関の窓口で①個人番号カードを 提示、窓口担当者が②本人確認を行い、③個人 番号カードの IC チップから電子証明書をカード リーダーで読み取り、レセプトオンライン請求の 回線を利用して資格確認サービスを行う機関（支 払基金と国保中央会の共同運営）に④照会をかけ、 ⑤資格情報データが返され、窓口で資格確認とレ セプトシステムへの取り込みが行われる。 個人番号カードは、裏面のマイナンバーが見え ないようカードケースを用い、窓口ではカードを リーダーで読み取るだけでカードは預からない。 なお、個人番号カードを持たない患者が保険者 を異動しても識別できるよう「資格確認用番号（仮 ●図表 1 医療保険のオンライン資格確認のイメージ 出所：厚生労働省「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 報告書」（2015 年 12 月 10 日） 称）」を被保険者証に記載 するなどの方法でオンライ ン資格確認や診療報酬請求 用の番号として利用する仕 組みを検討するという。 「地域医療連携用 ID（仮 称）」で患者情報共有 現在、全国で医療機関や 介護事業者等が加入する地 域医療連携ネットワークの 整備が進められているが、 地域のネットワークを超え ての必要な情報連携が、円 滑にできないという課題が 32 JAHMC 2016 February
- 2. ある。 こうした課題に対して、患者本人を把握するた めの共通の識別子（ID）として「地域医療連携用 ID（仮称）」を発行し、異なる地域ネットワーク 間の情報連携に用いるとしている（図表 2）。 「地域医療連携用 ID」は、保険医療機関などの 窓口で、先述した個人番号カードによる医療保険 のオンライン資格確認の仕組みを通じて保険資格 を確認する際に、「資格確認サービス機関」が発 行する仕組みを想定している。 また、発行された「地域医療連携用 ID」を、 医療機関 A が属する地域ネットワークの患者 ID 管理に位置づける仕組みとする。それにより、た とえば同じ地域ネットワークに加入していれば介 護事業者 B でも、医療機関 A に発行された地域 医療連携用 ID を利用することが可能になるとし ている。 ところで、「資格確認サービス機関」が地方公 共団体システム機構（J-LIS）から発行された「機 関別符号」（患者の住民票コードと対応）に基づき、 医療等分野における「キーとなる識別子」を生成 する。セキュリティ上、電磁的な符号（見えない 番号）で当該機関から外部に出さないとしてい る。この「キーとなる識別子」から、目的別に「資 格確認用番号（仮称）」、「地域医療連携用 ID（仮 称）」、研究活動のための「データ収集に用いる識 別子（ID）」など複数の識別子（ID）を 1 人の患者 に発行する仕組みが考えられている。あくまで キーとなる ID は原則として外部には出さず、そ の ID から目的別に複数のサブ ID を生成し外部 に発行する階層化を構想している。 国民への周知に向けた取り組みが必要 保険医療機関では、番号カードの IC チップの 読取り装置と、通知された資格情報を安全に管理 するレセプト請求システムの改修が必要になるた め、初期費用の対策を別途検討するとしている。 一方、個人情報の機微性も踏まえた本人への説 明と同意も必要となる。患者の十分な理解なしに、 ID を用意するだけでは、情報連携の基盤を活用 することはできない。したがって、個人番号カー ドの利用方法を含めて、医療情報を活用する目的 や意義について、様々な機会を活用して国民への 周知に取り組むことが求められると締めくくって いる。 （NPO 法人 公的病院を良くする会 小川 敏治） ●図表 2 医療等分野の識別子 (ID) の体系のイメージ 出所：厚生労働省「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 報告書」（2015 年 12 月 10 日） AW T C H 33JAHMC 2016 February