[db analytics showcase Sapporo 2018] A13 宇宙ビジネスの潮流～今、注目される宇宙ビジネスと衛星データ利用～

1© Japan Space Systems. All rights reserved. 2018db analytics showcase Sapporo 2018
宇宙ビジネスの潮流
～今、注目される宇宙ビジネスと衛星データ利用～
２０１８年６月２１日
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
宇宙ビジネスコーディネーター高山久信
Takayama-Hisanobu@jspacesystems.or.jp

■ 自己紹介・機構紹介
■ 注目される衛星データ利用ビジネス
（解析事例含む）
■ 宇宙ビジネスに何が起こっているのか
本日、お話する内容
■宇宙事業創出をサポートする「宇宙ビジネスコート」

高山久信（たかやまひさのぶ）
（一財）宇宙システム開発利用推進機構
戦略企画室長兼宇宙産業副本部長
宇宙ビジネスコーディネーター
1954年12月15日、大分県豊後大野市生
三菱電機株式会社並びに三菱プレシジョン株式会社の宇宙事業分野において、様々な新規プロ
ジェクトの企画・立ち上げ、営業戦略策定や事業企画管理等に携わり、宇宙関連機関・団体や
宇宙関連企業から非宇宙企業まで広いネットワークを保有。
2015年から、宇宙システム開発利用推進機構にて、宇宙利用事業の創出・事業化をサポート
する「宇宙ビジネスコート」事業を立ち上げ。現在、内閣府と連携して宇宙ビジネス相談窓口
を担うと共に、全国各地での事業化アドバイス、企画活動などに従事。
出所：NASAホームページ出所：国立天文台ホームページ
自己紹介

●機構事務所は、東京タワーの目の前です。
●非営利団体、宇宙関連産業の拡大に向けた活動をしています。
●宇宙利用分野で内閣府や経済産業省等と連携して活動しています。
●米国NASAや欧州委員会とも協力して活動しています。
機構の紹介

5© Japan Space Systems. All rights reserved. 2018db analytics showcase Sapporo 2018 5
・国と産業界の間で、公益的な立場で、宇宙産業振興を担い、
宇宙関連産業のすそ野を拡大
・国民の安全安心の確保、国民経済の健全な発展及び国際社会へ
貢献に資する
【当機構定款から抜粋】
国立研究開発機関
宇宙・非宇宙関係企業
政府（内閣府他省庁）
海外の宇宙関係機関・団体
一般財団法人
宇宙システム開発利用推進機構
（Japan Space Systems）
地方自治体、大学、団体
1986年公益財団法人として設立
2012年宇宙３財団が合併、2013年一般財団法人に移行
機構の紹介

調査・分析
コンサルティング
宇宙ビジネス・技術動向等の調査、分析、提供等
地球観測データからの
解析・利用情報提供
衛星データ利用ビジネスのための情報提供等
国際協力と人材育成
衛星データの実利用化推進、新興国支援等
宇宙システムの
研究・開発・運用
資源探査観測センサ（ ASTER）の運用
衛星データの実利用技術、次世代利用技術等
宇宙産業のための宇宙技術の
進化を推進する組織
新技術の事業化と国際競争力の
強化を推進する組織
宇宙技術・衛星データの
社会実装を推進する組織
当機構が目指す３つの方向
『中期ビジョン2016』制定
機構の紹介
ASTER：資源探査観測センサ、参考資料参照

宇宙ビジネスに何が起こっているのか

宇宙ビジネスの
パラダイムシフト
何が起こっているのか

・政府資金から民間資金の投入へ
・非宇宙系から宇宙ビジネスへ参入
・ビッグデータとしての衛星データ利用へ

（右）： http://www.istellartech.com/technology/momo
東京大学中須賀研究室が2003年に初めて
打ち上げたキューブサット「ＸＩ―４」
大幅な技術革新とコストダウン
インターステラテクノロジズ社が目指す世界一低価格で
コンパクトなロケット
出所（左）：https://www.nikkei.com/article/DGXBZO32688860S1A720C1000000/

