20150125 全国若年認知症フォーラムIN滋賀(配布資料)
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- 1. 』 3 咳 ＝ 一 ロ ：塞裟寒篭婁窪蕊 蕊蕊蕊驚溌 支完毒=とき支え””童謹塞溌1 §#宝J認J云戸ざぎJいん／ 謡報報ぞ灘F“恥〆丁:m一:::』ぃ!f”iゞエー裁一""ざ寺:“Lﾐ:土凸礎塞蕊職溌謎塞
- 2. ､旬 全国若年認知症ﾌｵｰﾗﾑｴN滋賀 支えること､支えられることの垣根をなくす 平成Zフ年1月25日12:00∼1フ:00 ■ ｡ 00∼開会あいさつ全国若年認知症家族会･支援者連;洛協議会会長宮永和夫 10∼来賓あいさつ滋賀県知事三日月大造 20∼13:10若年認知症施策の現状…･……｡｡………･･…･……・p.1 厚生労働省老健局高齢者支援課認知症･虐待防止対策推進室 室 長 補 佐 翁 川 純 尚 氏 15∼14:05特別講演川崎市における認知症連携と若年I性認知症の現状…P.33 日本医科大学特任教授北村伸先生 10∼14:25滋賀県の若年認知症対策について……･……･……･…P.47 滋賀県医療福祉推進課課長山元雅司氏 25∼14:40体憩 12 12 12 8 、 一 一 雪 13 14： 14： 14:40∼16:50進行：全体報告・……･…………･………………P.5フ 藤本ｸﾘﾆｯｸ認知M壷疾患医療ｾﾝﾀｰ診療所型/NPO法人もの忘れｶﾌｪの仲間たち 藤 本 直 規 奥 村 典 子 【ﾘﾚｰ報告】 サ ポ ー ト 医 藤 井 内 科 藤 井 義 正 氏 … ･ … … ・ P 6 1 守山市地域包括支援センター徳田周子氏．．………P.67 高島市掴秦いきいき応援センター古谷靖子氏……｡．…Rフ9 家 族 藤 本 雲 雄 氏 … … … ・ ・ P . 8 フ チ ー ム ほ た る 立 入 道 夫 氏 ． ｡ ･ ･ … … ・ P . 8 9 仕 事 に き ゃ ん せ 上 野 康 子 氏 … … … ． ． P . 9 5 お け X ﾉ き さ ん 谷 仙 一 郎 氏 … ･ … ･ … P . 1 0 1 中津純一氏…･……・P.ll1NPO法人やじるベー 社会医療法人杏嶺会いまいせ心療ｾﾝﾀｰ小倉紫氏…･･･……・p.11フ 城貴志氏…｡｡……・・P.123NPO法人滋賀県社会就労事業振興センター 16:50∼16:55全国若年認知症家族会･支援者連絡協議会からのメッセージ小野寺敦志 藤 本 直 規 16:55∼1フ:00閉会あいさつ 【資料】…………･…………………･……………･……･…･…P.133 命 Lｰ 可 _＝H…錨荊蝿i』卿＝ 二 ･ E 一
- 3. ご挨拶 全国若年認知症家族会･支援者連絡協議会 会 長 宮 永 和 夫 第5回全国若年認知症ﾌｵｰﾗﾑにご越し頂きまして､大変有り難うございます｡若年認知 症については､最近ﾏｽｺﾐなどにも頻回に取り上げられるため､名前だけはご存じの方は多いと 思っていますが､今回のﾌｵｰﾗﾑによって､若年認知症の問題点･課題､取り組みの現状､今 後の方向性などをさらに深くご理解頂ければ…と思っております。 本日の全国若年認知症ﾌｫｰﾗﾑin滋賀では､厚生労働省老健局認知症･虐待防止対 策推進室の翁川室長補佐･若年認知症専門官にご出席頂き若年認知症に対する｢日本 国の施策の具体的な内容と今後の方向性｣についてご講演頂〈予定になっております。 次に､日本医科大学北村教授より｢認知症連携｣についてのご講演を､さらに滋賀県医療推 進課より｢滋賀県の若年認知症対策｣についてのご報告を頂く事になっております｡そして､大ト リでは､藤本ｸﾘﾆｯｸの藤本理事長にプラクテイショナーと供にコーディネーターになって頂き､若 年認知症対策の先進的な取り組みである｢働くことのチャレンジ｣のシンポジウムをと､盛り沢山 ではありますが､現時点の重要な若年認知症に関する内容を取りそろえ､皆様にお披露目する 予定になっております｡是非最後までお聴き頂ければ幸甚です。 最後に､このﾌｵｰﾗﾑを契機として､滋賀県や近隣地域での若年認知症への関心や支援の 輪がさらに広まるとともに､滋賀県発の新しい取り組みが他の都道府県にも広がり､かつ根付い てゆくことを期待しつつ､ご挨拶とさせて頂きます。 、
- 4. ご挨拶 滋賀県知事 三 日 月 大 造 第6回全国若年認知症ﾌｵｰﾗﾑIN滋賀が､本県においてこのように盛大に開催されま すことをお慶び申し上げますとともに､北は北海道､南は沖縄と全国各地からお越しいただきま した皆さまに対し､心から歓迎申し上げます。 さて､H乍年、11月に安倍首相が｢認知症ｻﾐｯﾄ旧本会議で新たな国家戦略を策定す ると明言され､今年に入り､省庁横断的に取り組む認知症対策の国家戦略､いわゆる｢新･オ レンジプﾗﾝ｣の原案が明らかになりました。 その原案では､団塊の世代が全員フ5歳以上になる2025年には､認知症の高齢者 が最大でフ00万人に達し、65歳以上の5人に1人を占めるという新たな推計を示し､認 知症の人にやさしい地域づくりに向けて､総合的に取り組むこととされています。 特に､若年認知症については､我々と同じ働き盛りの世代に起こり､ご本人だけでなくご家 族の生活に与える影響が高齢者と比べて大きいことから､社会的に重要な課題として、「新･オ レンジプﾗﾝ｣でも重要な柱として位置づけられ､若年認知症の方々の居場所づくり､就労･社 会参加等の支援､全都道府県に担当者を配置した相談窓口の設置など､施策の強化が盛 り込まれています。 本県におきましては､これまで､藤本ｸﾘﾆｯｸをはじめ､多くの皆様の力をお借りしながら､全 国に先駆けて若年認知症対策を進めてまいりました。 平成24年度からは､若年認知症地域ｹｱﾓヂﾙ事業に取り組んでおり､本日は､その最 終年度として成果の報告や今後への提言など､事業のまとめにふさわしい機会をいただきまして ありがとうございます。 本ﾌｵｰﾗﾑの開催を契機に､こうした取り組みが､全国に発信されることを期待しますととも に､本県といたしましても若年認知症対策をさらに充実させていきたいと考えています。 結びにあたりまして､本ﾌｵｰﾗﾑのますますのご発展と､開催にご尽力いただきました関係者 の皆様､ならびに､本日､お集まりの皆様方のご健勝､今後ますますのご発展をお祈りいたしま して､ご挨拶とさせていただきます。
- 5. 若年認知症施策の現状 厚生労働省老健局高齢者支援課認知症･虐待防止対策推進室 室 長 補 佐 翁 川 純尚氏 −1−
- 6. 乳 州 郷 山 一三J ③了 第6回今目若年認知症フォーラム1N滋賀 若年認知症施策の現状 厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 認知症・虐待防止対策推准幸 平成27年1月25日 報告書"Dementia:APlﾉbﾉ庇Heaﾉ坊PⅨわげM fWHO/ADI2012) 縄 認知症者の増加が今後、低中所得国において爆発的に増加することを示し、具体的な 先進事例等を提示しつつ国家が果たしていくべき役割を提言している。 頂 一 空 一 一 2010年の時点で、3560万人の認知症者がいると推計される。毎年770万人の新しい認知症 者が増えており、世界のどこかで4秒に1人が新しく認知症になっていることになる。認知 症の加速度的な増加は、特に現在まだリソースの乏しい低中所得国において迅速な行動を必 要としている。(2013年では4440万人、2030年には7560万人と予想） Numberofpeoplewithdementia皇150 邑 匡 今 冒125 三＞ 壁 §’00 三 一 答 7 5 呈 二 50 25 一 − ＝ E − 一 2 0 1 3 2 0 1 5 2 0 2 0 2 0 2 5 2 0 3 0 2 0 3 5 2 0 4 0 2 0 4 5 2 0 5 0 Y”｢ -3−
- 7. 30 25 20 15 10 (％）0 諸外国の65歳以上人口割合の推移（1950年∼2010年》 japan−U､S −France 一Germany−Sweden−Australia iでグョ ど 理 1 9 5 0 1 9 6 0 1 9 7 0 1 9 8 0 1 9 9 0 2 0 0 0 2 0 1 0 2 0 2 0 総 務 省 統 計 局 平 成 2 2 年 国 勢 調 査 2 認知症高齢者の現状（平成24年： 約 4 6 2 万 人 1…壬 《正欝と豊職軸の人)｛‐_‐ 約400万人二狸-｣-l ■ ■ ＝ Ⅱ ■ ■ 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 U ■ ■ l ■ ■ 認知症施策推進5か年計画で対応 ｼ早期診断皐期対応・認知症の普及・啓発 ＞・見守りなどの生活支援の充実など (注)MCIの全ての者が配知症になるわけではな 生活継続を可能にする＝ 心 孟 些 健 常 者 '65歳以上高齢者人口3,079万人事 持続可能な介護保険制度を確立し、安心して生活できる地域づくり。．_一 出典:｢都市部における望釦症有病率と璽和鹿の生活樫能障害への対応』(H25.5報告)及伽｢理知症蔑齢者の日常生活自守唐}Ⅱ以上の高齢者散について&(H24,8公表)を引用 参考:要介護認定データを基に、「認知症高齢者の日常生活自立度」11以上の認知症高齢者割合を推計 将来推計（年） 日常生活白行度 Ⅱ 以 上 ¥粥群 281 9．5晩 予粥野 305 9.9% 秘 葡 秘謡 秘 薪 345 410 470 10.Zc 11，39 12，8％ 』 ※ 下 段 は 錨 歳 以 上 人 口 に 対 す る 比 率 3(参考目平成Z4年8月24日老鯉局高齢者支援灘忍知症・虐待防止対策推進室公辰資料)) -4−
- 8. 認知症施策の方向性 認知症に関して今未だ残る課題 ○早期受診･対応の遅れにより､認知症症状が悪化。 ○精神科病院に認知症の人が長期入院している。 ○認知症の人が住みI慣れた地域で可能な限り生活を続けていくための介護サービスが呈､霞の両面から不十分 ○地域で認知症の人とその家族を支援する体制が不十分。 ○医療･介護従事者が現場で連携がとれた対応が出来ていないｹｰｽがある。 ○認知症の診断技術･根本的治療薬､発症後の介護ケア技術等の研究開発が不十分。 F r 『今後の認知症施策の方向'性について』 ○「認知症になっても本人の意思が尊重され､できる限り住み慣れた 地域のよし環境で暮らし続けることができる社会｣の実現 ○標準的な認知症ケアバス（状態に応じた適切なサービス提供の流 れ）を構築 『認知症施策推進5カ年計画（オレンジプラン）』 ○標準的な認知症ケアパスの作成･普及 ○｢認知症初期集中支援チーム｣の設置 ○早期診断等を担う医療機関の数 ○かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数 ○ 認 知 症 サ ポ ー ト 医 養 成 研 修 の 受 講 者 数 等 社会保障･税一体改革による社会保障の充実 一 − 一 、 地域における医療･介護の総合的な確保を推進 するための関係法律の整備等に関する法律 ○医療及び介護サービスの整合的な計画の策定 ○地域包括ケアシステムの構築 /ノ 地域包括ケアｼｽﾃﾑを橘藁するための制度 論等Iこ間する調査研究事業報告書 ザ 医療･介護連携､認知症施策､地域ケア会議､生活支援､介護予防の充実･強ｲI ○地域包括ケア実現のため､地域支援事業の枠組みを活用し､以下の取組を充実･強化。 ○あわせて要支援者に対するサービスの提供の方法を給付から事業へ見直し。 ○これらを市町村が中心となって総合的に取り組むことで､地域で高齢者を支える社会が実現。 ※市町村が中心となって取組を進める 連携や調整を行う等の市町村の役割の明確化 生 活 支 援 坊 Ⅲ塞げILEELT品n日【0 -5− ￨繍瀧率職鰻測 ￨;鍵趨蝋窄"鳶 ￨静蕊灘織繍灘撫 ￨蕪繍警嚇調多様な参加の場づくりとリハビリ専門職等を活かすことによ り、高齢者が生きがい･役割をもって生活できるような地域 を実現 Hエ朗 頼も､ ふき蕊ﾘ縦 /鋒4郷ダうツ >やJ侶杉か 蟹76、昨う‐
