1. 「次世代の PM 人材を育てる」
ＰＭＩ日本支部
教育委員会の取り組み
201 1 年 1 月 1 8 日
PM I 日本支部 教育委員会 斉藤学
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2. ＰＭＩ組織概要 社外秘 取扱注意
– PM I （ Proj M a gement I nstitute ）
ect na
 PM I は世界 45 カ国に 200 の支部を持つプロジェクトマネジメントの団体。
 PM I は 2009 年 5 月末時点で全世界に 307,1 80 人の会員を有す。
 PM I ではプロジェクトマネジメントに関する様々な普及活動を行っているが、中
でもプロジェクトマネジメントの知識体系ガイドである「 PM B OK(R) 」はプロ
ジェクトマネジメントの知識体系における事実上のグローバルスタンダードとし
て広く知られている。
 PM I が認定しているプロジェクトマネジメントに関する資格に PM P （ Proj ect
M a gement Professiona
na l）がある。 PM P の取得者は 2009 年 5 月末時点で、世界全体
で 345,285 人、日本国内でも 27,01 8 人となっており、プロジェクトマネジメント
資格のデファクト・スタンダードとして国内外で認知されている。
– PM I 日本支部
 1 998 年設立の国内唯一の支部（ 2009 年に法人格を変更し一般社団法人とな
る）。
 現在、 3000 人弱の会員が所属し、 1 3 の委員会、 7 の研究会の他、様々な地区活
動、活動プログラム、個別プロジェクトを実施している。
 教育委員会は上記委員会の 1 つ。
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3. 社外秘 取扱注意
教育委員会について
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4. 教育委員会概要 社外秘 取扱注意
– 設立経緯
 2005 年、北海道大学の PM 関連カリキュラム新設に対する支援をきっかけに、
設立。
 以後、日本での PM に関する早期教育ニーズに対応すべく、約 30 名の委員を中
心に、教育機関との連携による PM に関する早期教育を実践中。
– ミッション
 PM I Jの活動理念に基づき、産業界において活躍する PM 実務者の経験・ノウハ
ウを教育分野に広く普及させる。
 実務における PM の応用事例を教育し、プロジェクト活動に即戦力のある人材を
社会に送り出す。
– 主な活動分野
 本会は教育分野における PM の普及と啓発を目的とした教育活動を行なっている
。
 現時点での主な活動分野は以下の通り。
① 社会人向け教育
② 大学院向け教育
③ 大学・短期大学向け教育
④ ジュニア教育 4 Copyright 2011 by PMI Japan. All Rights Reserved

5. 活動内容 社外秘 取扱注意
– 教育機関への支援内容
 「プロジェクト活動に即戦力のある人材を社会に送り出す」ための実践活動とし
て教育機関への PM 関連研修への講師派遣、講演・セミナーへの講師派遣、教育
カリキュラムの開発支援などを実施。
教育カリキュ
ラムの開発支
援
教育委員会の
支援・サービス 講演・セミ
P M 関連研修
ナーへの講師
への講師派遣
派遣
– 支援の特徴
 実務経験豊富な講師を提供
 柔軟性の高いカリキュラムを提供
 “ 疑似体験”を重視した講義の実践
 社会貢献を重視
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6. 活動体制 社外秘 取扱注意
執行部
● 委員長 斉藤学
● 副委員長 持田敏之
● 企画委員会委員 伊藤衡
北海道大学 神奈川県産業技術 産業技術大学院大学 中高校生向け
P J 2010 短期大学校 P J 履修証明 P J 教材開発 P J
主査 斉藤 主査 伊藤 主査 酒森 主査 富樫
幹事 濱 幹事 斉藤 幹事 永谷
参加委員： 25 名、サポート： 5 名
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7. 社外秘 取扱注意
活動実績紹介
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8. 【支援事例①】 北海道大学 社外秘 取扱注意
– 実施概要
 大学院情報科学研究科にて推進する「実システム開発指向高度人材育成プログラ
ム」に対し、実務的なプロジェクトマネジメント講義を提供（ 2005 年度～ 2009
年度）。
 PM B OK をベースとした６科目（プロジェクトマネジメント特論、プロジェクト
計画特論１・２、プロジェクト運営特論、ソフトウェア開発プロセス特論２、パ
ーソナルスキル特論）、総時間数にして 1 00 時間以上の講義を提供。
 講義は遠隔地教育システムを利用して、北海道大学を含む 5 大学（室蘭工業大学
、北見工業大学、筑波大学、奈良先端技術大学）と東京都田町にあるキャンパス
・イノベーション・センター（ CI C ）を結んで実施。また初年度の講義を基にし
– 実施成果 e ラーニングも提供。
た
 受講生の満足度アンケートでは 9 割以上が満足と
評価。
 プログラム終了後も情報科学研究科の正規授業と
して２講座（プロジェクトマネジメント特論、パ
ーソナルスキル特論）を継続。
 本支援で得たノウハウを他の教育機関での支援に
横展開。
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9. 【支援事例②】 産業技術大学院大学（首都大学東京） 社外秘 取扱注意
– 実施概要