2007年地理空間情報活用推進基本法
2008年宇宙基本法
2009年宇宙基本計画
（第2次：2013年、第３次：2016年、宇宙政策を巡る環境変化を踏まえ、「国家安全保障戦略」に
示された新たな安全保障政策を十分に反映し、また産業界の投資の「予見可能性」を高め産業基盤
を維持・強化するため、今後20年程度を見据えた10年間の長期的・具体的整備計画）
2015年スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク
（S-NET）
（内閣府宇宙戦略室（当時）、宇宙分野での新産業・サービス創出に関心を持つ
企業・個人・団体のコミュニティを創設）
SPACETIDE 2015（日本初、民間による宇宙ビジネスカンファレンス）
（その後、SPACETIDE 2017(2017/2開催）, SPACETIDE 2018（2018/5開催））
宇宙産業への支援施策の展開・拡充

2016年宇宙活動法
（私企業のロケット打上げや衛星の運用についての許可制度を定める法律）
官民データ活用推進基本法
（オープンデータ化、サービスプラットフォーム等基盤整備など）
宇宙ビジネスコート
（宇宙ビジネスのワンストップサービス、新事業創出の相談窓口、異業種との連携支援、
ハンズオンセミナーなど提供、一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構）
2017年衛星リモセン法
（衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律）
宇宙産業ビジョン2030
（第 4 次産業革命下の宇宙利用創造、宇宙政策委員会宇宙産業振興小委員会）
未来投資戦略2017
（データ利活用基盤の構築、制度整備等を位置づけ、内閣官房日本経済再生総合事務局）
2018年宇宙産業政策パッケージ
（S-NET活動を含め、ビジネスアイデア段階から事業化までを切れ目なく支援）

宇宙産業ビジョン2030のキーポイント
■ 宇宙産業は第4次産業革命を推進させる駆動力
他産業の生産性向上に加えて、新たに成長産業を創出するフロンティア
■ 宇宙技術の革新とビッグデータ・AI・IoTによるイノベーションの結合
■ 民間の役割拡大を通じ、宇宙利用産業も含めた宇宙産業全体の
市場規模（現在1.2兆円）の2030年代早期倍増を目指す
衛星データ利活用が鍵

出所：宇宙政策委員会（5/21）資料より抜粋
【政府の宇宙産業政策パッケージ】

https://s-booster.jp/
宇宙ベンチャーに拍車、ハードルが下がっている

注目される衛星データ利用ビジネス

宇宙活動の整理
宇宙科学
宇宙探査
宇宙利用
■軌道上システム
科学観測衛星
通信衛星
放送衛星
気象衛星
衛星測位衛星
地球観測衛星
宇宙ステーション
軌道上作業機
■軌道間システム
探査機
・惑星探査データ
・恒星観測データ
・宇宙空間データ
・知見確保
・資源確保
・生活圏の拡大
・通信・放送
・地球監視
・軌道上監視
・軌道上作業
・位置情報提供
・領土・領海監視
・通信・放送伝送路
・気象観測データ
・衛星測位データ
・地球観測データ
・実験データ
・研究データ
■ロケット
地上発射
空中発射
軌道上発射
等
■有翼往還機
■気球
宇宙輸送
システム
分野宇宙システム
（軌道上、惑星間）
・適用領域成果
×＝ ➡
宇宙システムそれぞれの商業利用様々な宇宙データの商業利用
（開発中、構想も含む）

宇宙産業の区分
宇宙輸送システム宇宙システム
（軌道上、惑星間）ユーザー
非商業研究開発・宇宙科学・惑星探査・宇宙ステーション・新宇宙探査など
地上システム
（管制・処理）
研究機関
や大学等の
研究開発領域
商業多様な産業
や生活領域
ロケット
開発・製造
宇宙輸送
サービス
通信衛星
放送衛星
気象衛星
測位衛星
地球観測衛星
宇宙ステーション
追跡
管制
運用
衛星
データ
処理
衛星データ利用ビジネス