- 9. 今後の認知症施策の方向'性について(H24年6月； ○「認知症になっても本人の意思力零重され､できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会｣の実現を目指す。 ○この実現のため､新たな視点に立脚した施策の導入を積極的に進めることにより､これまでの｢ケアの流れ｣を変え､むしろ逆の流れとす る標準的な認知症ケアパス（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）を構築することを､基本目標とする。 ー 気 づ き ∼ 診 断 ま で − ヶ ぐ 一 一 一 一 日 常 在 宅 ケ ア 今 一 一 急 性 増 悪 期 ケ ア ﾆ ｭ ｰ 日 常 在 宅 ケ ア ー レ 冒冨鶴 琴 5地域での日常生活,家族の支援の強化 '1早鯛診断皇"応 6若年性認知症施策の強化 '67医痩･介霊サービスを担う人材の育成 ｢認知症施策推進5か年計画（ｵﾚﾝｼﾞﾌﾟﾗﾝ)J(H24年9月）、 ○「認知症になっても本人の意思が尊重され､できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会｣の実 現を目指す。 ○この実現のため､新たな視点に立脚した施策の導入を積極的に進める。 平成25年度から29年度までの5年間の計画として奄必要な医療や介護サービス等について数値目標を定めて整備を図る、 域での日常生活・家族の支援の強化 ︾ 醗 醗 、 賑 パ ス の 作 成 ・ 普1 ． 標 準 認知症地域支援挺進員の人数 認知症サポーターの人数 市民後見人の育成・支援組織の体制を整備している市町村数 認知症の人やその家族等に対する支援 ○「認知症ケアパス」（状態に応じた適切なサービス提供の流 れ）の作成・普及 2 早 期 診 断 ・ 早 期 対 応 かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数 認知症サポート医養成研修の受講者数 「認知症初期集中支援チーム」の設置 早期診断等を担う医療機関の数 「地域ケア会議｣の普及・定看 6．若年性認知症施策の強化 ○若年性認知症支援のハンドブックの作成 ○若年性認知症の人の意見交換会開催などの事業実施都道府 県数 7．医療・介護サービスを担う人材の育成3−地域での生活を支える医療サービスの構築 ○「認知症ライフサポートモデル」（認知症ケアモデル）の 策 定 ○認知症介護実践リーダー研修の受講者数 ○認知症介護指導者養成研修の受講者数 ○一般病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修 の受講者数 ○「認知症の薬物治療に関するガイドライン」の策定 ○ 精 神 科 病 院 に 入 院 が 必 要 な 状 態 像 の 明 確 化 ○「退院支援・地域連携クリティカルパス（退院に向けての診 療 計 画 ） 」 の 作 成 4 ． 地 域 で の 生 活 -6− 「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」（平成25年度から29年度までの計画） 1標準的な浬知症ケアパスの作成･普及 3地域での牛窯左支える医療サービスの構努 4地域での生活を支える介護サービスの構諜
- 10. 認知症ケアパス 『標準的な認知症ケアパスの作成4普及j§ L○他の6つの取組課題を包含する総合的な認知症施策 :○今後目指される地域包括ケアシステムの構築において、認知症に特化した施策を象徴的に打ち出すためのもの 少○;｢住み‘慣れた地域での継続的な暮らし」を認知症の人に対して保障しようとするもの ○市区町村にとっては､覚悟をもって、介護保険事業計画の策定に取り組むことが必要、 鍵議鱗議霧雲 撚 職 篭蕊蕊議 『認知症ケアパス含作成の ための手引き』 、卦蝿価ｨ鰹 画 唖 ケ ア ダ 画 麺 一 一 一 一 口 の 庭 函 剰 I e 篭 夢L尼 ツ ク 『翌知症ケアパスを適切に機能 させるための調査研究事業』検 討委員会報告書 I49f,． か、'品， 縫胡 溌雛i 料;・鋪¥了＃ ．.＊.｡‘･も..,r凸,- ,.2.f,鉱･’上 ‘ 言･職醸ぞj 婚.磯涙.:↑ .●’ 8※(一般社団法人)財形福祉協会HP：http://Zai肥i､o可p/index・html 幸勝沖犠浦 認知症初期集中支援 複数の専門職が認知症が疑われる人､認知症の人とその家族を訪問（ｱｳﾄﾘｰﾁ）し､認知症の専門医による鑑別診断等￥ ふまえて､観察･評価を行い､本人や家族支援などの初期の支援を包括的･集中的に行い､自立生活のサポートを行う。 ． − ︲ ＃ …鋤鯛。 函 診 緬 竺 圏 情報提供･相剛 一 一 指導･助言 9 ｦ桑,雌伽為噸iっ蝿仏的 -7− 。 盆 Ｊ １ I ， ﹃ ｒ 認知症初期集中支援ﾁーム I蕊蕊舜卜 己瀦蓋塞鐸． 、 1 1 医 療 系 十 介 護 系 職 員 一 U I〔保健師看護師､介護福祉士､社会福H I祉士も鞘神保健福祉士等）〃』卜崩-〃、 ノ .....､-.-....-.......-....-.-..,.-..-,.........‐-.-..､グ 〆 、 亀含本人・家族 、 ノ
- 11. 認知症地域支援推進員 各市町村における「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を推進するための旗振り役として、 以下の取組みを実施 1地域において認知症の人を支援する医療・介護関係者間の連携ネットワークの構築 2地域における認知症の人とその家族への支援ネットワークの構築 一 ・ 認 知 症 介 護 研 究 ・ 研 修 東 京 セ ン タ ー −．了二二蕊，座=： 研修､会議令の参画！．「認知症地域支援推進員研修」の実施 ､ - - - - … … ･ ･ … … … … … … 一 市 町 村 i ， 「 全 国 認 知 症 地 域 支 援 体 制 携 准 会 議 ｣ の 開 催 ．「認知症地域支援群准員研修」の実施 !．「全国認知症地域支援体制鮮准会議｣の開催 研修、会議/》の参画 一 F P■ 戸 ”ウ ー ー ー グ 認知症の人とその家族への支援ネットワークの構築 ○認知症の人と家族を支える地域資源マップの作成 ○若年性認知症の人本人の状況に応じた適切な支援の検討及び実施 ○在宅介護サービス従業者に対する認知症研修の実施 ○認知症の人を介護する家族等のネットワーク構築を目的とし た交流会の実施 ○多職種が参加する認知症の人の支援のための研修会・事例検 討 会 の 開 催 等 医療・介護関係者間の連携ネットワークの構築 ○関係者が、’情報交換や支援事例の検討などを行う連絡会議の設置 ○地元医師会や認知症サポート医等とのネットワークの形成等 10 認知症ケア向上推進事業（平成26年度〕 ￨地域支援事業 I L 任 意 事 業 L認知症初期集中支援捲進事業 L認知症地域支援推進員等設置事業 L認知症ケア向上推進事業 L病院･介護保険施設などでの認知症対応力向上の推進 L地域密着型サービス事業所･介護保険施設等での在宅生活継続のための相談･支援の推進 L認知症の人の家族に対する支援の推進 ・認知症の人を支える取組やつながりを支援し､認知症の人の家族の介、護負担の軽減などを図 るため､認知症の人とその家族､地域住民､専門職が集う｢認知症ｶﾌｴ｣等を開催する。 L認知症ケアに携わる多職種協働研修の推進 i※平成26年度の｢認知症ケア向上推進事業｣1市町村あたり対象経費支出額の単価:1,200千円以下q l = - - ﾛ ｰ ｰ ｰ ｰ ｰ ｰ ｰ ｰ ｰ ｰ ｰ ｰ ｰ ｰ ｰ ｰ ｰ 一 一 一 一 一 一 一 = = ‐ = = − − − − − − − − = = = ロ ロ ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ロ ー ー ー ー ー ー 一 一 一 一 - − − − − − − − − = = 一 一 = - = 一 一 一 一 一 ＝ − − = - = ＝ 一 一 = - - - - - - - - - - - = = = = - - - - = ＝ 一 一 一 一 一 - - - = - - − 一 一 一 一 一 一 一 一 一 −8− 1:Z
