外資系コンサルティング会社のマッキンゼーが作成・一般公開した実際のプロジェクト資料です。

1. 我が国製油所の
国際競争力
総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会
石油・天然ガス小委員会
第1回委員会
2014年2月25日
討議用資料
機密・専有情報
マッキンゼー・アンド・カンパニーによる個別の明示的な承諾を得ることなく、この資料を使用することを固く禁じます。
資料4

2. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 1
内 容
▪ 我が国製油所の規模・稼働率・資本収益性
▪ 我が国製油所の現状と課題
▪ 我が国製油所の将来展望

3. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 2
日本の製油所は世界的に見れば中規模
資 料: McKinsey refinery capacity database (2012年1月基準時)
原油処理能力
千BD; 各社別合算ベース ネルソンコンプレキシティ指数
535
555
640
815
902
908
935
944
957
1,025
1,040
1,135
1,139
1,168
1,194
1,240
1,467
1,497
1,524
1,745
1,745
1,765
1,944
1,952
2,186
2,244
2,283
2,378
2,568
2,719
3,498
4,115
4,982
5,302
IOC
Reliance
Rosneft
JX Group
Lukoil
Marathon
Showa Shell2
Cosmo
Idemitsu
TonenGeneral1
TNK-BP
Iraq state
Eni
Koch
Tesoro
Pertamina
Repsol
SK
KPC
Gazprom Neft
Pemex
NIORDC
BP
Chevron
Total
Saudi Aramco
Petrobras
ConocoPhillips
PDVSA
Valero
Shell
Petrochina
Sinopec
ExxonMobil
1 極東石油を含む
2 東亜石油、西部石油、富士石油を含む
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
32
34
39
42
…
…
…
…
10.5
7.4
6.4
7.3
5.7
4.7
8.0
6.9
10.3
5.5
6.9
4.6
6.2
5.3
6.4
10.5
5.5
8.0
6.5
10.5
8.6
4.7
8.4
9.5
7.7
6.3
5.3
10.1
7.6
10.3
7.5
6.0
6.8
8.3
世界合計: 276,772
…
推 計

4. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 3
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
2012 13 15 16
14 17 18
アジア4
欧州3
米国(PADD 3)
地域別1原油処理能力稼働率2
%
19 20 21 22 23 24 2025
日本の原油処理能力の稼働率は欧州と並んで低位
資 料: Energy Insights (2013年6月推計)、石油連盟、経済産業省
1 各地域の製油所の稼働率の加重平均値
2 稼働率は原油処理能力に対するスループット(bbls per stream day)
3 欧州は北欧・西欧・地中海沿岸地域
4 アジアは日本・韓国・中国・台湾・東南アジア
能力新増設の予測ベース
既知の能力新増設ベース
日本76.0%
(2012)
推 計
ベースケース

5. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 4
40
30
20
10
0
-10
投下資本(IC2)
240
220
200
180
160
140
120
EBITA1
80
60
40
20
0
BP
CNPC
PETROBRAS
ENI
PETROCHINA
TOTAL
STATOIL
CHEVRON
ROYAL DUTCH SHELL
GAZPROM
EXXON MOBIL
50
100
日系企業の資本収益性は海外他社と比較して高くはない
資 料: McKinsey Corporate Performance Analysis Tool
1 Earning Before Interest, Tax and Amortization 支払利息前税引前のれん償却前利益
2 Invested Capital 投下資本＝有形固定資産＋無形固定資産＋運転資本
2012; 十億ドル
石油開発・生産2社
石油精製・元売5社
海外企業

6. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 6
内 容
▪ 我が国製油所の規模・稼働率・資本収益性
▪ 我が国製油所の現状と課題
– 我が国製油所の石油精製マージン
– 我が国製油所の輸出競争力
– 我が国製油所と石油化学
▪ 我が国製油所の将来展望

7. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 7
アジア太平洋諸国1の中で日本は石油の大量消費国であるが、消費量は年々減少
資 料: BP統計 (2012年版)
韓 国
インドネシア
その他
アジア太平洋諸国
2012
30
5
10
4
2
2
7
05
25
5
7
3
2
1
6
2000
21
6
5
2
2
1
5
95
18
6
3
2
2
日 本
中 国
インド
1
5
1990
14
5
2
1
1 1
3
アジア太平洋諸国
全体に対する日本
の需要の割合
38% 32% 26% 22% 16%
1 日本、韓国、中国、台湾、フィリピン、東南アジア諸国、インド、パキスタン、バングラデシュ、オーストラリア、ニュージーランド等
アジア太平洋諸国の石油消費量
百万BD

8. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 8
日本の石油製品需要は大きな減少が予想されている
資 料: 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会資料 (2013年6月公表)
52
36
30
27
32
27
25
22
22
18
17
15
16
16
21
23
14
17
20
14
2010
実績
194
5
LPG
13
133
-15% -30%
ガソリン
ナフサ
ジェット燃料油
灯 油
重 油
その他
2020
予想
2030
予想
5
軽 油
165
5
日本の石油製品需要見通し
百万KL

9. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 9
日本の製油所の原油処理能力は需要に対して余力がある
資 料: 石油連盟、 JX日鉱日石エネルギー「石油便覧」、経済産業省
3,980
4,475
4,479
4,616
4,793
4,835
4,895
4,830
4,770
5,355
5,270
4,552
4,973
5,940
5,940
5,410
76.0
75.7
77.9
75.3
79.8
82.2
82.3
78.0
79.4
62.3
66.0
70.7
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
50
60
70
80
90
100
10
09 2012
11
08
07
87.1
2000
95
90
77.3
85
原油処理能力
稼働率
%
06
05
80
75
1973
85.2
日本の製油所の
原油処理能力
千BD
年度
2013
原油処理能力稼働率
原油処理能力
日本の製油所の原油処理能力および原油処理能力稼働率
2014年
3月末
見込み

10. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 10
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
15
20
25
石油精製マージン
ドル/bbl
5
0
10
-5
原油処理能力
千BD
4,500
4,000
3,500
0
日本の製油所の石油精製マージンは米国と比較して低く、
欧州とはほぼ同水準
資 料: 経済産業省、マッキンゼー分析 (2013年6月推計)
製品構成、価格、精製プロセス等に
つき仮定を設けた外部からの推計
2012年原油処理量:
3,311
米国水準:
5～20ドル/bbl
日本の製油所の石油精製マージン
海外石油精製
マージン水準
(参考推計値)
欧州水準:
-2～5ドル/bbl

11. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 11
内 容
▪ 我が国製油所の規模・稼働率・資本収益性
▪ 我が国製油所の現状と課題
– 我が国製油所の石油精製マージン
– 我が国製油所の輸出競争力
– 我が国製油所と石油化学
▪ 我が国製油所の将来展望

12. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 12
資 料: Energy Insights (2013年6月推計)
世界の今後の石油需要はアジア太平洋地域が牽引 推 計
20,726 21,375
21,985
19,018
19,019
18,544
8,547
9,360
10,945
7,941
7,196
2,432
1,989
1,794
99,281
アジア太平洋
欧州・中東
北 米
中南米
アラブ湾岸諸国
アフリカ
2030
37,432
2020
90,278
31,340
2011
84,981
28,348
6,547
予想
世界の石油需要
千BD
1.6
1.5
1.3
-0.1
0.3
1.0
年平均成長率
%; 2011～30

13. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 13
アジア太平洋地域における石油製品需要は今後年平均2～3%で増加
資 料: 国際エネルギー機関(IEA)、FACTS、McKinsey Global Energy Perspective
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
24,000
2012～30年
平均増加率:
+2.1%
2030
25
10
15
10
05
2001
実 績
1 石油製品は、ガソリン、軽油、ジェット燃料油、灯油等
予 想
推 計
ベースケース
アジア太平洋地域における石油製品1需要
千BD

14. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 14
中国、インド、東南アジア主要国において需要の増加が見込まれるが、
それらは現地での供給増加で吸収される見込み
資 料: IEA、FACTS、Tecnon、McKinsey Global Energy Perspective
1 需要－供給
推 計
需要>供給の伸び 需要減少・需要のわずかな伸び
自給自足の伸び
50KBD未満の伸び
100KBD以上の伸び 50～100KBD の伸び
50KBD 未満の減少
100KBD以上の減少 50～100KBD の減少
ガソリン
軽油
ジェット燃料
油・灯油
合計
現在の需給
(ネット1)
2010～2020年にかけて予想される国別需要・供給の変化
千BD
1,108
1,126
1,567
1,642
273
303
2,948
3,071
-513
中 国
191
239
-21
-2
45
99
215
336
1,031
インド
59
49
72
72
1
14
135
132
283
ベトナム
4
10
57
65
14
-12
75
63
-87
タ イ
12
17
11
18
2
13
25
48
-138
フィリピン
174
31
11
36
-27
-19
158
48
-367
インド
ネシア
3
1
16
1
0
1
19
3
N/A
バングラ
デシュ
1
3
1
2
0
1
6
2
N/A
ミャン
マー
16
61
-4
121
42
56
54
238
352
韓 国
1
-11
19
2
32
28
52
19
-191
シンガ
ポール
8
21
3
17
6
10
17
48
-8
台 湾
-159
-153
-139
-256
-46
-75
-344
-484
794
日 本
需要
供給

15. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 15
資 料: McKinsey Refining Margin Segmentation Model (2013年6月推計)
原油蒸留能力
KBD
韓 国 日 本
シンガポール
台 湾
10
8
6
4
2
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
0
インド
コーキング
FCC
HDC
RCC
HSK
トッパー
10
8
6
4
2
0
5,000
0
10
8
6
4
2
0
5,000
0
10
8
6
4
2
0
5,000
0
10
8
6
4
2
0
5,000
0
10
8
6
4
2
0
5,000
0
輸出
輸出 輸出
輸出 輸出
国内
国内 国内
製油所の装置セグメント別の収益性(2012年の原油処理能力)1
縦軸は石油精製マージン (ドル/bbl); 横軸は原油処理能力(千BD)
アスファルト
国内
国内
日本の製油所はアジアの輸出市場において競争力が
高くはない
輸出向け原油処理能力の収益性
縦軸は石油精製マージン (ドル/bbl); 横軸は原油処理能力(千BD)
潤滑油
1 収益性の高い装置から順に、まず国内市場向け石油製品の製造に割り当て、その後に輸出向け製油製品の製造に割り当てていると仮定
インド
韓国
シンガポール
台湾
日本
製品構成、価格、精製プロセス等に
つき仮定を設けた外部からの推計

16. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 16
内 容
▪ 我が国製油所の規模・稼働率・資本収益性
▪ 我が国製油所の現状と課題
– 我が国製油所の石油精製マージン
– 我が国製油所の輸出競争力
– 我が国製油所と石油化学
▪ 我が国製油所の将来展望

17. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 17
世界の石油化学品市場規模は過去10年間でほぼ倍増した
1 石油化学製品40種の収益プール(EBITDA) 、当該40種で石油化学製品の生産量の75.6%を占める(2012年)
133 2倍
2012
11
156
10
123
09
76
08
131
07
122
06
122
05
120
04
112
2003
64
アンモニア
メタノールおよび誘導品
クロロアルカリ
エチレン
エチレン誘導品
プロピレンおよび誘導品
ブタジエンおよび誘導品
ベンゼンおよび誘導品
キシレンおよび誘導品
エンジニアリング樹脂
資 料: Tecnon、McKinsey Global Petrochemicals Value Pool Model
世界の石油化学品の収益プール1
十億ドル; EBITDA

18. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 18
世界のオレフィンおよび芳香族の需要は、2030年までに更に
ほぼ倍増する見込み
資 料: Tecnon、CMAI、McKinsey Global Petrochemicals Value Pool Model
4～5
3～4
3～4
2～3
3～4
3～4
1 ベンゼン(Benzene)、トルエン(Toluene)、キシレン(Xylene)
2 パラキシレンを含む
トルエン
ミックスキシレン2
2025
207
140
16
66
42
75
20
175
117
15
58
36
65
15
145
95
546
465
384
333
約2倍
エチレン
プロピレン
ブタジエン
ベンゼン 13
50
30
51
2012
130
83
11
43
25
42
実 績 予 想
年平均成長率
%; 2012～2025
世界のエチレン、プロピレン、ブタジエン、BTX1需要
百万トン
推 計

19. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 19
世界のエチレン需要の増加の半分はアジア、特に中国による
資 料: Tecnon、CMAI、SRI、マッキンゼー分析
18
7
4
15
13
欧州＋旧ソ連
北 米
南 米
中 東
中国以外のアジア
中 国
44
エチレン需要の増加 2012～2025
%; 100% = 75～80百万トン
世界のエチレン需要
百万トン/年
2025
0
50
100
150
200
250
300
350
10 20
2000
90
80
1970
年平均4%
推 計

20. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 20
ブタジエン (C4)
0
1,000
2,000
3,000
価格2
ドル/トン
需要量
百万トン
30
20
10
0
2030
20
10
2000
90
1980
0
500
1,000
1,500
価格2
ドル/トン
需要量
百万トン
200
150
100
50
0
2030
20
10
2000
90
1980
1 石炭、エタノールを含む
2 CMAIの予想価格(2013～18)
エチレン原料としてエタンが増加することにより、プロピレンおよび
ブタジエンの需給がタイト化する可能性
資 料: CMAI、マッキンゼー分析
エタン
ナフサ
ガスオイル
ブタン
プロバン
その他1
2015
145
35
46
4
5
8
3
10
122
32
50
4
4
8
2
2000
91百万トン
28
54
6
4
7
2
世界のエチレンの原料別生産量 (%)
推 計
アジアでの価格 供給源 その他(例: オンパーパス)
製油所から
クラッカーの副産品として
プロピレン (C3)
実 績 予想
実 績 予想

21. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 21
パラキシレンとナフサの北東アジアにおける価格スプレッド
(ドル/トン; 2010年1月～2014年12月予想)
アジアにおけるパラキシレンの生産能力と需要1,2
(百万トン)
現在は活況を呈しているパラキシレン市場では、今後の新規生産能力の
追加による需給バランス軟化の可能性
資 料: Tecnon、CMAI、マッキンゼー分析
1 アジアは、北東アジア、東南アジア、およびインド
2 アジアにおける製油所の平均稼働率85%を想定
33
19
7
3
4
39
29
9
1
31
18
7
3
4
36
28
7
1
29
16
7
3
3
32
25
6
1
27
14
7
3
3
29
23
5
1
25
12
7
3
3
26
22
3
1
24
11
8
3
2
25
22
2
1
23
9
8
3
2
24
21
2
1
需要
生産
能力
2010 11 12 13 14 15 2016
インド
東南アジア
原油
コンデンセート
MX 北東アジア
中国
0
500
1,000
1,500
2,000
2015
2014
2013
2012
2011
2010
PX・ナフサ価格スプレッド
PX(スポット価格)
ナフサ(スポット価格) 生産能力 需 要
推 計
実 績 予想
実 績 予想

22. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 22
資 料: 各社公開情報、記事情報
北米、中東、中国、東南アジアで大型石油化学プロジェクトが進行中
サウジアラビア
アブダビ、
カタール等
例 示
中 東 北 米
ロ
シ
ア
東
南
ア
ジ
ア
中
国
インドネシア インド ベトナム
マレーシア
イラン
世界の大型石油化学プロジェクト (推進主体)
検討段階、開始後一時休止中である可能性のものを含む

23. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 23
エチレンへの国内需要は減少傾向
資 料: 経済産業省、石油化学工業協会
6,696
6,145
6,689
7,018
6,913
6,882
7,739
7,522
7,618
7,570
7,367
7,152
03
5,548
2002
5,388
2013
12
5,002
11
5,206
10
5,117
09
6,380
08
5,595
07
5,742
06
5,717
05
5,771
04
5,752
国内年間需要量
年間生産数量
日本におけるエチレンの需要
千トン

24. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 24
生産キャッシュコスト
ドル/トン
1,800
1,500
50,000 75,000 100,000 125,000 150,000 175,000
0 200,000
25,000 225,000
0
300
600
900
1,200
2025年には中東・北米のエチレンプラントがコスト競争力で
優位になると見込まれ、日本のプラントは後塵
実効生産能力1
千トン
需要207百万トン
中 国
アジア(中国除く)
中 東
西 欧
南 米
北 米
日 本
資 料: Tecnon、McKinsey Chemical Price Linkage Model
1 実効生産能力は公称生産能力に対し稼働率93%を仮定
中国 中東 北 米 アジア(中国除く) 日本、西欧
世界のエチレン生産コストカーブ
2025年の生産能力およびキャッシュコスト; 工場出荷ベース
製品構成、価格、生産プロセス等に
つき仮定を設けた外部からの推計

25. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 25
内 容
▪ 我が国製油所の規模・稼働率・資本収益性
▪ 我が国製油所の現状と課題
▪ 我が国製油所の将来展望

26. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 26
日本の製油所の将来展望
 原油処理能力および装置構成の最適化
 製油所のコスト競争力強化
1.国内事業の
競争力強化
 海外の石油精製・元売市場において「パートナー」となる
ために最も有効な強みを特定
(例: プラント運営スキル)
 海外での事業機会を追求する仕組みの構築
3.海外における
成長機会への
参入
 製油所と石油化学プラントでの原料融通、共同運営等に
よるコスト削減などの運営最適化
 製油所と石油化学プラントでの生産計画の一体化等に
よる収益向上
2.石油化学分野
との更なる統合
内 容

27. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 27
2020年に日本の製油所の原油処理能力稼働率を90%と
する場合の原油処理能力(推計)
資 料: 経済産業省、国際エネルギー機関、FACTS、McKinsey Global Energy Perspective
320
3,311 3,200
原油処理能力
稼働率90%
とする場合の
余力
(仮定)
2020年度での
原油処理量
(予測)
2020年度の
原油処理能力
(稼働率90%
ベース)
430 2,880
2012～2020
年度での需要
減に伴う原油
処理量減少
2012年度の
原油処理量
2020年に日本の製油所の原油処理能力稼働率を90%とする場合の
原油処理能力 (推計) – 石油製品の国内需要の見通しを前提
千BD
1. 国内事業の競争力強化
石油製品の国内需要量見通しに
ついてのシナリオに基づく推計
2ドル前後
現状対比での
収益性向上幅
ドル/bbl

28. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 28
製油所と石油化学プラントの統合運営による運営最適化およびコスト競争力
向上
資 料: マッキンゼー
 労務およびメンテナンス等の最適化
2. 固定費最適化
D
 桟橋、タンク、テクニカルサービス等の共有
2. インフラ共有化
E
 プラント運営に関するベストプラクティス等のナレッジの共有による
経営の質の向上
2. 経営資源とナレッジ
の共有化
F
 カットポイントの最適化、副産品のトレードオフの最適化、ブレンド
の柔軟性向上
2. 製造最適化
B
 ユーティリティの共有、コジェネの規模拡大
2. エネルギー共有化
C
 原料の種類と数量の最適化、原料の輸送距離の最小化
1. 原料最適化、原料融
通等
A
統合効果が大きな分野の実現には、製油所と石油化学プラントでのLPの統合による最適化等が必要
2. 石油化学分野との更なる統合
例 示
統合メリットの領域(例示)
統合による価値創造軸
製油所と石油化学プラントの統合による運営最適化およびコスト競争力向上

29. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 29
海外進出においては世界の石油精製・元売市場で生かせる最も有効な強み
を特定する
資 料: 各社公表資料
ノルウェー
▪鉱区権益取得
インド
▪潤滑油製造販売
ミャンマー
▪探鉱鉱区取得
オーストラリア
▪探鉱鉱区権益取得
メキシコ
▪潤滑油販売会社
▪太陽光発電用電池供給
ベトナム
▪探鉱鉱区取得
▪潤滑油製造販売
▪製油所・石油化学
カナダ
▪LNG輸出
米国
▪太陽光発電用電池供給
グリーンランド
▪探鉱鉱区権益取得
北海
▪鉱区権益取得
▪ガス田権益買収
日本の石油精製・元売企業の最近の海外進出事例
3. 海外における成長機会への参入
例 示
韓国
▪パラキシレン製造合弁
中東
▪探鉱鉱区取得
▪潤滑油販売会社
インドネシア
▪軽油の輸入・販売
▪潤滑油製造販売
シンガポール
▪原油調達
マレーシア
▪探鉱鉱区取得

30. McKinsey & Company
TOK-101302-20140225
| 30
日本での石油精製・元売・石油化学事業をキャッシュ創出事業として、
それを原資に将来の成長ドライブ事業を育成
遠
中
求
め
ら
れ
る
強
み
(
ア
セ
ッ
ト
、
ス
キ
ル
等
)
の
現
在
の
事
業
と
の
近
さ
時間軸
短 期 中 期 長 期
事業の収益の大きさ
近
成長ドライブ事業
成長ドライブ事業
成長ドライブ事業
成長ドライブ事業
日本の製油所の成長(イメージ)
成長ドライブ事業
キャッシュ
創出事業
キャッシュ
創出事業
▪ 成長ドライブ事業
候補(例示)
– LNG・LPG
– 電力
– 再生可能
エネルギー
– 石油化学
– 海外市場
(石油精製・
元売、石油
化学等)
...
成長原資の流れ
イメージ図
討議用