累積約３４０万シーン
観測データ事例：米国NASA地球観測衛星“TERRA”搭載
資源探査観測センサー（ASTER）による年度別/累積観測シーン

衛星データ×オープンデータに係る市場規模
それぞれの分析手法が異なるが、オープンデータとしてとらえる場合、大きな市場があることが分かる。
EOデータの市場規模把握（欧州）
「COPERNICUS Market report 2016」
データ流通量の推移
㈱情報通信総合研究所
「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデ
ータの活用実態に関する調査研究」
EOデータの市場規模把握（日本）
「国内衛星観測データ×ICTソリューション
市場規模（2016）」
市場カテゴリ
推計値
（2012年度）
データ活用基盤市場 145億円
サ
ー
ビ
ス
市
場
地図情報サービス
市場
536億円
交通情報サービス
市場
10億円
マーケティング・
リサーチ市場
1,700億円
気象サービス市場 300億円
地質調査市場 717億円
フリーペーパー・
フリーマガジン市
場
671億円
産業財産権情報提
供サービス市場
1,000億円
生活習慣改善サー
ビス市場
24億円
市場規模合計 5,103億円
※GPSデータ、RFIDデータ、センサーデータ
、交通量渋滞情報データ、気象データ、防犯
遠隔監視カメラデータは実質GDP成⾧への効
果がないとされている。
出所:株式会社ＭＭ総研調査「統計データの利用実態と統計データと地球観測データの組み合わせによる経済効果の把握に関する調査」より抜粋
市場規模推計まとめ
経済産業省
「オープンデータに関する調査研究」

衛星データ利用サービスへの期待の高まり
出所:総務省「4次元サイバーシティの活用に向けたタスクフォース中間とりまとめ（案）」

日本国内の衛星データ×ICTソリューションの市場規模調査結果
（位置情報データと地球観測データを含む）
出典：株式会社MM総研「国内衛星観測データ×ICTソリューションの市場規模および予測に関する調査」報告書から抜粋
2015年度 2020年度 2030年度
約3,500億円
約6,500億円
約２兆円
約8,000億円
■調査結果
・2015年度の市場規模約3,500億円
・2020年度の市場規模約6,500億円(CAGR＊
:11.8%)
■市場予測
・2020年度までのCAGRを維持（11.8％）の場合
2030年度の市場規模は、約２兆円
・2020年度以降のCAGRが
一般ITサービス程度（5.2％）の場合
2030年度の市場規模は、約8,000億円
＊
CAGR :年平均成⾧率
⇒衛星データ利用サービス市場は、成⾧が見込める分野と言える
CAGR 11.8%
の場合
CAGR 5.2%
の場合

しかし、課題がある

宇宙利用のイメージ

衛星データ利用における課題
現在、衛星から取得できている観測データは質・量ともに充実し
ており、産業拡大への期待されているにも関わらず一部の専門家
にとどまり、商業利用が拡大していない
課題１：衛星データ利用環境の整備
課題2：衛星データ解析の専門知識
課題3：衛星データの有効性の周知
・政府衛星データのオープン＆フリー化
及びデータ利用環境整備（経産省着手）
・簡単に解析できるツール・AI活用
・衛星データの整形・洗浄・統合と横串
解決の方向
・周知・コンサルティングと伴走機能
・具体的な利活用ビジネスの創出・確立

出所：週刊BCN 2018年06月11日vol.1730 から抜粋
（写真左から）東京大学空間情報技術科学研究センター柴崎亮介教授、さくらインターネット田中邦裕社長、
経済産業省製造産業局宇宙産業室靏田将範室長、宇宙航空研究開発機構第一宇宙技術部門宇宙利用統括館和夫氏
経済産業省「政府衛星データのオープン化及びデータ利用環境整備事業」
・産業ユーザー向けに公開する日本初の基盤インフラ「Open&Free Platform」を整備
・受託先のさくらインターネットが、「宇宙データプラットフォーム事業」を始動

オープンデータを利用したビジネスフロー
データ
の収集
・整形
・洗浄
データ
ポータル
の構築
オープンデータと
衛星データを
活用したビジネス
データ
ビジュア
ライズ化
pdf,jpg,doc,xls
csv, netCDF,
HDF,geotiff,
LoD,
csv, netCDF,
HDF, geotiff,
LoD,
json,xml,RDF
RAW
データRAW
データRAWデ
ータRAW
データ
B
RAW
データ
A
分析しづらいデータ
分析しやすいデータと
分析しづらいデータが
混在
csv, netCDF,
HDF, geotiff,
LoD,
json,xml,RDF
csv, netCDF,
HDF, geotiff,
LoD,
json,xml,RDF
RAWデータ
分析しやすいデータ
csv,netCDF
HDF,geotiff
ユーザー
クラウド
サービス
との関係
SaaSPaaSIaaS
扱われるデータフォーマット例