- 12. ／ 参考①：認知症ケアに携わる多職種協働研修の推進 一「認知症ライフサポートモデル」一 ○認知症ケアに携わる多職種の共通基盤（プラットホーム）づくりを目指して開発された教育ブロフラム ○認知症の早期から終末期に至るまでの長い道のり（認知症ケアバス）を切れ目なく支えていく多職種協働のチームづくりを目指すもの ∼医療も介護も生活支援の一部であることを十分に認識し、専門職相互の役割・機能を理解しながら、統合的な支援に結びつけて いくため、多職種参加型の研修を通じて、認知症の人に関わる様々な専門職が、ケアを提供する上での目的・目標を共有し、認 知症ケアに関する多職種協働・チームケアの推進や専門領域ごとの機能発揮を高める。 ＜認知症ライフサポートモデル∼概念∼＞ ∼研究事業における取組（平成23∼25年度）∼ 厚生労働省老人保健健康増進等事業「聡知症ﾗｲﾌﾘﾎﾟｰﾄﾓﾃﾞﾙを実現するための認知 症多H湖璽協働研修における効果的な人材育成のあり方に関する調査研究事業」 （(株)ニッセイ基礎研究所） ＜最終報告書＞ ､ ■ 厘 埋 プ 唖 七 ■ 域 鯉知症1．画の…虞……･厚･｢圏上び“:一座電汐昂.埴両 1，や軸憧庚崎アラロ→ - - - - - F − ． − − − − − − - 一 一 - − − − − − − の ， ※研修講師役（フアシリテータ）養成を含む． <研修テキスト> httD://www･nliresearch.c○.i､/report／ 人￨藁謹惣 腰覇鰯頚両軍 mlsc/2014/prepol40415-1,pdf 一 画 一 ﹃ 一 一 認知症ライフサポートモデル I http://www.nlire5earch. Ico.i､/reDort/misc/2014／ ､､.preppl4M15^2j3df ∼ _ 一 三 一 一 〕 4 1 5 - Z p d f ∼ 研 修 風 景 ∼ -．．12 ･認知症家族介護教室のﾌｵﾛｰｱﾂブ事業として､地域包括支援センターが主催し､通所介護施設や公民館で開催 ○岐阜県恵那市（ささゆりｶﾌｪ） ・市､地域包括支援センター､認知症地域支援推進員等が中心になって実施 ・ｽﾀｰ八ﾂｸｽｺｰﾋｰの協力を得､市立病院の喫茶ｽぺｰｽ等で開催 W 一 二 ○京都府宇治市（れもんｶﾌｪ､ｶﾌｴ頼政道） ・市と京都府立洛南病院により開設。（運営し企画は市福祉サービス公社に委託］ ・医師や｢認知症コーディネーター｣の社会福祉士等の専門職群配置 ○北海道札幌市（まどくｶﾌｪすとんぷ） ・認知症高齢者グルーブホーム等を運営する（株）アムケアにより運営。 ・一見して､街中にあるｶﾌｪやﾚｽﾄﾗﾝと変わらない外装･内装が特徴的。 ﾅ]フェの入□て丁 IDや､奄問 ○東京都目黒区(Dカフェ･ラミヨ） ・目黒認知症家族会｢たけのこ｣により開催｡認知症介護経験のある方の自宅の居間を開放し実施 ・地域の子育てママ等も参加 ○神奈川県川崎市（土橋ｶﾌｪ） ・町内会力病院（横浜市大倉山記念病院）を勉強会に招いたことをきっかけにスタート。 ・病院医師､地域の看護師をはじめ､様々な人が参画。 1藍 −9−
- 13. I 参考③：認知症の人の介護者支援を取り巻く今後の課題 ∼認知症の人を介護する家族等に対する効果的な支援のあり方に関する調査研究 国内実態狸握 調査客体：認知症高齢者の同居介護者／担当ケアマネジャー 配布サンプル数5,748件、有効回答数2,643件(45.0%) 海外調査（文献調査）‘識盛 オーストラリア、イングランド、オランダ、 アメリカ(AD協会new-york支部）畦 介護者支援の位置づけ 相談内容の集約･分析-う方策キ ／ 一 一 一 − 一 一 ↓ ／ ｜認症介護書に…効果胸底玉5房5万E扉雲寿1； −−…−−−−−−…一一一 …一一一I。介護者支援の必要性・重要性の明確化 。介護者支援に関する取組の責任主体の明確化 つ既存資源を活用した介護者支援拠点の機能整備体系的な体制構築｜ ■ ■ ■ 相 談 自 治 体 ○介護者からの相談内容のデータベース化、分析、データに基づく方策の検討 ○初めての相談への対応と"伴走''型支援との区別して位置づけた介・護者支援体制の検討苧1雛撫撫鱒舞卿し総詩蕊熱の総詞一_」 支援体制の構築÷ − 皐 阜縫鎧熟｡浜亜[懸縛2−…14 参考④：認知症の診断、治療、介護、相談に関与する全ての関係者向け映像教材の開発 一「認知症者及び家族への対応ガイドライン」一 「認知症者・家族とのコミュニケーションの大切さ」の観点から、認知症の早期発見・診断による適切な治療や生活 指導の重要'性についての認識を深めることを主眼とし、以下のツールを開発 H24:TDVD教材」、「自己チェツクシート」、「教材活用の手引き」、「講師指導留意点」、「リーフレット」 H25:専用WEBサイトの開設、「DVD教材活用研修の手引き（医師編・スタッフ編）」 http://jmar-im.com/healthcare/ninchi/ 属 宰威zzE星野二男働古老人仔側三三1K直言褐助室七八便臼滝康1曽逢寄事至 凄廷冨巳産よび不滅への珂応カイドライン”F唾．舌及に助する妖査頚登畠置 DVD教材：認知症者及び家族への対応 一司室-1一ケーションの大切さ一 ■敏材の目的 理Zn豆君と竃聖への丙応における『:-1=.Tニヶーションのぁヮ方』について再竃す る寂鞭として51作しまし是． 賎も弓蘭理の且具一人ひとヮ邪.I濯則豆における診罰･福密･介蓬･咽訟唖丞 【忠言・不喰とのI，し万の震今1jI言立ち返り．より当正しいﾇI応が酌n番よう． 専一展．ご自身と所尾唱過・lt雲毎廻域琶彊ワ返って頂くEのに．ぜひご選月Tご い､ ■細材の対象行 ･侮言・重言・介謹･』昌弘の告分時でi理;0江1.号虫わる±ての人』 ･寓騨、看:冨図．区眉嚇呼弓再培昌I受珂、届名二高津I．n逗居屋．亀丞包?呂更詞センタ ー・理]ﾛ江唱f各竪燭な口この廷員』＆己． ■ 腫 材 の 内 刀､$>っ制産(町ﾘｭ診宅犀>j宅渥色に.【至岬.官話罰.受47ｽﾀｯﾌ｣と ヨ唾昼間．東亜』との殿 ご胆匡ワが弓駈詞謡シーン画再現してい寵す． ■諏材の属亜 ｢ 霊 知 庖 刊 及 び 衷 旗 へ の N 応 一 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 人 切 ご − 』 （ D V D 1 牧 ） 『堀叫呂剛の予引房』（八4酌8P】I厩 『鋼酔剛届胃芭豆点j（八・1駒Z4mﾕ周 浄坐lい 司『』‘jPj 雨戸､v”側楢冒」 ｢5V諏河面厘＝ イ : 。 、 走惟・企画・剛作一 −10− DVD教材｢認知症及び家族への対応」（医師編／ ｽﾀｯﾌ編／望ましくない対応編／望ましい対応編）の 視聴が可能。 ｢教材活用の手引き｣、「ﾘｰﾌﾚｯﾄ｣等のダウンロードが 可能。 動画（テロップあり／なし）のダワンロードが可能。 DVD教材活用の研修プﾛｸﾞﾗﾑ（約2時間） ・医師編を利用した多職重研ｲ￨蚤 ・ｽﾀｯﾌ編を利用した看護師研修 の動画、「DVD教材活用研修の手引き｣のダﾜﾝﾛｰ享 力句能 DVD教材活用の研ｲ￨多実践例につき閲覧可能 一研修概要 ・研修風景（写真） ・受講者アンケート訓価結果等 平成24年度･平成25年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 ｢認知症者及び家族への対応ガイドラインの作成･普及に関する 調査研究事業」 (株式会社日本能率協会総合研究所:： 15
- 14. 地域包括ケアシステムの基本理念と構成要素の関係1性 ∼｢地域包括ケアシステムを構築するための制度論等に関する調査研究事業報告書｣(H26年3月:地域包括ケア研究会)のポイント∼ 地域包括ク .＞T尊厳c ＞F自立と 。＞｢規範I 刀基本理念 雨 の '保持」 活の書 傘丁亡いと丁志い］ =這璽璽更望曝:一・〆 域包括ケアシステムの構成要素 関係1性 ＞｢住まいと住まい方｣と｢支援。 サービスjの関係 ＞｢医療画看護｣｢介護･ﾘハビリ テーション｣と｢生活支援･福祉ｼｮﾝ： サービス｣の関係 ＞｢本人･家族の選択と心構え」･家族 選択と 唾 ■ ■ ．、生｡..,.､’−−』−−2』ゴ 地域における共通認識の醸成一｢規範的統合｣一 ●「尊厳の保持｣｢自立生活の支援｣のための仕組みを､｢住み慣れた地域｣で実現する上で、自治体は中心的な役 割を果たす。 ●どのように地域包括ケアｼｽﾃﾑを梢築するかは､地域住民の参画のもと決定するべきであり、自治体にはその 遮択肢を地域住民に提示する責任がある。 ●実際の構築に向けては、自治体には､地域住民に加え､支援･サービスに携わる事業者や団体等にも働きかけ､ 目標像を共有していく『規範的統合｣が求められる｡ ●「規範的統合｣は､自治体の首長による強いﾒｯｾｰジの発信が重要｡また、自治体･保険者には､まちづくりや医 療･介瞳ｻｰピｽの基盤整備に関して､明確な目的と方針を各種の計画の中で示すことが求められる｡ 一 一 一 ・ 二 可 衿 一 一 一 4 1．実態把握､課題分析 2.基本方針の明示と関係者 との共有(規範的統合） 3．施策立案･実行､評価 ’2− 本人･家族の選択と心構え一｢養生｣− ●「住まいと住まい方｣(植木鉢)､「医療･介護･予防｣(素)､「生活支援｣(土)の柔軟な組み合わせは、｢本人と家族 の選択と心構え｣の上でこそ成立する｡つまり､本人が選択した上で､その生活を送っていることが重要である｡ O『養生｣のための動機付け支援や知堂の普及 ＞本人の主体性を高めるために､教育(学校教育､健康教育､社会保障教育)の充実が不可欠。 ＞能動的に学び､情報やスキルを共有し､健康管理や必要名支援･サービスの選択ができるよう． セルフマネジメントのプログラムの提供が不可欠。 O自己決定に対する支援 ＞支援･サービスの選択場面には､わかりやすい情報提示､専門的助言､効果(成功体験)が必要 ＞意思決定に対する専門職の助言は､本人･家族と専門職間の信頼関係があってこそ意味をもつ。 ＞認知機能障害などにより本人の意思確認が難しい場合には、家族に加えて代弁者の関与が必要： ＞ターミナル期におけるQOD(QualityofDeath)の確保が必要。 O家族に対する支援 ＞情緒的なサポートを担う家族は必要不可欠な存在 援､介護指導､就労と介護の両立支援も求められ ｡家族もその人らしい生活を送れるよう､相談支 る。 社会全体で認知症の人びとを支える ﾈ+今全体で認知症の人びとを支えるため、 介護サービスだけでなく ､地域の自助･互助を最大限活用することが必要， (イメージ）地域では多様な主体､機関が連携して認知症の人びとを含めた高齢者を支えていくことが必要． 見守り｜cTを活用した見守り､見守り民生委員､ボランティアなど I ■ L ＝ 一 叩 ’ 惚知症疾患医療ｾﾝﾀｰ ー ターグ 蕊成年後見 紺 嬢蔚翻介護サービス事業者 (デイｻｰビｽ、 = ユ 市町村が中心となって日常生活圏域等で認知症の人びとの 見守り等を含めた自助･互助のネットワークを作る 関係府省と連携し､地域の取組を最大限支援 関係団体や民間企業などの協力も得て､社会全体で認知症の人びとを支える取組を展開 1畷； _−−≦込 −11−
