2018 年度社会情報学会第1回中国・四国支部研究発表会の報告資料です。

1. 情報化社会の官邸広報と instagram の活用
——何が投稿されていなかったか
2018年12月15日
＠ 2018 年度社会情報学会第 1 回中国・四国支部研究発表会
西田亮介
東京工業大学リーダーシップ教育院／リベラルアーツ研究教育院
／環境・社会理工学院准教授
ryosukenishida@gmail.com

2. 目次
• 政治社会的背景
– 非テキストSNSの台頭と情報化する政府広報への活用
– 政治における情報発信の戦略、戦術（手法）、組織能力の高度化
• 2018年自民党総裁選におけるinstagramの活用
• 学術的背景
– 首相官邸の情報化研究
– 政治の情報化研究、広報研究
• 本報告の事例:
首相官邸instagramアカウント「@kantei」のポスト（2017/12/27〜
2018/7/1、120ポスト）
• 方法:
内容分析の応用、ポストのコーディング
• 結果： 政策関連ポストの乏しさ、首相官邸ソーシャルメディア・ポリシー（「Instagram首
相官邸アカウント（@kantei）運用ポリシー」）における記述における量的バランスの問
題
• 結論：首相官邸instagramの運用の実態と現状、「内閣が取り組む重要政策」の広報に
焦点を当てているとは言い難い。
• 課題と展望： 運用初期ゆえの試行錯誤段階、instagram分析の方法論的課題
• 参考文献 2

3. 政治社会的背景①:
非テキストSNSの台頭
• 総務省『平成29年版 情報通信白書』は「スマートフォン社会の到来」を宣言
（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc111000.html）。
• 総務省『平成30年版 情報通信白書』によると、2017年のインターネット普及率は
80.9%、ただし、「個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳～59歳までは各
階層で9割を超えている」。
（ http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd252120.html）
– 少子高齢化が利用の利用率のピークアウトと関係？
– また「インターネット利用者の割合」によると、スマートフォンからのアクセスが全国で59.7%、41
の都道府県で50%超。なかでも大都市圏におけるインターネット利用率、スマートフォン利用率
がともに高い。
– 10代から30代でおよそ7割前後のユーザーが何らかのソーシャルネットワークサービスを利用。
全体では54.7%。
• Instagram:
（株）ガイアックスの調べによれば、2018年11月の国内月刊アクティブ
ユーザーは2900万人。海外では同10億人（「2018年11月更新！ 11のソーシャルメ
ディア最新動向データまとめ」（https://gaiax-­‐socialmedialab.jp/post-­‐30833/））。
– 同社の分析によれば、日本では10代、20代の若年世代の女性中心に普及（海外では30代、40
代）。アクティブユーザー数も近年増加傾向。購買行動にも強く影響。
– 政治的には、F1層（20代〜34歳女性）というもっともリーチ困難な層が積極活用している点が要
注目。 3

4. 政治社会的背景②:
情報化する政府広報への活用
• 情報化する政府広報:
メールマガジン（小泉内閣時）、動画（配信、アーカイ
ブ）、SNS活用
– 2018年12月時点で、instagram、LINE、facebook、twitter、YouTubeが存在。
– FacebookとTwitterには複数アカウントあり。前者は日本語版と英語版、後者は日本
語が複数目的（「首相官邸」「首相官邸災害・危機管理情報」「首相官邸被災者応援
情報」）と英語版。
– コンテンツはワンコンテンツ・マルチユースがなされている。
• 政府広報へのinstagramの活用
– 2017年12月27日に最初のポスト（次のスライド）
• 2017年12月28日付でソーシャルメディア・ポリシーに相当する「Instagram首
相官邸アカウント（@kantei）運用ポリシー」
（https://www.kantei.go.jp/jp/pages/instagram_policy.html）を公開。「(1)
首
相官邸の日々の動き (2)
内閣が取り組む重要政策 等」の発信するアカウ
ントと定義。
• コンテンツ利用の出典の記載、加工、編集等の場合にはその旨の記載を要
請。クリエイティブ・コモンズのCC
BYとの互換性を明記。 4