現在のオープンデータを利用した”日本“でのビジネスフロー
衛星データ
（オープンデータ）
省庁Ａの
オープンデータ
省庁Ｂの
衛星データを活用したビジネスデータポータル構築
データセットC
データセットB
データセットA
データセットC
データセットB
データセットA
出所:株式会社ＭＭ総研調査「統計データの利用実態と統計データと地球観測データの組み合わせによる経済効果の把握に関する調査」
データセットC
データセットB
データセットA
公的データの収集・整形・洗浄
データビジュアライズ化
（視覚化）
公的データの収集・整形・洗浄を行う機関・企業が無く、
特定の分野での限られた利用に、とどまっている可能性がある
限定されたサービス
（視覚化）
（視覚化）
（視覚化）
✖
✖
公的データの収集・整形・洗浄
を担う機関・企業の不在
データの相互
利用が困難
データの洗浄が出来ておらず
専門の企業が育っていない

オープンデータを利用した”欧米“でのビジネスフロー
衛星データ
（オープンデータ）
省庁Ａの
省庁Ｂの
Geofabrik
MapBox
Dataveyes
衛星データを活用したビジネス
・
・
・
Socrata
公的データの
データ整形・
洗浄などのオ
ープン化支援
Spike
Cavell
CKAN
データポータル構築
Junar
データポータルの構築、技術支援、API
および自社プラットフォームを提供
データのマップ化など
のビジュアライゼーシ
ョン支援・API開発
【事業事例】
農業データプラットフォーム
不動産高度情報サービス
省エネ対策アドバイス
不動産価格の独自査定
The Climate Corporation
(Climate FieldView™)
MARIS
(MARIS)
ORACLE
(Opower)
Zillow
(Zillow)
※青字は欧米のプラットフォーム、企業名
PLACER
Descrates Lab
(Descrates Lab)
扱われる
データフ
ォーマッ
ト例
pdf,jpg,
doc,xls
csv,netCDF
HDF,geotiff
csv,LoD,netCDF,
HDF,geotiff
csv,LoD,SPARQL,json,xml,
netCDF,HDF,geotiff
csv,LoD,SPARQL,json,
xml,netCDF,HDF,geotiff
csv,LoD,SPARQL,json,xml,
netCDF,HDF,geotiff
データセットC
データセットB
データセットA
データセットC
データセットB
データセットA
出所:株式会社ＭＭ総研調査「統計データの利用実態と統計データと地球観測データの組み合わせによる経済効果の把握に関する調査」
データセットC
データセットB
データセットA
LoD
LoD
公的データの収集
・整形・洗浄
（視覚化）
SaaS
PaaS
IaaS

衛星データ解析事例

31© Japan Space Systems. All rights reserved. 2018衛星データ利用DOJO 2018/6/11
400nm 800nm 1200nm 1600nm 2000nm 2400nm
粘土鉱物の種別
（石油・金属鉱床探査）
光合成の強さ（植生分類、米・小麦生育等）
沿岸（サンゴ礁）
鉄酸化物の種別（金属鉱床探査）
森林（種別、生育）
地質（石油・金属鉱床探査）
電磁波
の波長
可視光線赤外線（短波長赤外線）
3バンド 5バンド1バンド
赤外線（熱赤外線）
8000-12000nm
5バンド
表面温度、岩石種別
（火山噴火、海流、地質）
物体識別（安全保障、測量、土地管理等）
森林（種別、生育）
大気観測
（水蒸気、二酸化炭素）
土壌（塩害）
ASTERは、可視光・近赤外線、短波⾧、熱赤外線領域までの帯域で、地表面からの反射光、放射熱を観測する経産省が
開発した日本のセンサ。米国NASAの地球観測衛星“TERRA”に搭載され、1999年から運用。現在も観測継続中。
SWIR
中間赤外観測
波長帯域1600-2430nm
VNIR
可視光線、近赤外観測
波長帯域520-860nm
ＴIR
熱赤外観測
波長帯域8000-12000nm
ASTERの
観測帯
事例：資源探査観測センサ（ ASTER ）センサから見えるもの

2004-11-10
SO2
濃度
解析事例：ASTER観測データによる火山ガスの濃度解析
バンド１
バンド２
バンド３
バンド４
バンド５
バンド６
バンド７
バンド９
バンド８
バンド10
バンド11
バンド12
バンド13
バンド14
可視・
近赤外線
センサ
（VNIR）
短波長
赤外線
センサ
（SWIR）
熱赤外線
センサ
（TIR）
３つの
バンド
からSO2
濃度解析
白黒濃度デ
ータを
レインボー
カラーで
表示
浅間山の噴煙に含まれるSO2濃度を推定
各バンドに
３原色
を割当
画像化画像化
画像化画像化
可視・近赤外線センサと熱赤外
線センサのデータを利用した事例