- 15. 認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議 1 設 置 目 的 認知症の人びとを含めた高齢者を地域で支えるための取組について関係省庁で連携して推進するため設置 （平成25年9月25日） 2 参 加 省 庁 内閣官房､内閣府､警察庁､金融庁､消費者庁､総務省､法務省､文部科学省､農林水産省､経済産業省､国土交通省： 厚生労働省 3 会 議 の 開 催 第1回平成25年9月26言 認知症高齢者を地域で支える方策､生活支援の充実､高齢者の社会参加等のテーマを中心に各省庁の取組内容について､共有化を図るとともに 施策の推進のために協力･連携していくことの確認について意見交換を実施した。 第2回平成26年9月25三 事 準 垂 巽 蛎 義 ｒ ｌ ｒ ｌ く く 宮 〃 Ｉ 、 毎 Ｆ 回 認知症高齢者等にやさしし地域づくりに向けた関係省庁の主な関係施策及び認知症高齢者等に関する施策に係る各省の概算要求について 前通常国会における認知症高齢者等に関連する法政7Fについて 行方不明になった認知症高齢者等に関する実態調査結果及び取組について 認知症サミット日本後継イベントについて 認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた関係省庁の主な関係施策(第2回資料より） '○認知症高齢者等への理解を深めるための普及啓発○認知症の予防･治療等のための研究開発 '○認知症高齢者等力注活しやすし環境の整備（八一ド面）○認知症高齢者等に対する予防や医療･介護施策の充実 ' ○ 認 知 症 高 齢 者 等 の 生 活 の 支 援 （ ソ フ ト 面 ） ○ 認 知 症 高 齢 者 等 の 介 護 者 へ の 支 援 ' ○ 認 知 症 高 齢 者 等 の 就 労 ･ 社 会 参 加 支 援 ○ 認 知 症 高 齢 者 等 に や さ し い 地 域 づ く り に 向 け た I T の 活 用 '○認知症高齢者等の安全確保 L - - - - - - - - _ ＝ − − 面 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 = ＝ 一 一 一 ＝ 一 一 = 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 = 面 一 一 一 . 面 一 一 一 一 一 一 = ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ = 一 一 一 一 = ー ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ = = 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ＝ = − − − − 面 一 一 一 一 一 一 垂 ＝ − − − ＝ − − 一 一 一 一 一 = - = 18 認知症サミット日本後継イベントにつし ､て ロ英国において、2013年12月「G8認知症サミット」が開催、日本から士屋厚生労働副大臣が出席雲 ロ英国は、世界に認知症への貴金投資などの呼びかけを行うため、認知症使節団と世界認知症会議 を設立、メンバーの一人に日本医療政策機構代表理事黒川清氏が任命。 口今年度、サミットの後継イベントとして①英国、②加仏共同、③日本、④米国の順でそれぞれ国 際会議が開催。 口本年3月を目途に、WHO主催の総括的な大臣級会合の開催が検討されている。 日 程 19 −12− Hz6年6月ｴ8∼ﾕ9日・毎‘‐戸 HZ6年9月ﾕﾕｰﾕ2日託 蕊 ゴ ・ H26年ﾕﾕ月5∼7日．-‐炉 H27年2月9∼ﾕﾕ日辱‘壷 戸毒F悪意 ‐−‐塀 H 2 7 年 3 月 鋤 画 ； ／ ／ 開 催 英国 加仏 日本 米国 W H O 雲 騨 ︻ ▽ 諏 錠 一 一 青 み ＆ ’ 盃 一 一 一 ” 一 一 ｢社会的影響への投資」 ｢学術界と産業界のパートナーシップ」 ｢新しいケアと予防のモデル」 ＝ ブー 里 一 一 空 ｢アルツハイマー病研究」 一 ／ 悪天更雲吾硬訂面／−‐／ 【主催】 厚 生 労 働 省 独立行政法人国立長寿医療研究セ＞ 社会福祉法人浴風会認知症介護研調 ター 研修センター 【日程詳細】 ユユ月5日（水）：専門分科会／政府主催レセプシヨコ ユ1月6日（木）：本会議 ユユ月7日（金）：視察 ※会場：六本木アカデミーヒルズ（東京都港区）
- 16. ￨欄蘭"ロﾛ一一一歳…本会議における議論の概要．’ テーマ1：地域における認知症予防とケア｜テーマ3：認知症にやさしいコミュニティと ∼認知症の状態に応じた適切な予防とケア∼ ICTの活用 ■ 認 知 症 の 人 が よ り 良 く 生 き て い け る 社 会 の 実 現 ■ 認 知 症 の 人 が よ り 良 く 生 き て い け る 社 会 の 実 現 ，医療．介護．リハビリ．社会包摂等が、認知症の各ス■「認知症の人に優しい社会」の実現のため、企業、行 テージに応じて、適切かつ切れ目なく連携 政機関、教育機関、住民が協働． ■早期診断・早期対応 ，介護者の負担軽減のためのロボット技術の発展 ■早期の診断を望む多くの人の存在 ■今後の認知症研究に関する新たな方法論を提供するた ■早期診断後の早期支援 めのICTによる膨大な情報の蓄積 ■医療・介護従事者への教育．研修 ■介護者に対する十分な支援 ■費用対効果を考慮 ｜-ﾏ4癖に向咋“■■■認知症御本人の視点の尊重 ■本人中心で社会的関係I注を重視したケア ﾃｰﾏ2:認知症予防とケアへの科学的アプローチ･凝蕊:答儲豊会｣の構築のため新た職ケ ー ー ー ー ー ー − − = ＝ − = − = ＝ ＝ ざ と 一 一 = ， ． 地 域 の 様 々 な 関 係 者 の 連 携 と 官 民 産 学 等 の 様 々 な 主 体 ■認知症は予防が可能 の協働 ，適切な生体指標、データ収集方法等の標準化、得ら■研究成果・好事例の情報共有や共同研究を国際的に促 れたデータの共有化 進 ．国際協調の促進のため、研究成果．好事例の集約．■ケアや予防を担う人材への教育 共 有 ，認知症の病態解明を進め、予防や治療の研究開発につ ．様々な危険因子．防御因子に対する総合的なアブなげるための国際連携も視野に入れたコホート研究 □ − チ ■認知症への理解を促進するため、世界規模で、認知症 ■食事、禁煙や運動など生活習I慣の改善 サポーターのような昔及啓発 ■発症前段階における先制治療の可能性 20 i 。玉＝‐‐壷一崎豊本会議における議論の概要 テーマ3：認知症にやさしいコミコーティと 曲 IC『の活用 ユ ﾛ 韻 ､ 塞 塵 琶 邑 茸 ． 一一一言一一 餐削 テーマ4：将来に向けた課題 噌要 肝- テーマ2：認知症予防とケアへの科学的アプローチ 拳 我が国の認知症施策を加速するための新たな戦略の策定について −−∼認知症サミット日本後継イベント(11/6)における安倍総理大臣の挨拶より∼ そこで､私は本日ここで､我が国の認知症施策を加速するための新たな戦略を策定するよう、 厚生労働大臣に指示をいたします｡我が国では､2012年に認知症施策推進5か年計画を策 定し､医療･介護等の基盤整備を進めてきましたが､新たな戦略は､厚生労働省だけでなく 政府一丸となって生活全体を支えるよう取り組むものとします≦ − − 凸 一 一 一 ■ 一 色 一 ÷ 一 = 画 ■ 一 一 面 一 一 一 ∼認知症サミット日 [新たな戦略の策定に当たっての基本的な考え方〕 ①早期診断･早期対応とともに､医療･介護サービスが有機的に連携し､認知症の容態に応 じて切れ目なく提供できる循環型のシステムを構築すること ②認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向￨ﾅて､省庁横断的な総合的な戦略とすること ③認知症の方御本人やその御家族の視点に立った施策を推進すること −13− 2重
- 17. 若年I性認知症施策 ∼現在までの取組の経緯∼ 若年！性認知症数の推計(H21年3月蛍 L 一 島 ﹄ ※調査対象及び方法 熊本県､愛媛県､富山県､群馬県､茨城県の全域における認知症の者が利用する可能性がある全ての保健・医療･福祉関係施設･機関に 対し､若年性認知症(発症年齢と調査時点の年齢がい ずれも65歳未満の者と定義)アンケート調査を実施｡また横浜市港北区と徳島市'二 おいても類似の方法で調査を実施。 （表)年齢階層別若年性認知症有病率(推計） （図)若年性認知症の基礎疾患の内訳 7.8 8,3 0.122 出典:厚生労働科学研究費補助金(長寿科学総合研究事業)による｢若年性認知症の実態と対応の基醸轄備に関する研究｣(平成21年3月）23 −14− ○全国における若年性認知症者数は3．78万人と推計 ○18−64歳人口における人口10万人当たり若年性認知症者数は､47.6人 ○基礎疾患としては､脳血管性認知症(39.8%)、アルツハイマー病(25.4%)、頭部外傷後 遺症(7．7％)、前頭側頭葉変性症(3．7％)、アルコール性認知症(3．5％)、レビー小体璽 認知症(3.0%)の順であった。 年醤 18−1鼻 20-2』 25− 30−34引 少 Ｌ 七 町 ． 〃 。 Ｍ “ ３ − ４ 曲 芦 。 Ｒ ｕ 一 睡 ｑ 葛 ４ 畦 4b−‘ j当閲． 222.1 ]−64 57−2 人口10万人当た章 有病率(人】 144.モ ︾ の 畠 蔀 ら Ｊ 郡 ︹ 。 ︾ Ｆ Ｄ ◇ 。 。 ・ １ １ 総謝 0． 5 5． ○ ； 8−9 14.f 27．1 聞 巨 ︺ 軸 削 Ｉ ・ 姻 函 “ １ 函 推定 患者割 (万人） Ｉ − ｆ 麺 ０ 四 、
- 18. 認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト(H20年7月》 .○基本方針：早期の確定診断を出発点とした適切な対応の促進 ○具体的な施策：①実態の把握、②研究開発の促進、③早期診断の推進と適切な医療の提供、④適切なケアの普及及び 本人・家族支援、⑤若年性認知症施策 若年性認知症対策il若年性認知症対策 ○気軽に相談できる全国1か所の若年性認知症コールセンターを設置し、 ○認知症連携担当者が新たに診断された若年性認知症の人を把握し､本人の状態に合わせて雇用･就労ｻｰﾋﾞｽや障害者福祉､介護ｻｰピｽにつなぐﾞ とともに、 ○医療･福祉と雇用･就労の関係者からなる若年性認知症就労支援ネットワークの創設、 ○若年性認知症ケアのモデル事業の実施による研究･普及、 ○国民､企業等への広報啓発 ○若年性認知症対応型のシヨートステイやグループホーム等介護保険サービス全体での若年性認知症受入のあり方等について検討 現 状 と 課 題 >若年性認知症に対する国民の理解不足 ＞「医療」・「福祉」・｛ 就労」の連携 が不十分 Lロ向性。 >若年性認知症に関す る「相談」から「医 療」・「福祉」・「就 労」の総合的な支援 妄 対 策 【 短 期 】 ． 。 >若年性認知症相談コールセンターの設置 >認知症連携担当者によるオーダーメイドの支援体制の形成 >若年性認知症就労支援ネットワークの構築， >若年性認知症ケアのモデル事業の実施 >国民に対する広報啓発 【中・長期〕 >若年性認知症対応の介護サービスの評価 >就労継続に閏する研究 2塁 ｢今後の認知症施策の方向i性についてｰ∼｢認知症施策推進5か年計画｣(H24年6月・9月》卸 昌 一 ＝ − −写吋罰 平成Z4年6月｢今後の認知症施策の方向性について｣の報告書より．プ 座 り ゴ ー ○ 課 題 ･若年性認知症と診断された後の相談先が不明。 ･若年性認知症の人や関係者等が地域で交流できる居場所の不足。 ･若年性認知症に対する取組が、自治体によってバラツキがある。 ･若年性認知症の人の支援は､一般的に診断から介護保険サービスの利用に至るまでの期間が長い｡そのため､その間の就労支 援､障害福祉サーービスの活用、インフォーマルサービスの活用など本人の状態に応じた適切な支援が必要。 ○ 方 向 性 ①若年性認知症支援のハンドブック作成 ・若年性認知症の特性に配慮し､支援のためのハンドブ ックを作成し配布。 ②若年性認知症の人の居場所づくり ・若年性認知症の人や関係者等が交流できる居場所づく りについて関係部局と連携し若年性認知症施策の活 用促進を図る。 ③若年性認知症の人のニーズ把握等の取組の推進 ④若年性認知症の人の就労等の支援 ・若年性認知症の人の個々の状態に応じた支援体制の 構築を行うほか､雇用継続や就労の支援など障害者施 策との連携の取組の強化を図る。 −15− 平成z4年9月策定‘ 認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン）抜粋 6−若年性認知症施策の強化 ・若年性認知症支援のハンドブックの作成 （平成24年度∼ハンドブックの作成。 医療機関､市町村窓口等で若年性認知症と診断さ れた人とその家族に配布｡） ・若年性認知症の人の意見交換会開催などの事業 実施都道府県数 （平成24年度17都道府県一→ 平成29年度47都道府県） 函
