【論文発表】風雲急を告げるEC業界を展望する -プラットフォーム理論からアーキテクチャ戦略へ-

風雲急を告げるEC業界を展望する
ープラットフォームからアーキテクチャ戦略へー
キャリアデザイン学部 3年小門ゼミ
酒井勇也

Copyright (C) 2013 Yuya Sakai All Rights Reserved.

目次
1.  風雲急を告げるEC
2.  先行研究の検討
3.  各社の分析
4.  考察
5.  参考文献


1.風雲急を告げるEC
1-1.問題意識~成長し続けるEC~
1-2.研究対象としてのEC企業


1-1.BtoB EC市場の動向

(経済産業省「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備」)

1-1.BtoB EC市場の動向

買い物において、
ECの比率が増えてる！

(経済産業省「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備」)

1-1.日本における携帯電話・スマートフォンの契約数とス
マートフォン個人普及率の推移と予測

（NRI「日本における携帯電話・スマートフォンの契約数とスマートフォン個人普及率の推移と予測」）

1-1.日本における携帯電話・スマートフォンの契約数とス
マートフォン個人普及率の推移と予測

スマホが普及してる！

（NRI「日本における携帯電話・スマートフォンの契約数とスマートフォン個人普及率の推移と予測」）

1-1.スマート革命

（総務省「平成24年度情報通信白書」）

1-1.モバイルコマース市場の動向
(億円)
14,997億円
14.4%

12.9%

13.8%

15.7%

11,716億円

9,681億円

10,085億円

（総務省のデータをもとに作成）

1-1.モバイルコマース市場の動向
(億円)
14,997億円
14.4%

12.9%

13.8%

15.7%

11,716億円

9,681億円

10,085億円

ECにおいて、PC経由より
スマホ経由が増えてる！

（総務省のデータをもとに作成）

1-1.O2O（オムニチャネル戦略）

ユビキタスな
スマホへの対応を！

オムニチャネル戦略
showrooming

webrooming

Real

Web

Online to Offline
（酒井作成）


1-2.研究対象

Amazon

楽天

ヤフー

設立年月

1994年7月 (2000年11月)

1997年2月

1996年1月

経営者

ジェフ・べソス

三木谷浩史

宮坂学（孫正義）

時価総額

18兆円

1.6兆円

3.5兆円(10兆円)

売上高

6兆1,093億円

4,434億円

3,429億円

営業利益

676億円

722億円

1863億円

従業員数

88,400名（連結）

9,311名（連結）

5,124名(連結)

2,606億円

4,098億円(2兆1,836億円)

内部留保額
ECモデル

モール/商業者

モール

モール/商業者

月間PV

24億8,000万

45億3,051万

641億

アマゾン
ロハコ(ヤフー)

1-2.ECにおける2つのモデル
モール型モデル
供給業者

モールサイト

情報

消費者

商業者モデル
供給業者

情報

売買

ヤフー
楽天

売買

商業者

売買

消費者
（中田善啓(2009)『ビジネスモデルのイノベーション』より） Copyright (C) 2013 Yuya Sakai All Rights Reserved.

アマゾン
ロハコ(ヤフー)

1-2.ECにおける2つのモデル
モール型モデル

ヤフー
楽天

供給業者

供給業者

情報

売買

モールサイト
情報の仲介業

情報

消費者

商業者モデル

<

売買

商業者
商品の仲介業

売買

消費者
（中田善啓(2009)『ビジネスモデルのイノベーション』より） Copyright (C) 2013 Yuya Sakai All Rights Reserved.

2.先行研究
2-1.プラットフォーム理論
2-2.プラットフォーム理論Ver.2
(マルチサイドプラットフォーム理論)
2-3.プラットフォーム理論Ver.3
2-4. アーキテクチャ


”場所”の提供者


2-1.プラットフォーム理論とは
各種の補完製品・サービスや補完コンテンツとあわさって、顧客の求める機能を実現する基盤となり、同
時にプレーヤーグループ間の意志的相互作用の場（メディア）となる製品やサービス
(根来加藤,2010)