 「情報アーキテクト及び「ものづくりアーキテクト」の育成を行っている産業技
術大学院大学では PB L （ Proj B a Lea
ect sed rning ）式での教育が取り入れられてお
り、その一環として体系的な PM 教育を行っている。
 PM 教育については、 1 年次の基礎科目（ PM 特論Ⅰ～Ⅳ）、 2 年目の PB L 教育
（ 1 0 の専門テーマの中にプロジェクト・マネジメント関連テーマがある）の中
で実施。
 教育委員会では 2006 年から PM 関連の講義に対する講師派遣という形で協力。
No. PB L テーマ
– 実施成果 1 「コンテキストアウェアネスサービスに向けたビデオストリーム
マイニング」
「次世代モバイルネットワークサービスの研究開発」
 実践的カリキュラムと連動
2
した形での PM 教育として 3 「インタネット上のサービスの企画 : ソフトウェアの企画・基本
設計」
学生の理解度が向上。 4 「ソフトウェア開発環境・開発プロセスの研究開発」
 201 0 年度からは新設の 5 「ソフトウェア開発とマネジメント」
「履修証明プログラム」に 6 「オープンソースを活用したシステム（ Web アプリケーション
おいて、講義コンテンツお 7
等）の開発」
「ＰＭ教育用仮想プロジェクトの実践とＰＭコンピテン
よび講師を提供（後述）。 8
シーの研究」
「情報戦略とシステム化基本構想策定」
9 「プライバシー影響評価ガイドラインの開発と民間および行政シ
ステムへの実施適用」
10 「概念データモデリングなどを用いた情報システム上流工程」
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10. 【支援事例③】 神奈川県産業技術短期大学 社外秘 取扱注意
– 実施概要
 情報技術科のソフトウェア開発カリキュラムの一環として、 1 科目 1 5 講義）を 1
学年目に実施（ 2007 年度～）。
 一連の講義は、イントロダクション（ 1 回）、講義＋演習（ 1 2 回）、総合演習
（紙タワー作成： 2 回）が構成。
 講義内容の定着化を図る演習では、就業経験の無い学生でも作業内容がイメージ
できる題材を取上げている。
【過去事例】学科紹介スライド作成、学園祭模擬店運営、社会見学プロジェ
クト
– 実施成果
 ソフトウェア開発の実習で、ただ「作ること」に
注力しがちな学生たちが、計画立案、作業進捗管
理など PM の基礎を意識した取り組みを行えるよ
うなった。
 2 年目に実施する PB L （ Proj B a Lea
ect sed rning ）演
習へのイントロダクションとして活用されている
。
 卒業時までに取得させている、情報処理技術者試
験（ I T パスポート等）への学習にも有効。
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11. 社外秘 取扱注意
今後の取り組み
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12. 活動領域の拡大 社外秘 取扱注意
– 活動方針
 従来の PM B OK ベース、大学中心の活動領域の拡大を目指す。
 具体的には「支援組織の拡大」「支援分野の拡大」「教育領域の拡大」の 3 つを
志向。
現状 今後
大学を中心に 講師派遣、カリキュラム
支援組織の拡大
数箇所 提供先を更に拡大
ジュニア（中高生）教育
支援分野の拡大 大学・大学院中心
にも進出
PM B OK をベースとした PM に関する様々な
教育領域の拡大
PM 基礎知識の提供 教育コンテンツを提供
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13. 「知の結集」への取り組み 社外秘 取扱注意
– 活動方針
 過去の PM 教育支援で得た知見、ノウハウのナレッジ化。
 関係機関との連携強化、 PM 教育を行っている大学等との交流促進。
– 取り組み事例
 産業技術大学院大学 『プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル
スクール』
 201 0 年 9 月開講の履修証明プログラム対応講座（ PD U にも対応）。
 産業技術大学院大学と教育委員会とのコラボレーションによって開発され
た実務家（社会人）向けの講座。
 入門編（ 70.5 時間）、実践編（ 51 時間）、上級編（ 69 時間）からなる
総合的な実践カリキュラム。
 中高生向けＰＭ基礎教育活動 『夢実現支援プロジェクト』
 「夢実現支援プロジェクト」と銘打ち、中高生向けＰＭ基礎教育プログラ
ムの開発を行う。
 PM I 日本支部（教育委員会）、ＰＭ学会、プロマネ有志による共同プロ
ジェクト。
 「自律的に目標（夢）を設定して実現していく心（ PM 的マインド）を育
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14. お問い合わせ先 社外秘 取扱注意
– P MI 日本支部掲載情報
「教育機関への PM 教育の支援サービスのご案内」
URL ： http://www.pmi-j pa
a n.org/news/info/2009_ 05_ 26_ pm_ 1 .php
※PD F 版パンフレットをダウンロードできます。
– 教育委員会へのお問合せ
PM I 日本支部 事務局
E-ma ： info@ pmi-j pa
il info@ a n.org
– P M 教育支援に関するお問い合わせ
PM I 日本支部 教育委員会
斉藤 学 （スカイライトコンサルティング株式会社）
E-ma ： msa skylight.co.j
il ito@ p
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