- 19. ｢若年性認知症八ンドプック」／『若年‘性認知症ガイドブック」 ､‘ふ・ ｡｡#・．−．・・琴.心．.･･v､7-.．齢f簿ぎぎ尻零云夢適雷… 塵蕊 i 平成24年度：若年性認知症に対する効果的な支援に関する研究事業 （1）「若年性認知症八ンドブック」の作成 ・若年性認知症の人の家族が、診断直後から活用できるような知識や情報を織り 込んだ、わかりやすい「若年性八ンドブック」を作成。医療機関や自治体担当 窓口など若年性認知症と診断された人が訪れやすい場所に配布 （2）認知症対応型通所介護および障害者施設における若年性認知症の実態と課題 に関する実態調査 一 君 , 亀 争 ： <.w 開 JI 駒曾 《 ； &ア /.A ー ー 一 一 ■ ー ロ ュ ・ ロ ロ タ ウ ● 口 守 己 ︲ ︾ ・ ｅ ｌ Ｅ “ ” Ｄ ・ 可 。 ︲ ０ ｂ ・ ず ４ ｒ ０ い ” ︲ Ｄ ・ □ ’ 二 一 凸 四 Ｆ ４ １ １ 卜 ◆ 者 一 ， 一 ． 屯 ０ ■ 〃 も ａ ■ ■ ■ 今 〆 ｂ ０ ｂ 今 ■ ・ 毛 ｑ ４ ろ ︸ Ｑ ▽ ９ 。 ︸ ． 〃 。 ロ ９ ． 凸 ■ ■ ・ ︲ ． タ マ ー 弓 与 る ■ も Ｐ ９ 等 、 ０ ． ． ０ ▲ ● 一 ｔ ０ ６ ． 画 甲 ４ ， 吋 ﹄ ︾ 鮮 郷 ぐ 一 宅 １ ︲ も ぴ 、 ． ﹄ ■ ｃ ， Ｉ 籍 Ｉ ： ｏ Ｉ Ｊ ｆ ｒ ａ Ｉ Ｅ ｇ ・ ▲ 急 Ｆ ︾ 蕊や ， 雪 一 Ｗ ｐ “ “ ■ 分 ■ Ｊ 勺 ■ ・ ﹃ 鼠 斯 〆 僻 帥 子 亜 柳 蝋 撒 ． 旧 ● ｄ ブ ザ ー ■ Ｄ ｅ ｐ と 守 句 ・ 守 口 ■ 再 喜 口 づ 日 凸 ﹄ 軸 、 ● ９ ｈ ぼ ソ ロ ０ 宇 一 Ｑ 冠 づ み 凹 旦 ﹃ 。 ， 勺 。 ■ ■ ○ 守 心 曲 一 宇 も ■ 争 廿 〃 〃 甲 冬 で ■ ■ ｖ ﹄ 一 一 Ｇ Ｂ マ ﹃ ｌ 寺 ７ ， 国 ｑ ０ ３ ｄ ひ り Ｄ Ｂ 卜 “ 叩 ひ わ 今 Ｆ 少 肥 Ｎ ｙ Ｄ ｎ 申 仔 ﹃ Ｄ ｋ ｆ Ｌ Ｆ Ｊ ■ ４ １ 口 Ｏ Ｂ ６ 口 平成25年度:若年性認知症に対する効果的な支援に関する研究事業 （1）「若年性認知症ガイドブック」の作成 ・相談業務を行っている担当者が、本人や家族からの相談を受け、「八ンドブツ ク」の内容に基づくきめ細かい対応を可能とするため、担当職員向けのガイド ブックを作成 （2）若年性認知症支援団体・機関に関する実態調査及びネットワーク構築の可能性 に関する検討 ４ 倍 ’ ０ ３ も 鰯灘難熱蓋 26 −16−
- 20. ｢若年'性認知症施策を推進するための意見交換会」 ．．'．,,，,､､･ﾐ,率‘･＆弓･零了4？‘雲jf鹿?:毒詫刻室誤 く国における取組＞ ○目的 ・若年'性認知症の人本人やその家族から､日常生活上の課題や､就労､医療､介護ｻｰピｽ等についての意見を直接伺うことで、 当事者のニーズに応じた若年性認知症施策を推進していくため場 ○平成21年度より年1回開催｡これまでに計5回開催。 第1回：平成21年5月21日､第2回：平成23年1月19日､第3回：平成24年2月16日 第4回：平成25年2月25日､第5回：平成26年2月27日､第6回：平成27年2月20日（予定） <都道府県における取組＞ ＊若年I性認知症の人の意見交換会開催などの事業実施都道府県数 28 −17− H24 H25 H26(予定 総数 若年性認知症ｺｰﾙｾﾝﾀｰ運営事業 若年1注認知症自立支援ﾈｯﾄﾜｰｸ構築事業 若年1性認知症自立支援ﾈｯﾄﾜｰｸ研修事業 若年性認知症本人の支援等のニーズの把握 意見交換会の開僧 実態把握調萱 ￨若年性認知症ｹｱﾓデﾉ嘩業 1 7 ： 11 ■ 町 １ ． 口 ■ ■ ｑ Ｅ ︺ 3 4 5 2 1 1 11 10 11 9 口 。 ﹄ 仔 凸 ﹃ 2 4 1 12 10 14 14 2 3
- 21. 若年I性認知症の本人の声（2） (第1∼5回意見交換会での主な意見：認知症介護研究・研修大府センターまとめ） 医療につい可 ＞若年性認知症をきちんと診断できぞ 本治療雪 原機関や専門医を全国に増やしてほしい。 と冶験の早期実施などをもっと進めてほしい￥＞認知症の研究を進 ＞海外で認可されて ＞アルツハイマー病 ほしい。 を進めて￨目 I I LノU 介護サービラ ＞若年性認知症についてきちんと対応できるサービスが、もっと近くの身近なところにほしい。 ＞高齢者向けのサービスではなく、若年性のためのサービスをもっと増やしてほしい。 ＞認知症カフェなど、利用しやすい環境をもっと増やしてほしい。 ＞本人に寄り添って継続的にマネジメントしてほしい。 に つ い て 制度につい可 ＞介護保険サービス、自立支援医療、障害年金、障害者手帳などの申請や相談について、窓口や手続を 一本化してほしい。 ＞障害者手帳の認定に身体障害者と精神障害者に差があるので、疾患をとらえた障害判定としてほしし、 ＞自治体によって若年性認知症に関する理解や取組に格差があるので、住み慣れたどの地域でも生活で 全し 東 京 都 愛 知 県 滋 賀 県 兵 庫 県 きるよう、こうした格差をなくしてほしい。 >若年性認知症についてまだまだ世の中に理解されていないので､もっと普及啓発してほしい- 30 自治体取組例①：若年l性認知症コールセンター マ ー 一 弓 q 東京都若年性認知症総合支援センター 若年性認知症コールｾンター 滋賀県若年性認知症コールセンター ひょうご若年性認知症生活支援相談センター 東京都 （NPO：いきいき福祉ﾈｯﾄﾜｰｸセン ター） （福）r辛令 認知症介護研究･研修大府センター （医）藤本ｸﾘﾆｯｸ 藤本ｸ'jニック 兵庫県社会福祉協議会 http://www.ikiikifuku5hi.jp/jakunen nsei,htmi http://y-ninchisyotel.net/ http://fuiimoto- clinic.net/support/index.htm http://www.hyogD- wel.or.ip/public/iakunen・php ^^^^^s図囲困囲 驚蕊園囲園囲 鴬謹困園園囲辱且泌略画四年〕I 麓欝￨回国…fB君いB"J画 〔帥ジクク −18− 3覇
- 22. 22 23 2‘ C ○ ○ C ○ ○ ○ ○ ○ C ○ C ○ C ○ 〔 〔 自治体取組例③：若年‘性認知症ケア・モデル事業 −，．､hr、二:郷賦'享謬霜罰聴白蔑寛ぎ錘垂 25 C C C C C ○ ○ 都道府関 市区町ホ 瀧爵 冒蕊 群 馬 県 伊勢崎汁 群馬陽 高崎荷 群馬鱒 沼田可 蕊 東京都 江戸jII区 滋賀陽 守山荷 実施主体 有限会社ﾗｲﾌｱート クﾙｰｶﾐｰﾑ福寿荘、 公益財団法人こころすzやが財団 若年性麗知症サポートｾﾝﾀｰゆえみ 社会福祉法人鋤訪ﾉ森会 介護老人保健施股いちし旺通所ﾘ八巴ﾉﾃｰｼ言 ン 社会福祉法人青森社会福祉振興団 みちの<金谷デｲｻｰピｽｾﾝﾀｰまるめろ 医 療 法 人 あ 索 会 大井戸診療所 一般財団法人 はるな夢工房 槙名荘 蟹震一岡谷 特定非営利活動性人 いきいき福祉ﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ 社会福祉法人 なぎさ和楽苑 東京栄和芸 有限会社ｲﾄｰﾌｧｰﾏｼｰ デｲ八ｳｽ沙緬 医 療 法 人 藤 本 藤本ｸﾘﾆｯｸ ｸﾘﾆｯ4 -19− 関連情報 h上tp://www・fukujusou・com/index・html http://www・kokorosukoyaka.◎『g/index・html http://www.suwanomorikai・or.ip/ http://www・michinokuso.ip/ http://www・ooidO.neV http://harunaso.or.ip/ http://www・kikyou.or.ip/index・htm http://www.ikiikifukushi.ip/index・html http://www・nagisawarakuen.or.jp/ http://www・ito-pharmacy.jp/ito-pharmacy・htm http://fujimoto-clinic・net／ 32
- 23. 自治体取組例①：若年I性認知症カフエ 栃 木 県 那 須 烏 山 市 「 オ レ ン ジ カ フ エ 」 地域包括支援センターと市民カフェ運営スタッフの協力により、H26年6月∼3月 の間、毎月1回程度開催予定。 場所：市民カフエ35番館 福 井 県 鯖 江 市 「 ま ち の 居 場 所 オ レ ン ジ カ フ ェ さ ば え 」 地域包括支援センター主催。毎週火曜日開催。 若年の認知症の人には有償ボランティアとしての社会参加活動や働く場として提供 場所：街なか休憩所「らてんぽ」 ※商店街学生活動拠点施設：商手街の空き店舗を利用｡学生自らの手にようて､子齢たちの遊〔鴫､地場産 品の販売､交流の場として利活用。 兵庫県たつの市「ぐるみの会（若年性認知症交流会）」 地域包括支援センターが中心となり、市内の自主組織団体が実施するカフェの後方 支援を実施 場所：はつらつセンター（市の施設） 3墓 調査研究①：47都道府県の取組状況に関する調査 ○調査名：「若年性認知症者施策に関する調査」 ○調査主体：認知症介護研究・研修大府センター ○調査対象：全国47都道府県 ○調査期間：平成26年6月16日∼7月11日 ]‐ ３ -20− ‐ 弓 舜 ／ 察 一 再 蚕 憩 ‘ 裏 事業所向けの相談・対応状況調査 本人・家族向けの生活実態・ニーズ調査 の 他 ・本人、家族か（ ・医療機関向け舌 ・事業所 での若f 取 り ‐ 鋼 調査 症受入状況等 件数(恥） 18(50) 20(6 15(50） 謝 尊 堀 ー一宗“霊一 一岳｡煙『-だ』嘘ユーヱー 実施している 今後予定していぞ 予 定 は な い 割 件数(妬）： 24（51 6(1： 』‐17(36 若 年 性 認 知 症 の 人 ・ 家 族 が 利 用 可 能 な 社 会 資 源 “ ↑ 雷 電 ． 若 年 I 性 認 知 症 専 門 の 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 事 業 所 、 若年'性認知症を受け入れている認知症女 若年'住認知症を受け入れている精神科テ 若年'住認知症を受け入れている就労継続支援事業牙 君犀性認知症専門の電話相談” 若年'性認知症を受け入れているボランティア団体 若 年 性 認 知 症 を 障 害 者 と し て 雇 用 し て い る 企 業 一 一 一 一 認知症の人と家族の会等による若年'性認知症本人・家族交流会 その他(ex県のケアモデル事業、日常生活支援事業、成年後見制度）割 把握していなし 了型通所介護事業所 イ ケ ア 、 諏 件数(牝） 3（6,4 25（53.： 16(34.0) 8（17.0） 13(27.7) 6(12.8) 3（6.4） 33(70.2) 4（8.5） 9（19‘1》