バンド１
バンド２
バンド３
バンド４
バンド５
バンド６
バンド７
バンド９
バンド８
バンド10
バンド11
バンド12
バンド13
バンド14
可視・
近赤外線
センサ
（VNIR）
短波長
赤外線
センサ
（SWIR）
熱赤外線
センサ
（TIR）
各バンド
に
３原色
を割当
画像化画像化
各バンド
に
３原色
を割当
画像化画像化
解析事例： ASTER観測データによる森林火災解析
黄：温度400度以上のエリア
白：温度100度以上のエリア
観測センサのバンドに
より異なる情報を得る。

お米の食味向上
米はタンパク量が多くなると硬くなり、食味が落ちて
しまう。EOデータから水田のタンパクマップを作成、
ベストな収穫時期を予想。食味の大幅な向上で青森初
の「特A評価」を獲得。ブランド米「青天の霹靂」の
誕生。
建物の老朽化・改修情報提供
人工衛星の赤外線センサーデータを解析して、対
象地域の熱分布を調べ、自治体所有の建物データ
と重ねて改修が必要な建物を特定することで、効
率的な都市管理情報として提供。
イギリス
日本
【衛星観測データ活用事例】
出所：http://www.toonippo.co.jp/ao-topi/2016/20161024019001.asp
出典：宇宙システム開発利用推進機構欧米宇宙利用事例集から抜粋

漁業探査システム「エビスくん」
漁業情報サービスセンター（JAFIC）では、衛星デー
タ情報から漁場を見つけ、沖合や遠洋の漁船に漁業探
査情報や海況情報を知らせる漁業探査システム（名称
「エビスくん」）を提供。例えばメバチマグロが多く
いる可能性が高い場所情報の提供、効率的な航路を選
定できることによって、漁獲量確保や漁船燃油の節約
が可能。
日本
出所：http://www.sapc.jaxa.jp/case/domestic/afic/
© JAFIC
出所：Orbital Insightホームページ
駐車場の混雑情報を小売業績予測に活用
人工衛星が撮影した大手小売チェーンの駐車場の自動
車の台数の変化を画像解析で分析。売上高との相関性
を見出し、ウォルマートなどの業績予測に活用。
アメリカ

水質モニタリングマップサービス
衛星画像を利用して海水・陸水の濁度、クロロフ
ィル濃度などを計測し、水質モニタリングマップ
を提供。衛星画像によるモニタリングは、従来の
地上観測や航空機観測に比べコストが低くい。
ドイツ
出所：EOMAP GmbH & Co.KG
世界の石油備蓄量データを投資に活用
石油タンクに貯蔵されている石油の量は、外観から
推測できる。タンク内のオイル増減で内部蓋が上下
に動くため、貯蔵タンク本体との間にできる影の違
いから、貯蔵されている石油の量を推測できる。
この差分データで特定経済圏の石油備蓄量を予測。
アメリカ
出所：Orbital Insightホームページ