5. @kanteiとは
5
（https://www.instagram.com/kantei/より引用,
2018年12月15日最終閲覧）
• フォロワー約44万３０００人、アカウントからフォローするのは２８人。フォローするハッシュタグは２件
（ #abevisit、 #palm8）（後者は福島県いわき市で開催された第8回太平洋・島サミット（PALM8）のこと
を指すものと思われる）
• フォローアカウントは下記の通りで、五輪関連アカウント、省庁アカウント、各国、なかでもアメリカ政
府要人が目立つ。 • olympicchannel認証済み
Olympic Channel
• saj.snowjapan
SNOW JAPAN
• team_nippon認証済み
「チームがんばれ！ニッポン！」
• gorin認証済み
オリンピック(The Olympic Games)
• turnbullmalcolm認証済み
Malcolm Turnbull
• boyko.borissov認証済み
Boyko Borissov
• flotus認証済み
First Lady Melania Trump
• ivankatrump認証済み
Ivanka Trump
• unitednations認証済み
United Nations
• tokyo2020認証済み
Tokyo 2020
• coolchoice100
COOL CHOICE（環境省）公式アカウント
• jgsdf_pr
陸上自衛隊
• jmsdf_pr
海上自衛隊
• mofajapan
MofaJapan外務省
•meti_japan認証済み
経済産業省
• narendramodi認証済み
Narendra Modi
• quirinale認証済み
Quirinale
• paologentiloni認証済み
Paolo Gentiloni
• palazzo_chigi認証済み
Palazzo Chigi
• emmanuelmacron認証済み
Emmanuel Macron
• elysee認証済み
Présidence de la République
• bundeskanzlerin認証済み
Angela Merkel
• justinpjtrudeau認証済み
Justin Trudeau
• theresamay認証済み
Theresa May
• 10downingstreet認証済み
UK Prime Minister
• realdonaldtrump認証済み
President Donald J. Trump
• whitehouse認証済み
The White House
• shinzoabe認証済み
安倍晋三

6. @kanteiの最初のポスト
6（https://www.instagram.com/p/BdMRB7yBh1T/ より引用,
2018年12月15日最終閲覧）

7. 首相官邸の情報化研究と
政治の情報化研究
• 官邸研究：閣僚経験者、官邸担当記者等の手記等。ガバナンス研究が中心
• 官邸広報（政府広報）研究：日本の場合、行政情報公開法（1999年）により組織、予算は公開され
ているが、運用実態は必ずしも各分野において検討されているとは言い難い状況がある。
– 政府広報予算に関するジャーナリスティックな検討（佐々木 2013）。
– ホワイトハウスの広報組織、戦略、手法の総合的分析（Kumar
2016）
– 官邸PRパーソンの手記（リット 2018,
小野 2014,下村 2013）
• 日本政治の情報化研究では、自民党（与党）、野党の広報研究（西田 2018,
2015）等。後者には部
分的に官邸広報の体制についても言及あり。
※
• 現代の官邸の広報実態が明らかにされていない。ソーシャルメディアやインターネットを活用するよ
うになった後の首相官邸広報についての分析、検討はほとんどなされていない。非テキストSNS分
析の方法論的課題も影響か。
• 非テキストSNSの普及、影響、重要性は拡大。その一方で、広報実態の検討がほとんどなされてい
ない。
• 本研究では端緒として首相官邸instagramを分析対象に。
7

8. 事例と方法
• 内容分析の応用。
• 「形式／内容」さらに、前者について6カテゴリ、
後者について4カテゴリを作成し、「@kantei」
アカウントのポスト内容を検討。
• 事例と期間:
– 2017/12/27〜2018/7/1に「@kantei」がポストした
120ポスト。
– 分析期間は、アカウント開設時期からデータ収集
時まで。
8

9. 9
形式の特徴 内容の特徴
静止画 動画
字幕解説
有り いいね数 コメント数
使用ハッ
シュタグ数 総理近況
公務
広報 政策広報
広義の「日本」
の広報 その他
合計
（計120）
76 44 41 669613 3162 1164 36 46 1 11 26
平均 ※ ※ ※ 5580.108 26.35 9.7 ※ ※ ※ ※ ※
結果：総理官邸Instagram「@kantei」と
その投稿傾向
期間: 2017/12/27〜2018/7/1。筆者作成
• 「公務広報」には災害時広報等を含む。
• 「政策広報」とは、「法案の成立」に関連するものと狭義に定義。
• 「広義の『日本』の広報」 にはスポーツイベントにおける選手激励等を含む。
• そのうえでアカウントにおけるポストを単一のカテゴリにコーディング
• 働き方改革関連法案の成立（2018年6月28日）を受けての、内閣広報室制作動画の転載のみ。
• 2018年の通常国会（第196回常会）では、全体で136件の法案提出があり、80件が成立。うち、閣
法65件提出、60件成立、議員立法71件提出、20件成立（内閣法制局「最近における法律案の提
出・成立件数」（ https://www.clb.go.jp/contents/all.html））。