- 24. 回若年性認知症施策の実施状況， ･苫&｡尋ざ.嘩一 3噸宝幽鑑」 ￨既に実施しているh - ｡ 害 自立支援ネットワークの構築 自立支援ネットワーク関係者の研修 本人・家族が参加する意見交換会の実施 本人・家族が参加する交流会の開催 活用可能な制度・施策等に関する広報・啓発 若年性認知症ケアモデル事業 本人・家族のための総合相談窓口の設置 本人サロン・家族サロンの開催 本人・家族、一般の人向けのカフェの運営や支援 啓発事業（講演会、パンフレット、ポスターなど＞ 若年性認知症ハンドブックなどの作成 相談担当職員向けの研修 介護保険事業所スタッフ向けの研修 そ の 他 ． 、 ・行政、地域包括支援センター職員向け研修 ・企業に対する認知症サポーター養成講座の普及 ”・保健所での若年性認知症相談会等 特 に 何 も し て い な い '施策を実施する上での課題 実態やニーズが把握できていない 担当職員の数が足りなし 10(21.3） 9（19.1》 15（31.91 24（51.11 16（34‘O） 8(17.0) 12(25.5） 11(23.4) 8（17.0） 20(42.6) 16(34.0） 13（27.7） 14(29.8） 3（6.4） 担当職員の若年性認知症に関する知識や経験が不十分である 利用できる社会資源が不十分である 支援団体を十分に把握できていない 支援のためのネットワークが十分に機能していない 対象者に情報が届かず、制度・サービスの周知が不十分である その他 ・障害・就労担当の若年性認知症に対する理解が不十分 ・デイサービスの受入体制の整備 特 に 課 題 は な い −21− 件数(96） 蕊実施を予壷 ￨実施予定な心 4（8.5＞ 27(57.4） 5（10,6） 27（57.4） 12(25.5) 17(36.2) 5（10.6） 13（27.7､ 9（19’1） 17(36.2， 1（2.1） 33(70.2) 2(4.3） 28（59.6］ ’、0(0.0) 28（59.6） 5（10.6） 28（59.6） 9（19,1） 15（31.9； 7（14.91 19(40,4； 5（10,6） 24(51.1； 3（6.4＞ 25(53.2， 3（6.4） 4（8,5』 36 r件数(恥） ’30（63.8） 18（38.3〉 28（59.丘 28（59.6:： 24（51.1〉 18（38.3＞ 26(55.3) 4(8.5） 0(0.唾 3了
- 25. や● 率 蝉 鎚 錘 錨 ︾ ︾ ︾ ︾ ︾ ︾ 雪 北 滋 烏 − 1 ■ ■ 調査研究②：若年性認知症の人の生活実態に関する調査 q ■ ．．，竜iぞ．-塁.て とも｡”吋宅q7四季寺… 穂 ○調査名：「若年性認知症者の生活実態及び効果的な支援に関する調査」CH26老人保健健康増進等事業） ○調査主体：認知症介護研究・研修大府センター ○調査対象：全国15都道府県・指定都市※大都市を含む地域と、比較的人口が少ない地域を選定 ○調査期間：1次調査(H26.8.26∼H26.9.17)/2次調査(H26.11.4∼H27.1月中旬）榔握 ＞調査は、1次調査／2次調査の2段階で実施。 ※2次調査は、「対象となる医療・介護機関の担当者向け」、「同意が得られた本人・家族向け」の2種類。 ＞主な調査事項 ・受診状況 ・サービス利用状況、 ．発症時の勤務形態 ・発症時の職場における対応状況 ・現在の仕事の状況 ・世帯での収入状況 ・養育状況 ・本人及び家族への情報提供の状況 ・ 現 在 、 困 っ て い る こ と 等 39 −22−
- 26. 調査研究③：中途障害者の社会保障のあり方についての調査・研究(厚生科学研究） 津 乎 … 一 ‘ ＝ … … 回 . 魂 扉 … 函 = - - ' 一 も 哲 和 牽 幽 島 画 毎 . 基 建 上 ､ _ ら ﾆ ﾑ ｰ ｪ . . 詞 ｴ ｰ ｰ 芯 と _ ' 一 一 … ー . . 三 ' 邑 丞 『 警 五 , 壷 . 1 斗 − 1 戸 , 主 " も E 』 若年性認知症は40歳代∼60歳代の現役世代が多く発症する疾患であるが､若年性認知症患者に起こりうる問題として､働き盛りの世代力 多く発症する疾患であることから､働く意欲があるにも関わらず就労できなくなることや､病気が急速に進行するため､患者本人が仕事を失っオ 後における家族の収入源確保が困難になる状況がある。 本調査は医療機関や介護施設､全国当事者団体､全国の都道府県担当者等に対して大規模調査を行い､全国的な中途障害者の｢社会保 障｣｢就労｣に関する問題点を明らかにするものである。 一 三 一 靭 富 。 § 唾 竜 零 § 【 辱 ” , ＝ 研 究 実 施 機 関 ： 筑 波 大 学 ・ 慶 応 大 学 、 印 し . ， ” ， ‘ ‐ “若年性認知症 就労･社会保障の海外の制度の情報収集 国内の就労･社会保障に関する実態調査f‐ 重目琉霊潅諏りあ収蕊テニーr衰刊 ， 先 行 し て 実 践 さ れ て い る 就 労 支 援 の 情報収集を行う。 高次脳機能障害 .‘就労･社会保障の海外の制度の情報収集星 一 角 ▽ :国勾の就労･社会保障に関する実態調査”職扇 全国の就労支援事例の収集一一 先行して実践されている就労支援の 情報収集を行う。 ｰ − 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 若年性認知堀 高次脳機能障害 今後の都道府県も含めた若年認知症対策及び､障害者福祉サービスの新たな支援プログラムの開始に向けた基礎資料となるよう報告書を作成 4〔 平成27年度予算案（認知症施策関連： −23−
- 27. 平成27年度の社会保障の充実･安定化について ○消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向ける。 ○社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、平成27年度の増収額 8兆円程度については、 ①まず．基礎年金国庫負担割合2分の1に3兆円程度を向け、 ②残額を満年度時の ．「社会保障の充実」及び「消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増」と ．「後代への負担のつけ回しの軽減」 の比率（概ね1:2)で按分した額をそれぞれに向ける。 (参考）算定方法のイメージ 後代への負担のつけ回しの軽減 消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増 ■社会保障の充実〆《14兆円》 ■基礎年金国庫負担割合1/2 ／ 《8兆円》,〆 蝉 ② 迩兆叶／ 《5兆円》／／34兆円② ‐」0.8兆円 ① 26年度 満 年 度 (洞賛税率5％引上げ時）42 27年度 (注）金額は公費(国及び地方の合計額)である。 -24− <27年度消費税増収分の内訳》 ○後代への負担のつけ回しの軽減 ，高齢化等に伴う自然増を含む安定財源土 確保できていない既存の社会保障費 《増収額計：8兆円程度 ○基礎年金国庫負担割合2分の2 (平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割1 Z分の1の差額に係る費用を含む） ○社会保障の充： ・子ども・子育て支援の充雲 ‘医療・介護の充実 ・年金制度の改善 ○消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増 ・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についてα 物 価 上 昇 に 伴 う 増 3兆円程§ 1.35兆円程届 0．35兆円程度 3.4兆円程【 ○消費税率10 増収分は、1 ％への引上げが平成29年4月に延期されたことに伴い､平成27年度の 35兆円(※)となるため､施策の優先順位を付けることで対応する。 ｢社会保障の充実｣に充てられる消費税！ ※消費税増収分のほか､社会保障改革プログラム法等に基づく重点化･効率化による財政効果を活用し､平成27年度の｢社会保障の充実』の規模は合計1，36兆F 平成27年度における｢社会保障の充実｣の考え方 i｢限られた財源の中で上記の対応を行うための方策￨｜i 一 一 i ○年金関係の充実(低所得者への福祉的給付､受給資格期間の短縮)について､法律の規定どおり、消費税率10％への引上げ時(平成29年4月）に 実施。 ○介謹保険の1号保険料の低所得者軽減強化について、2段階に分Iﾅて実施することとし．第一弾として平成27年4月からは特に所得の低い方々を 限 ら れ た 財 源 の 中 で 上 記 の 対 応 を 行 う た め の 方 § ｌ ︼ 寺 ｰ 地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 金 に つ い て ､ 医 療分として前年度同額の約900億円に加え、 新たに介護分として約720億円を措置 介護職員について月額,万2千円相当の 処遇改善に必要な約780億円を措置 認知症施策等の推進のために約240億円 を措置 J