宇宙事業創出をサポートする
「宇宙ビジネスコート」
https://www.bizcourt.space

先進的利用モデル実証事業
衛星データの活用による先進的なモデル創出を目指した実証
衛星データ統合活用実証事業
衛星データと地上データの統合活用によるアプリケーションの開
発実証を支援
ｽﾍﾟｰｽ･ﾆｭｰｴｺﾉﾐｰ創造ﾈｯﾄﾜｰｸ（S-NET）
セミナー等を通じた情報提供、アイデアソンなど
宇宙ビジネスアイデアコンテスト
（S-Booster）
メンタリングを通じた、ビジネスアイデアのブラシュアップ支援
ビジネスアイデア技術開発・実証事業化
宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム（S-Matching）
ビジネス・アイデアを有する個人・ベンチャーと投資家等との投資マッチング
情
報
提
供
セ
ミ
ナ
ー
講
習
等
事
業
計
画
策
定
支
援
ハ
ン
ズ
オ
ン
支
援
実
証
事
業
研
究
開
発
支
援
資
金
調
達
支
援
政府系金融機関等
DBJ、INCJを通じたリスクマネー供給支援
事業計画策定
宇宙ビジネスコート（※）
相談窓口（コンシェルジュ）、ハンズオン支援、異業種との連携支援など
（※）宇宙システム開発利用推進機構（Jspacesystems）が運営
相
談
窓
口
 2018年３月20日、内閣府、経済産
業省は、「宇宙ベンチャー育成のための
新たな支援パッケージ」を発表。新たな
宇宙ビジネスの創出を一層支援。
 ビジネスアイデア段階から事業化まで切
れ目なく支援。
SERVIS事業
衛星及びロケットの部品・コンポーネントの研究開発を支援
政府衛星データオープン＆フリープラットフォーム
政府衛星データを原則無償解放し、ユーザにとって使いやすいデータプラットフォームを整備することでアプリケーション開
発を促進
利
用
環
境
整
備
【JAXA】宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）
JAXAが民間事業者等と共同で技術開発・実証を行う研究開発プログラム
【JAXA】革新的衛星技術実証プログラム
小型衛星等向け部品・コンポーネント軌道上実証機会
【JAXA】H-IIA超小型衛星相乗り公募
超小型衛星の相乗り打上げ機会を提供
【JAXA】「きぼう」からの超小型衛星放出
超小型衛星の国際宇宙ステーションからの放出機会を提供
出所：http://www8.cao.go.jp/space/s-net/s-matching/index.html
宇宙ビジネスコートの役割
政府の宇宙産業政策と連携し、宇宙ビジネス創出活動を支援

＋ =
宇宙ビジネスフードコート宇宙ビジネスコート
宇宙ビジネスコートの誕生
® ・2016年9月：ティザーサイトスタート
・2017年5月：本格運用開始

宇宙ビジネスコート
宇宙関連情報を知らないし、できない。
宇宙関連の知識はあるが、技術・経験が不足。
製品・サービスを作り出すことができない
宇宙関連の知識があり、製品やサービスを
提供できるが販路開拓ができない。
知識があり、自らが事業の拡大や
海外展開等ができる。
事業連携、他への展開、
他の牽引ができる。
レベル2
レベル１
レベル3
レベル4
レベル5
できないことを
お手伝いします
®

総合サイト “宇宙ビジネスコート”
【起業サポート、相談窓口】
www.bizcourt.space/
メディアサイト“そらこと”
【宇宙ビジネス情報提供】
www.sorakoto.space/
宇宙データサイト“宇宙API”
【宇宙データディレクトリ】
www.spaceapi.info/
宇宙ビジネスコートのサイト構成

人材育成
・勉強会
エンジニアリング
データ提供
国内外連携
（内閣府,EU-Japan,
EC,EARSC他）
シンポジウム
・講演
サイト維持
（登録・機構外事業者）
事業化相談
・共同研究
出展・情報発信
（企業・団体紹介）
アドバイザネットワーク
（機構内外有識者）
利用周知
(メルマガ/SNS
・パンフレット等）
起業支援
（申請支援、紹介等）
®
ワンストップサービスの提供

メディアサイト“そらこと”（抜粋）

どこに、どんなデータがあるのか、
・地球観測データ
・地理空間情報
・無償で利用できるGIS解析ツール
・開発者向けGIS処理プログラムライブラリ
●宇宙データディレクトリ
宇宙データサイト“宇宙API”
●データやアプリケーションの
利用方法紹介
●研究会・勉強会・
ハッカソンの開催

・宇部市の里地里山環境保全に必要な情報（竹林分
布や経年変化による今後の予測分布等）を衛星デー
タと地上データから作成・提供することで、竹林整
備や耕作放棄地の解消等に係る業務の効率化・省力
化に向けた実証プロジェクト
自治体との連携事例：
衛星ビッグデータを活用した里山黄金郷創出事業～竹林から～
宇部市と(地独)山口県産業技術センター「衛星データ解析技術研究会」のプロジェク
トチームによる内閣府先進的な宇宙利用モデル実証プロジェクト受託をサポート。
2017年11月2日山口県プレスリリース
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201711/038904.html
http://www.uchuriyo.space/model/youkou.html
出所：里山黄金郷創出事業説明資料抜粋
サポート内容
★提案段階での技術、サンプルデータ提供
★衛星データ解析による竹林エリア抽出のための解析支援
★現場データ収集ツールの開発・現地調査支、及び
GISシステム構築支援など

https://www.minsora.space/
エンタメ宇宙TOY
『ENJOY ONE』を開発
みんソラサイエンスコミュニケーター
岡田結実さん
（株）オスカープロモーション
新プロジェクト事例：宇宙×エンターテイメント
従来ではありえない5社を宇宙ビジネスコートがコーディネート
－大学発ベンチャー、精密加工企業、芸能プロダクションなどをマッチング－
２０１８年1月31日プレスリリース
http://www.oscarpro.co.jp/#/news/entry/144386
https://www.sorakoto.space/column/minsora-01/