10. 10
（ https://www.instagram.com/p/BkmK63mhDq4/ より引用,
2018年12月15日最終閲覧）

11. 結論
• 官邸インスタグラムの投稿傾向の記述的検討。
• ポストの大半が、総理近況等に該当し、内容面に政策（法案成立）に関するものはほとんど含まれてい
なかった。
• 明確に法案成立に関連する政策の広報は期間中「働き方改革関連法案」成立時のみ。
• 首相官邸のソーシャルメディアポリシーを考慮すると、量的バランスがよいとは言い難い状況。
２．基本方針
当アカウントは、首相官邸における内閣総理大臣等の日々の動きや内閣が取り組む重要政策等を
写真や動画でお届けすることにより、利用者に首相官邸の活動への理解を深めていただくとともに、
利用者の利便性を高めることを目的とします。
また、当アカウントは、専ら情報発信を行うものとし、原則として、返信等は行わず、御意見・お問い
合わせについては、https://www.kantei.go.jp/jp/forms/cas_goiken.htmlにおいて受け付けます。
３．運用方法
当アカウントは、内閣官房内閣広報室（以下「当室」といいます。）において運用し、次の情報を国内
外に発信することとします。
(1)
首相官邸の日々の動き
(2)
内閣が取り組む重要政策 等
11
「Instagram首相官邸アカウント（@kantei）運用ポリシー」
（ https://www.kantei.go.jp/jp/pages/instagram_policy.html）より引用。強調下線は筆者による）

12. 課題と展望
• 投稿パターン安定期を迎えた時期における検討。
– 運用方針自体が安定しておらず、現在でもまだ試行錯誤
の様相を帯びる。
– 例：ハッシュタグの使い方等
• 社会的、政治的、経済的イベントとの相関関係の分析。
• 組織、予算、体制の変動とあわせた検討。
• 広範な問題系との接続。
– 非テキストSNSにおける批判的検討、メディア・リテラシー
等の難しさ、「イメージ政治」における問題
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13. 補足：政治の情報化とイメージ政治
• 「イメージ政治」
– 有権者が、知識や論理にもとづいて理性的に政局を認識することができず、また政治も
印象獲得に積極的に取り組むことで、『イメージ』によって政治が駆動する状態
• 「統治のイメージ政治」、「抵抗のイメージ政治」
Ø 日本政治の「情と理」、定着しない理性の政治
Ø 前者の優位性。参院選でも顕著に。脊髄反射的政治の誘発／理性の政治の広報と
は？
• ジャーナリズムにおけるネットの過剰期待と、遅れる報道技術、ガバナンス、
表現技法のイノベーション
• 生活者における民主主義の共通感覚、政治を理解するためのフレームワー
クの不在
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• 西田亮介，2018，『情報武装する政治』（KADOKAWA）．
• 西田亮介，2016，「ソーシャルメディア時代のジャーナリズムの変容とその課題――「メディア間の対立の融解」と「信頼の自明
性の喪失」という視点から」遠藤薫編著『間メディア社会の＜ジャーナリズム＞ ソーシャルメディアは公共性を変えるか』
124−38．等

14. 参考文献
• Kumar,
J.
Martha,
2007,Managing
the
President’s
Message,
The
Johns
Hopkins
University
Press.（=
2016，吉牟田剛訳『ホワイトハウスの広報戦
略』東信堂）．
• 西田亮介，2015，『メディアと自民党』角川書店．
• ーーーー，2018，『情報武装する政治』KADOKAWA．
• 小野日子,
2014,
「アベノミクスを海外に!
官邸の国際広報をリード」『広報
会議』60:
26-­‐9．
• リット，デビッド，2018，『24歳の僕が、オバマ大統領のスピーチライター
に?!』光文社．
• 下村健一，2013，『首相官邸で働いて初めてわかったこと』朝日新聞出版．
• 佐々木実，2013，『市場と権力「改革」に憑かれた経済学者の肖像』講談
社．
• 総務省，2017，『平成29年版情報通信白書』．
• ーーーー ，2018，『平成30年版情報通信白書』．
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