- 28. 平成27年度における｢社会保障の充実｣(概要： (単位:億円） (注1)金観は公武(国及び地方の合計額)．計数は､四捨五入の関係により､端数において合計と合致しないものがある。 (注2)上記の社会保障の充実と税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である『簡素な給付隅置(臨時福祉給付金)』(1,320億円)をあわせて一体的に､消費税増収分と社会保鱒改革 ブﾛグﾗﾑ法等に基づく重点化･効率化による財政効果を活用して財源を確保。 (注3)「子ども･子育て支援新榊￨度の実施jの国分について､平成27年度は全額内閣府に計上､平成26年度は1,043億円は内朋府､304億円は厚生労働省に計上｡ ,<注4)「育児休柔中の経済的支援の強化｣の国分のうち､雇用保険の遍用分(55億円)は厚生労働省､国共済組合の遍用分(1億円)は各省庁に針上. 44『沖5)平行”G先陣におけ局｢Hh壁阪櫓介端総合肺俣某令(阪痔分111こつぃTI土.卜甲『ごjn1責.公呑360催F1の_上鞭廿州暦客駒￨i命奪旅L‐某令岨捌ま合針904値円畢 −25− 事 項 事 業 内 そ 平成27年届 予算案〈姓 国炎 地方灸 子ども･子育て支1 年 1 ■ 遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大 13.6Z I 6.78（ 6．8 医療･介護サービス の提供体制改革 医療･介護保険制度 の改互 難病･小児i慢性特定 疾病への対応 難病･小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の 確 立 等 2．04 89J 1．15 子どｷ,･子音て寺揺新諾￨￨庵の宰楠 江 云 繊 j 套 壷 U ﾉ 允 実 育児休業中の経済的支援の強化 病床の機能分化･連携､在宅医療の推進等 ・地域医療介護総合確保基金(医療分） ・平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用う 士 域包括ケアシステムの構築 地域医療介護総合確保基金(介護分） 消費税財源の活用による平成27年度介護報酬改定に おける介護職員の処遇改善等 在宅医療･介護連携､認知症施策の推進など地域支拐 事業の充実 4 R Z Z83 904 392 ｒ “ 星 Ｐ 卜 ﹂ Ｆ ｑ Ｌ ７ ０ ２ __-2磯 142 5f rr生と. 602 2−649 14 3［ 11 24 521 111 国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡ヨ 国民健康保険への財政支援の拡売 1.8f 1．032 被用者保険の拠出金に対する支携 高額療養費制度の見直し 介護保険の1号保険料の低所得者軽減強ｲヒ 109 24瓦 ， ｐ 109 21弓 1雷 成26年眉 予 算 額 (注5)54 '2 町 〃 612 29； 4.9皇 地域包括ケアシステムのネ 舜 里 』 団塊の世代が75歳以上となり医療･介護等の需要の急増が予想される2025(平成37)年を目途に､医療や介護が必要な状態 なっても､できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療･介護･予防･住まい･生活 支援が包括的に確保される｢地域包括ケアシステム｣の構築に向けて取組を進める。 ﾘ{鰯緊懸蝋灘隙蓋鴛顛箪鴬爵'‘駕篭:鰹駕麓に向けて必要嬢事業を麦綴する。‘人あたり月調万2千円網当の処遇改善 地域密蒲型特別養護老人ホーム等の地域密蒲型サービスの施設の整備（784億円く改定率換算で＋1．65％＞） に必要な経費や､介護施設(広域型を含む)の開設準備等に必要な経費、・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実 特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図（266億円く改定率換算で＋o,56恥＞） るための改修等に必要な経費の助成を行う。（634億円） 驚驚鴬灘鳶続瀦鰯￨蝿擬嶺，羅警灘……………” ○平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し､市町村の取組を支援する。 ー 」 蕊 … … … ロ ー 一 議蕊蕊議蕊蕊蕊溌織,蕊謹灘｜※l平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。平成26年度予算では認知症施策及び生活支援の充実・強化に43億円を確保。 ※2上記の地域支援事業の負担割合は、国39％、都道府県19,5％、市町村19.5％、1号保険料22％（公費翻合は78％）。 ※3併せて、介謹予防・日常生活支援総合事業を推進する。 牛奉古援の充実-強化(107陸田） l介護サービスの充実と人材確保．． run地域医療介護総合確保基金(介護分)724穂円 11市町村による在宅医療･介護連携､･認知症施策の推進など地域支援事業の充実Z36億F 地域の医療･介護関係者による会 の開催､在宅医療･介睡関係者の 修等を行い､在宅医療と介瞳サー トスを一体的に提供する体制の構 を推進 初朗集中支援ﾁｰﾑの関与による認知症 の早期診断･早期対応や､地域支援推進 員による相服対応等を行い､鯉知症の人 本人の意思が尊重され､できる限り住み 慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし 続けることができる地域の構築を推進 ※基金の負担割合 国2/3都道府県1/: ＝地域ケア裳悪〔47煙円） (2)平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等 1，051億円 (参考:改定率） 改定率▲2，2．79 (処遇改善:＋1．65％､介護サービスの充実:十0.56％､その他:▲4．489
- 29. ￨認知症高齢者等にやさしい地域づくりのための施策の推進’ ○現在､65歳以上高齢者の約4人に1人が認知症の人又は予備群と言われ､更に増加することが見込まれる中で､認知症の 人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう環境整備を行っていくことが必要。 ○「認知症施策推進5か年計画｣(オレンジプラン)を改め､新たな総合戦略を関係省庁と共同で策定し､早期診断･早期対応を 軸とした､認知症の容態に応じた切れ目のない適時･適切な医療･介護等の提供が図られる仕組みを構築するなど､認知症 高齢者等にやさしい地域づくりを推進する。 [①②③の合計詞 一平成26毎度予算額約36億円 4 s2 7 主な認知症施策関連予算 ① 認 知 症 に 係 る 地 域 支 援 事 首 − ム の 設 置 の設置等 ②認知症施策等総合支援事業約12億円今約13億 ･認知症疾患医療センターの整備 （300か所＝366か所） ･若年性認知症施策の推進等 ③認知症政策研究.研窒閣発一約7億円今約7億1 認知症の病態解明、予防法･革新的な 診断技術･有効な治療法等の開発･確エ ⑤ 医 療 . 介 誰 保 険 制 度 等 、 ．医療･介護保険制度による医療･介護給付‘ 費等 医療:約11．2兆円の内数 介護：約2.7兆円の内数‘ ノ ※厚生労働省では､上記の医療･介護分野以外でも､介護者の仕事と介護の両立支援､ハローワークによる就労参加支援など￨こより、認知症の人を含む高齢 者にやさしい地域づくりを推進。 ※さらに､関係省庁においても､生活の支援(ｿﾌﾄ面)､生活しやすい環境(ﾊｰド面)の整備､就労･社会参加支援､安全確保等の観点から､認知症の人を含46む高齢者にやさしい地域づくりのための施策が行われている。 認知症に関する新たな戦略（案）について ※仮置 ※1月7日の会議に提出した同日時点での案に関する資料を元に作成こ： -26−
- 30. 蜘 捷 一 ｌ︲ ︲ ● ︲ ｉ ︲ ︲ 、 ︲ Ｉ 識 ︲ ！ ︲ ・厚生労働省が関係府省庁(内閣官房､内閣府､警察庁､金融庁､消費者庁、総務省、法務； 学省､農林水産省､経済産業省､国土交通省)と共同して策定 ・新プランの対象期間は団塊の世代が75歳以上となる2025(平成.37)年だが､数値目標ll 険に合わせて2017(平成29)年度末等 ・策定に当たり認知症の人やその家族など様々な関係者から幅広く意見を聴取 ﾉラ 鴬 認知症の人の視点に立って認知症への社会 理解を深めるキャンペーンの実施 認知症への社会の理解を深めるための全国的なキャンペーンを展開 →認知症の人が自らの言葉で語る姿等を積極的に発信 ￨②認知症サポーターの養成と活動の支援’ ⑳ 認知症サポーターを量的に養成するだけでなく､活動の任意性を維持しながら、 認知症サポーターが様々な場面で活躍してもらうことに重点を置く 認知症サポーター養成講座を修了した者が復習も兼ねて学習する機会を設け、 より上級な講座など､地域や職域の実情に応じた取組を推進 【認知症サポーターの人数】（目標引上げ） 現行プラン:2017(平成29)年度末600万人＝新プラン:800万人 ③学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進 49 学校で認知症の人を含む高齢者への理解を深めるような教育を推進 小･中学校で認知症サポーター養成講座を開催 大学等で学生がボランティアとして認知症高齢者等と関わる取組を推進 -27− 認知症施策推進総合戦略(新オレンジブラン） 、∼認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて∼(案)のポイント :蕊鍵蕊潔鯉蹴蕊篭;議蓬鍾雛麗室ttfxきるような環境整備が必要。 新オレンジプランの基本的考え方 凸 認知症の人の意思が尊重され､できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮 らし続けることができる社会の実現を目指す。 七 つ の 柱 ①認知症への理解を深めるための普及･啓発の推1 ②認知症の容態に応じた適時･適切な医療｡介護等の提{＃ ③若年性認知症施策の強イ ④認知症の人の介護者への支拐 ⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 裁 姉 恥 ⑥認知症の予防法､診断法､治療法､リハビリテーションモデル､介護モデル等の研2 開発及びその成果の普及の推進 ⑦認知症の人やその家族の視点の重ネ ｜認知症への理解を深めるための普及･啓発の推進
- 32. ]￨｜若年性認知症施策の強化 に今月《/z E2』〃げっﾉz〃 睡 脇 若年性認知症の人やその家族に支援のハンドブックを配布 都道府県の相談窓口に支援関係者のネットワークの調整役を配置 若年‘性認知症の人の居場所づくり､就労･社会参加等を支援 IV認知症の人の介護者への支援 ￨①認知症の人の介護者の負担軽減’ 認知症初期集中支援チーム等による早期診断｡早期対応 認知症カフェ等の設置 【認知症カフェ等の設置】（目標新設） 新プラン:2018(平成30)年度からすべての市町村に配置される認知症地域支援推進員等の企 画により、地域の実情に応じ実施 ￨②介護者たる家族等への支援 ｜・家族向けの認知症介護教室等の普及促進 ￨③介護者の負担軽減や仕事と介護の両立’ 介護ロボット､歩行支援機器等の開発支援 仕事と介護が両立できる職場環境の整備 (｢介護離職を予防するための職場環境モデル｣の普及のための研修等： ５ ⑳ V認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 ③就労･社会参加支援 ｡就労､地域活動､ボランティア活動等の社 会参加の促進 回若年'性認知症の人が通常の事業所での 雇用が困難な場合の就労継続支援(障害 福祉サービス） ④ 安 全 確 保 ･独居高齢者の安全確認や行方不明者の 早期発見･保護を含めた地域での見守り 体制の整備 ･高齢歩行者や運転能力の評価に応じた 高齢運転者の交通安全の確保 ･詐欺などの消費者被害の防止 ･成年後見制度(特に市民後見人)や法テ ラスの活用促進 ･高齢者の虐待防止 ５ −29− ‘①生活の支援(ソフト面）． ･家事支援､配食､買物弱者への宅配の提 供 等 の 支 援 ･高齢者サロン等の設置の推進 ･高齢者が利用しやすい商品の開発の支 援 .新しい介護食品(スマイルケア食)を高齢 者が手軽に活用できる環境整備 ②生活しやすい環境 (ハード面)の整{＃ ･多様な高齢者向け住まいの確保 ･高齢者の生活支援を行う施設の住宅団 地等への併設の促進 ･バリアフリー化の推進 ･高齢者が自ら運転しなくても移動手段を 確保できるよう公共交通を充三