拡がり続けるネットワーク～出展企業・団体～
※掲示参加企業は一部です
京都大学
出展企業・団体４０
出展待ち企業・団体１１
（2018年3月末現在）
共同研究締結大学

2018年度宇宙ビジネスコート主催のイベント（抜粋）
■セミナー・ビジネス交流会活動
・超入門衛星データ解析セミナー無料
・衛星データに関する基本セミナー、都内および地方にて毎月開催
・第１回 5/7,第２回 5/29,第3回 6/11 （済） ,第4回 6/22 ＠機械振興会館
・コペルニクスインフォセッション無料
・5/29（済）、7/24、9/18、11/20、1/18
＠機械振興会館及び駐日欧州連合代表部
・ビジネス交流会有料
・7/24、 1/18 ＠駐日欧州連合代表部
（コペルニクスインフォセッションと合わせて開催）
■イベント・シンポジウム等への出展、周知活動
・6/13～6/15：ロケーション・ビジネス・ジャパン2018＠幕張
・6/26～6/28：Toulouse Space Show 2018 ＠仏・トゥールーズ
・8/ 4 ～8/ 9 ：32nd Annual Small Satellite Conference ＠米・ユタ
・12/3～12/7：欧州 Space Solution 2018 ＠仏・マルセイユ

まとめ

https://www.bizcourt.space
宇宙ビジネスコートは、一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構によって運営されています。
ご清聴ありがとうございました

参考資料

参考資料1: 日本の宇宙開発利用の変遷（主な出来事）
宇宙開発黎明期1950年代
1960年代
1970年代
1980年代
1990年代
2000年代
2010年代
2020年代
宇宙開発体制構築
宇宙技術導入期
国産ロケット開発
国際プロジェクト化
研究開発から利用へ
衛星データ利用促進
民間の宇宙利用の拡大
1957 ソ連：世界初の人工衛星
1958 米：NASA発足
1955 ペンシルロケット
発射実験
世界では、
1961 ソ連：有人宇宙飛行
1969 米：人類初の月面着陸
1969 NASDA発足
1970 日本初人工衛星
「おおすみ」成功
1973 米：スカイラブ
1975 欧：宇宙機関発足、
1979 アリアンロケット成功
1980 欧：ｱﾘｱﾝｽﾍﾟｰｽ設立
1981 米：ｽﾍﾟｰｽｼｬﾄﾙ初飛行
1998 宇宙ステーション
建設開始
2002 米：スペースX創業
2003 中国：月探査推進
2011 米：スペース
シャトル中止
1992 日本人初
毛利宇宙飛行士
2007 H-ⅡA民営化
2008 宇宙基本法
2012 宇宙戦略室
2017 準天頂衛星
ベンチャー台頭、
衛星データ利用本格化
宇宙資源探査
民間利用拡大
1981 純国産ロケット
H-1ロケット開発
技術
開発
商業化
推進
商業化
加速・
異業種参入

参考資料2：宇宙産業ビジョン2030のポイント

★宇宙分野初のビジネスコンテスト
・内閣府、JAXA と民間企業が連携したアワード型（賞金総額700万円）
・2017年10月30日に最終選抜会を六本木ニコファーレにて開催。
・応募総数 307件、ファイナリスト15組。審査を経て、大賞（賞金300万円）×1件、
スポンサー賞（賞金100万円）×4件、審査員特別賞（賞金10万円）×2件が選出
・2018年度も開催現在募集終了、選定作業中
大賞「超低高度衛星搭載ドップラーライダーによる
飛行経路・高度最適化システムの構築」
提案者: 松本紋子さん（ANAで運行管理者資格を有する社員)
・衛星データから得られる３次元の風速データを基に、
飛行機の最適な飛行経路・高度を算出。
・飛行中の飛行機に都度その情報を伝達することで、
燃費を大幅に向上。
・提案者試算によると、年間364万トンの燃料削減効果、
3,200億円の経済効果が期待。
参考資料3：政府によるビジネスコンテスト 2017年度大賞受賞事例

