2019/11/17医療通訳シンポジウム 市立札幌病院　専任手話通訳者 濱野　亮子（はまの りょうこ）　参考資料

1. 参考資料
病院設置通訳の今後の展望についての考察
市立札幌病院 濱野亮子
（１） 施設基準による設置が妥当だと考える理由
１． 手話通訳は医療側にも必要とされています。
☆ 病院経営的に考える理由
（当院医事課担当課長、係長、職員との意見交換としての結論。
根拠は医師の働き方改革。
① 診察の効率化
限られた時間の中で、大勢の患者の診察を行う医師にとって、
短時間で、効率的に正確な診察ができます 。
② 医療ミスを防ぐ効果もあります。
診察室内でやり取りされる情報の質や量は、治療のための指針となります。
正確な情報の交換が適切な治療に不可欠です。
③ 病院経営上のデメリットをなくす手だてが必要です。
☆ 患者さんサイドで考える理由
医療を、患者さん自身が希望する言語で受ける権利があります。
その実現のための根拠は、障害者差別禁止法です。
海外では母国語の通訳が保障されています。
（その根拠は、各国の移民法。それに準じて考えます）
患者さんの受療権を保証するためには、現時点のように、
各病院で異なる基準で手話通訳が設置されるのではなく、
施設基準で設置するという目安を定め、医療手話通訳の認定、認証制度
が必要と思います。
現行の医療事務作業補助者についても、施設基準の中に、採用に当た
っての条件付けがされています。研修の保証なども盛り込まれることで、
病院設置通訳者の研修内容の統一化ができるのではないでしょうか。
２．国の医療政策に反映させる必要がある
全国あらゆる地域の病院の再編成が、突然、発表されたことは記憶に新しいこと
と思います。国の方針が地方の病院を変えます。今後の病院のあり方は、以前のよ
うに、すべてを地方自治体に任されることはありません。

2. 個々の自治体や病院の聴覚障害者への理解を得る、という運動レベルでは、今後
の病院に設置される手話通訳は厳しいと考えます。
すべての病院にも手話通訳を設置出来たらよいですが、ある程度の規模の病院に
設置されることが考えられます。（現状を見ても）
手話通訳を設置することができるような病院では、ほとんどが大病院といわれる、
地域医療支援病院になると思います。
現行では、そのような病院では、初診時に高額な選定療養費がかかります。
聴覚障害をもつ患者が、高額な選定療養費、初診時非紹介加算を払わなければ、手
話通訳を利用して診察を受けることができない、という現状になってしまっていま
す。
初診時非紹介加算は、今後も増額していくことが予想される。
また、厚労省の諮問機関である中央社会保険医療協議会では、２０２０年の診療報
酬改定に、対象の病院を現在のベット数４００床から２００床に引き下げる制度見
直しを盛り込む方針であると報道されています。
このことによって、さらに手話通訳を利用できない状況が拡大します。
また、高度急性期病院、地域医療支援病院には、いろいろな条件が課せられてい
ます。
特に、紹介率と非紹介率の基準をクリアすることは、必須条件です。
いつまでも、手話通訳を利用して同じ病院で、治療を受けることはできないシステ
ムになっているのです。
当院では、病院の理事会の配慮で、聴覚障害を持つ患者さんから、
初診時非紹介加算も徴収していないし、基本は転院対象患者ではないとされてい
るが、経過を知らない医師からは、治療が落ち着いた時点で他院への紹介の話が出
ることも多く、今後も継続できるかどうかはわかりません。
手話通訳が施設基準で設置された場合においても、患者さんが希望される限り、
同じ病院で治療を続けられるような配慮が必要です。
患者さんが手話通訳を介して治療をうける権利を守るためだけでなく、
手話通訳は医療者にも必要とされています
患者さんだけではなく、医療者のためにも、法的な根拠のある基準が必要と考えま
す。