- 34. 認 知 症 の 人 一 の 将 来 _ 推 計 に つ い て 一 一【参考】 ○長期の縦断的な認知症の有病率調査を行っている久山町研究のデータから、 新たに推計した認知症の有病率(2025年)。 ､／各年齢層の認知症有病率が､2012年以降一定と仮定した場合:19％。 ､/各年齢層の認知症有病率が､2012年以降も糖尿病有病率の増加により上昇 すると仮定した場合:206％。 ※久山町研究からモデルを作成すると､年齢､性別､生活習慣病(糖尿病)の有病率が認知症の有病率に影響することがわかった。 本推計では2060年までに糖尿病有病率が20％増加すると仮定した。 ○本推計の結果を､平成25年筑波大学発表の研究報告による2012年における 認知症の有病者数462万人にあてはめた場合､2025年の認知症の有病者数 は約700万人となる。 ｢日本lこおける腿知症の高齢者人口の将来推計に関する研究｣(平成26年度厚生労l動科学研究費補助金特別研究事業九州大学二宮教授)による速報値 平成62年 （2050） 平成24年 （2012） 平成27年 （2015） 平成52年 （2040） 平成72年 （2060） 平成32年 〈2020） 平成37年 （2025） 平成42年 （2030） 各 年 齢 の 認 知 症 惹 病 率 が 一 定 の 堀 合 の 将 来 推 計 人数／(率） 517万人 15．7％ 850万人 25．3％ 802万人 21．4％ 797万人 21．8％ 602万ﾉﾐ− 17．2％ 、 弓 r 一 戸 H DIリノフノ、 190％ 744万人 20．8％ 462万入 15．0％各年齢の認知症有 病 率 が 上 昇 す る 浸 合の将来推計 人数／(率） 1016万人 27．8％ 1154万人 34．3％＝ 弓 525万ﾉ鴨‐ 16．0％ ;'M万入 18．0％ 730万人 20．6％ 830万人 23．2％ 953万人 25．4％ 二 ■ 一 一 ご静聴ありがとうございました『 -31−
- 35. 川崎市における認知症連携と 若年性認知症の現状 日本医科大学特任教授 北 村 伸 先 生 -33−
- 37. 川崎市における認知症連携と 若年性認知症の現状 第6回全国若年認知症フオーラムIN滋賀 2015年1月25日 若年性認知症(有病率〉 人口'0万人当たり有病駕推定患書敷年 齢 男 一 女 （ 万 人 ） 1 8 − 6 4 5 7 ． 8 3 6 ． 7 4 7 ． 6 3 ， 7 7 言 平成21年3月厚生労働省報告書 若年性認知症の基礎疾患の内訳 認知症を伴うパー キンソン病／レビー 小体型認知症 アルコール性認知症 前頭側頭葉変性症 頭部外傷後遺症 管性認知症 アルツハイマー病平成21年3月厚生労働省報告書 −35− 若年性認知症とは 65歳未満で発症した認知症のこと 若年性認知症の中には ･アルツハイマー病 ・血管'性認知症 ・レビー小体型認知症 ・前頭側頭葉変性症 ・ 頭 部 外 傷 ・その他 自験17例について ・発症は51-64歳 ・男性10例、女性7例 ・初診時のMMSEは9-26 ・診断前に退職していた人は8例 ･診断後に退職した人は4例 ･職業に就いていなかった人は5例
- 38. 基礎疾患 確定診断がなされるまでの医療機関受診数 4力 画アルツハイマー病 ■血管性認知症 前頭側頭葉変性症 3力 1カ所 N=81 3月厚生労働省報告書自験17例について 診断にいたるまでの期間 医療機関受診数 lについて 年 年 年 箪 １ ２ ３ ｒ ﹄ 型 画1か所 画2か所 3か所 発症から確定診断までの期間は1年未満が最多で約35％、1-2年 と2-3年は約20％（平21年3月厚生労働省報告書） 自験17例について 認知症と診断される前の診断名 若年性認知症の人と家族の生活実態 78％は在宅で生活(22％は病院と施設） 75％はアルツハイマー病､20%は前頭側頭 型 認 知 症 発症から確定診断までの期間は1年未満が 最多で約35％、1−2年と2-3年は約20% 平成21年3月厚生労働省報告書 平成21年3月厚生労{動省報告書 -36− 現在の診断名 アルツハイマー病 アルツハイマー病 アルツハイマー病 前頭側頭型認知症 前頭側頭型認知症 アルッハイマーチ高 アルツハイマー症 前頭側頭型認知症 前頭狽 前診断名 うつ病 急性ストレス反応 精神疾患 うつ病 不 明 ． 異常なし もの忘れ 異常なし 軽度認知障害 人 数 5 諺 1 雑 一 竜 2 認 1 癖 1
- 39. 認知症と診断される前の診断名 現在の診断名電 アルツハイマー病 アルツハイマー病 血管性認知症 血管性認知堀 前診断名 う つ 病 季 節 』 もの忘才 毎”丁弓−，−、‘ う つ 病 慧 尭 パーキンソニズ』 人 数 鍵 3 蕊 職 1 自験17例について その後の経過 妻は仕事 昼間は一人で過ごす 伝言は伝えられない 食器洗ったり、掃除､食事を温めることはできる 洗濯物を取り込みたためる 最初に症状に気づいた人 最初に気づいた人｜人数(妬l 患者の配偶者’一重 Fg淀 職 場 の 同 僚 14(16.1） 本 人 10(115） 患者の子供 10(11.垂 患者の同胞 6(6.9； かかりつけ医 4(4.5) 平成21年3月厚生労働省報告害 -37− 50歳代男性 ・仕事で何回かミスがあり、上司につれられて 心 療 内 科 受 診 ・うつ病と診断される ・2ヶ月後に仕事を独立する計画があり、退職 ・管理人の研修完了できなかった ・症状改善しないので､妻は他の病気と思った ・退職から10ケ月後にアルツハイマー病と診 断 最初に気づかれた症状 行 マ ー 最初に気づいた人置 配 偶 者 一 智 職 場 の 同 僚 配偶者以外の家族稲 かかりつけ医 本人．騨翫．、 縄 重複回答あじ も の 忘 れ 平成21年3月厚生労働省報告書 人数（％） 5（29）． 2（12 5（29）‐ 3（18 2（12） 自験17例について
- 41. 若年性認知症の課題 ・医療サービス:患者と家族が満足できる専門 医療機関の充実 ・就労支援 ・経済的支援 ・福祉サービス 若年性認知症ケアを実践している主な施設 （川崎市） ・グループ｢麦」川崎市高津区 ・若年認知症グループ｢どんどん」川崎市麻生区 プログラム ストレッチブレインヨガ器械体操ボーリング パークゴルフ地域散策ゲートボール抹茶カフェ 卓 球 気 功 バーチャルゲームⅧiクロスワード脳トレクイズ トランプ歌留多イントロクイズ短歌カラオケ ジェスチャー脳トレアート(臨床美術）仲間との懇診 -39− ／ 若年性認知症対策(厚生労働省： ・若年I性認知症コールセンター設置(1カ所） ・地域包括支援センターに配置された認知症 連携担当者が支援施策の活用支援 ・若年‘性認知症自立支援ネットワークを構築 ・若年性認知症ケア･モデル事業を実施 ・若年性認知症利用者受け入れ加算の創設 平成25年度から29年度の計画 若年性認知症支援のハンドブックの作成 若年性認知症の人の意見交換会開催などの事業 でいサロン（グループ麦） ・週5日の営業 。1日の受入数7名 ・2ヶ月に1回家族交流会を実施 。月曜日は脳トレアートを中心とした内容 ・火曜日、水曜日、木曜日の通所介護は散策 やボーリングを楽しんだり､スポーツセンター を利用した機能訓練 ・第3木曜日は地域資源を利用した抹茶カフェ ・昼食は店舗内で調理した食事 仏ttp://www4.ocn､nejp/､､b-ca他ス 若年認知症グループどんど人 ・月に1回 ・スポーツ･趣味の活動･バスハイク ・自主製品の製作販売 Tシャツ､絵はがき､一筆菱 ・家族ﾐーティング
- 42. 一般社団法人老人病研究会の活動 町の老人会に参加し、お年寄りとの交流を深める 市民への認知症について理解を深めるための活動 老人病研究会公開講座(健康の集い） 2004年7月第1回老人性痴呆(ぼけ)にならないために 2005年7月第2回認知症の発症予防と対策 2006年8月第3回地域で支える認知症 2007年10月第4回加齢によるもの忘れと思っていませんか 中原区区民祭への参加 物忘れ発見のためのプログラム(PCを用いて 街ぐるみ認知症相談センター {概要’ 目的 もの忘れや認知症の早期発見 かかりつけ医を主体とした認知症診療システムの構築 市民､行政､介護職との連携促進 日本医科大学武蔵小杉キャンパス南館1階所 在 日 本 医 科 大 学 武 蔵 小 杉 キ ー ｽﾀｯﾌ臨床心理士(4名） 相談補助､事務担当(7名： 相談日月∼金曜日 朝9時から午後4時 文部科学省私立大学学術高度化推進事業 一般社団法人老人病研究会 旧本医科大学老人病研究所藤 Q昭和29年2月4日社団法人許可(主務官庁厚生労働 省健康局） ④ご長寿ネットワーキング事業:老人病研究会の位置す る川崎市を中心に､草の根活動を地域市民と一緒に 取り組んでいる。一般市民向け公開講座｢健康の集い 」の開催､地域団体の健康活動への支援､各種行事へ の参画､ホームページでの情報発信などを行っている 。 認知症街ぐるみ支援ネットワーク 川崎市 経済労働局 健康福祉局 品街ぐあ弱認知症相談ｾｺﾖｰ 塑知症の患者・家族 の忘れが気になる人・家 医 療 機 関 かかりつけ医 地j画中核病院 地域包括支援センター （川崎市内49カ所） 市民団体 家族会、社会福祉i溌監会 老人クラブ、町内会 jI崎癖唾ネットワーク ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 な ど '一一暑種機関と連携し､ﾈｯﾄﾜｰｸを作ることで、［認知症になっても安心して暮らせ_る街去且指す‐‐I 街ぐるみ認知症相談センター ￨特徴〕 −40− 自分､他者どちらの相談にも対応している ● 利 用 は 無 料 ●居住の地域にかかわらず利用できる ●自分､他者どちらの相談にも対応して｜ ●親しみやすい環境を整えている ●丁寧できめ細かい対応をしている ●半年ごとの定期的な来所を促している ーW_・そ_己･厘壁籍ﾐ三重