---- ＜NEURAL GP Networkとは＞ 島根県発・総合診療医育成プロジェクト 地域医療現場と大学を結ぶTeal型組織構造 診療医療の育成は現場においてのみ可能である。 しかし、現場だけでは日本全体の総合診療を成長させるには不十分。 だから、わたしたちは今、 島根県からITを駆使して総合医療のニューラルネットワーク構築を目指します。 NEURAL GP Network WEBサイト: https://shimanegp.com/

1. v
介護保険制度と
主治医意見書作成
隠岐病院
副院長 加藤一朗

2. 介護保険とは
• 高齢人口の増加と社会の変化（都市部を中心に子が親の面倒をみる習慣が消
失）に対応するため、2000年に介護保険制度が導入された。
• 医療保険と同様に、生活を支える社会保険制度の一つ。
• 40歳以上の国民は介護保険料を支払い、第1号被保険者（65歳以上）は要介
護認定を受けることで、第2号被保険者は老化に起因する特定疾病（脳血管
疾患など）による要介護認定をうけることで介護サービスを利用できる。

3. 介護保険サービスの種類
居宅サービス
訪問・通所・短期（30日以内）入所
住宅改修・福祉用具
居宅介護支援（ケアプラン作成）
特定施設入居者（有料老人ホームなど）生活介護
施設サービス 介護老人福祉施設など
地域密着型サービス 認知症対応型共同生活介護など
地域支援事業 訪問型サービスなど

4. 介護保険事業
保険者
（市町村など）
介護事業者
介護給付 介護保険料
サービス利用料
介護サービス
要介護
認定
請求
被保険者
（利用者）

5. 介護認定の手続き
申請 ： 本人や家族、ケアマネが必要書類を保険者に提出。
1
認定審査： 役所担当者などが訪問し、本人と家族に聞き取り調査。
2
一次判定： 聞き取り調査の結果を判定ソフトで処理し判定。
3
介護認定審査会： 一次判定の結果、主治医意見書に基づき二次判定。
4
要介護認定： 保険者は申請から30日以内に、認定結果を通知する。
5

6. 介護認定審査会
• 医師、看護師、介護支援専門員、社会福祉士など保健・医療・福祉の学識経
験者で構成される審査会。
• 判定ソフトで算出された要介護認定等基準時間（実際のサービス時間とは異
なる）をもとに出された一次判定を、主治医意見書や認定調査の特記事項に
基づいて「介護の手間」を議論し、新たな情報がある場合は、一次判定の結
果を変更する。
• 「要介護１」判定の際には、「認知機能低下」または「状態不安」を評価し
て有効期間を決定する。

7. 要介護度の基準①
要支援１
日常生活に支障はないが、要介護状態とならないように、一部支援が必要な状態_
要支援2
歩行などに不安が見られ、排泄・入浴などに一部介助が必要で身体機能に
改善の可能性がある状態

8. 要支援１
立ち上がりが不安定で杖歩行の場合があり、排泄・入浴などに一部介助を要する状態
要支援２
立ち上がりなどが自力では困難で、排泄・入浴などに部分的介助ないし全介助が必要な状態
要支援３
立ち上がり・起き上がりなどが自力でできずに、排泄・入浴・衣服着脱など日常生活全般に
部分的介助ないし全介助が必要な状態
要支援４
寝たきりに近く、排泄・入浴・衣服着脱など日常生活全般に全介助が必要な状態
要支援５
日常生活全般に全介助が必要で意思伝達も困難な状態
要介護度の基準②

9. 主治医意見書
• 第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の場合は、要介護状態の原因であ
る身体上及び精神上の障害が定められた15の特定疾病（脳血管疾患な
ど）の病名が必要。
• 診断名には生活に支障をきたしている傷病を優先して記入。
• 介護保険審査会において、介護の手間の程度や状況等から総合的に勘案
されることから、介護の手間や状況について具体的な状況（認知機能低
下・疾患のADLに及ぼす影響等）を記入する。

10. ケアプラン
• 要介護認定を受けた被保険者が、どのような介護サービスをどのくら受け
るかを決める際に作成される介護サービス計画書。
• ケアプランは通常、要介護者であれば居宅介護支援事務所、要支援者であ
れば地域包括支援センターのケアマネージャーが作成
• 住宅改修は1回に限り20万円、福祉用具購入については1年に10万円が上
限額。居宅サービスの支援限度基準額は要介護度ごとの点数で設定され
（1～3割利用者負担）、支援限度額を超えてサービスを利用した場合は全
額自己負担となる。

11. 参考資料
厚生労働省発行「主治医意見書記入の手引き」