国の宇宙ビジネスを支援する体制の整備
参考資料4： 2017年度内閣府先進的な宇宙利用モデル実証プロジェクト
・民間事業者による自律的に衛星データ利用の拡大や宇宙利用ビジネスの創出を
促す実証プロジェクト。
・2017年度公募、25件の応募から7件（1件あたり約１０００万円）を採択
・2018年度実証プロジェクト公募中、２０１８年６月１５日締め切り
分野プロジェクト名代表企業
【地理空間情報】衛星データを利用したドローン自律航法管制プラットフォームＮＴＴ空間情報（株）
【スポーツ】 GNSSと地上データの融合による新たなスポーツ市場の開拓 NTT・コムウェア（株）
【防災】衛星リモートセンシングによる森林火災早期検知モデルの実証住友林業（株）
【保険】衛星データと深層学習による推定収量を活用した農業保険の開発 SOMPOﾘｽｸｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（株）
【農林水産・
地方創成】衛星ビッグデータを活用した里山黄金郷創出事業～竹林から～宇部興産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ（株）
【農林水産・金融】途上国農家ビッグデータとリモセンによる農業金融サービスの実証（株）三菱総合研究所
【SDGｓ・
プラットフォーム】宇宙ビッグデータSDGｓ農林牧畜業プラットフォーム海外展開事業（株）アットビジョン

参考資料5：衛星データの種類
出所：総務省４次元サイバーシティの活用に向けたタスクフォース中間とりまとめ（案）抜粋

参考資料6：経産省政府衛星データのオープン＆フリー化
及びデータ利用環境整備事業（平成30年度から開始）
出所：http://www8.cao.go.jp/space/comittee/27-minsei/minsei-dai17/siryou1-2.pdf

参考資料7：総務省４次元サイバーシティの活用イメージ

参考資料8：総務省４次元サイバーシティの活用イメージ

参考資料9：人工衛星による地球観測と観測センサ
（注２）
（注１）
反射・放射
の強さ
電波センサ光学センサ
出典：リモート・センシング技術センターの資料抜粋
光学センサ電波センサ
・可視近赤外センサ
・短波⾧赤外センサ
・赤外センサ
・大気センサ
・ライダー
・レーザ高度計
・合成開口レーダ
・マイクロ波散乱計
・マイクロ波高度計
・降雨レーダ
・マイクロ波散乱計
・マイクロ波サウンダ
受
動
型
能
動
型
注1）受動型：対象物から反射・放射される光や電磁波を
観測するもの
注2）能動型：衛星から地上・海上にマイクロ波などを
照射し、その反射波を観測するもの
特
長
・高分解能が可能。
・雲などで遮られると
観測ができない。
・夜間観測ができない
（赤外領域を除く）。
・光学センサに比べて、
分解能が劣る。
・雲などの影響がなく、
昼夜観測ができる。
・能動型では、消費電力大。
受動型能動型

主要諸元
（１）分解能：
①可視近赤外放射計（VNIR:0.52-0.86μm）15m
・立体視画像データ：GDEMとして世界に公開
②短波⾧赤外放射計（SWIR:1.6-2.43μm） 30m
・岩石、鉱物、植生等精密画像データ
（現在、短波⾧赤外放射計は、運用停止）
③熱赤外放射計（TIR :8.125-11.65μm）90m
・鉱物資源の判別や、大気、地表面、
海面温度による画像データ
（２）観測幅：６０ｋｍ
短波長赤外放射計
（SWIR)
熱赤外放射計
（TIR)
可視近赤外放射計
（VNIR)
ASTERの概観図
ASTER＊注）は、日本の受動型光学センサ
・太陽同期軌道衛星搭載の資源探査用観測システムとして開発。
・地球環境問題に貢献する国際協力プロジェクトの一翼を担う米国NASAの
地球観測衛星“TERRA”に搭載。1999年12月に打上げられ、現在も観測継続中。
・可視近赤外放射計３バンド、短波⾧赤外放射計６バンド、熱赤外放射計ド５バンド、
計１４の観測バンドを有し、岩石や鉱物の探査や地質構造の識別に優れている。
（直下、後方視）
＊注）：ASTER：Advanced Spaceborne Thermal Emission and Reflection radiometer
参考資10：資源探査観測センサ（ ASTER ）の概要

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