• 

基盤機能
補完製品が存在し、その多様性と質が
該当プラットフォーム利用者にとって
重要な選択要因となる。

• 

メディア(つながり)機能
そのサービス自身が、異なるプレー
ヤーグループの相互作用を媒介するこ
とで成立する。


2-1.プラットフォーム理論
供給者

店舗

店舗

店舗

サービス
提供

サービス
提供

消費者


2-2.プラットフォーム理論 2.0
（マルチサイドプラットフォーム理論）
供給者

物流業者

店舗

金融機関

サービス
提供

消費者


（マルチサイドプラットフォーム理論）
供給者

物流業者

店舗

金融機関

供給者を組み合わせて
サービスの提供
サービス
提供

消費者


補完業者

供給者

補完業者

物流業者

店舗

金融機関

補完業者と自社の
連携により、サービスの提供
サービス
提供

消費者


補完業者

供給者

補完業者

物流業者

店舗

金融機関

サービス
提供

消費者



実線：自社
点線：他社と提携
塗りつぶし：クローズ
白抜き：オープン

自社と他社提携、
オープンとクローズの
バランスが重要に！


2-4.アーキテクチャモデル
「サービス志向のアーキテクチャ」といわれるものは、自律した異なるシステムや組織を緩やかに結
合（ルース・カプリング）しうる技術である。
今井(2008)

Real
Real：現実
Mobile：移動可能なオンライン
PC：オンライン

Mobile

O2O

PC


2-4.アーキテクチャモデル
「サービス志向のアーキテクチャ」といわれるものは、自律した異なるシステムや組織を緩やかに結
合（ルース・カプリング）しうる技術である。
今井(2008)

Real
Real：現実
Mobile：移動可能なオンライン
PC：オンライン

Mobile

PF内
PF間における
アーキテクチャの構成を！

O2O

PC


3.各社の分析
3-1.主要3社と周辺業界の動向
3-2.主要EC3社の動向
3-3.リアル企業の対応
3-4.モバイル企業の進出
3-5. モジュール特化のCCC


3-1.主要EC3社と周辺業界の動向
Web

Amazon

楽天

ヤフー

・2012.3
・2012.12
kiva systems買収楽天スマートペイ
→物流機能
→金融事業(リアル)

・2012.9
カカオジャパン出資
→モバイル機能強化

・2013.9
小田原FC稼働
→物流機能

・2013.8
コネコネット買収
→ポータル機能強化

・2013.12.20
EC全て自社決済へ

・2013.10
出店無料化
→集客

デバイス
PC
・2012
スマホの普及
・2013.10
6億ユーザー突破
(we chat)
・2013.11
(LINE)

Real
決済

物流

小売業

・2013.4
・2011.12.3(CCC)
・2004.6
佐川アマゾンから撤退代官山T-SITE
おサイフケータイの普及
→コト消費
・2013.9
・2010.4
羽田クロノゲート稼働・2013.12.5(セブン)
資金決済法施行
ニッセン買収
→資金移動業者の自由化（ヤマト）
→通販強化
・2013.11
・2013.5
オイフル稼働(OISIX) ・2013.12.20(イオン)
Eウォレットの普及
イオンモール幕張
(square,pay pal)
→コト消費
・2013.8
モバイル決済の普及
pay pal here
square
coiny

・2014.1.6(セブン)
ネット子会社合併へ
→オムニチャネル強
化

・2013.12
リアルでのEウォレット
(square,pay pal)

物流

経済圏

集客

mobile

3-2.主要3社の分析
楽天

Amazon

ヤフー
クレジット

スマホ決済

物流

銀行

物流

物流

クレジット

トラベ
ル

証券
ID

EC

Eウォレット
Eウォレット
EC

物流、ECの拡大、
結びつきの強化

ID

銀行
クレジット

ネット、リアル
双方の楽天経済圏の構築

広告
クレジット

銀行
ポイント,ID

EC

ポータルサイト

ポイント,ID

Eウォレット

銀行

広告を確保しつつ、プラット
フォームとしてのwebポータ
ルの強化

3-3.リアル企業の対応
・セブン/セブンネットショッピング
経営者

鈴木敏文

時価総額

3.6兆円

売上高

4兆9916億円

営業利益

2,956億円

内部留保額

9,114億円

従業員数

418名

連結子会社

92社

EC運営

セブンネット
ショッピング

CEO

鈴木康弘

EC形態

・2011.12
セブンスポット開始
・2013.06
埼玉物流センター
・2013.8.30
鈴木敏文
オムニチャネル宣言
・2013.12.4
バーニーズ出資
・2013.12.5
ニッセン買収
・2013.12.25
フランフラン出資
・2014.1.6
ネット子会社合併へ
→オムニチャネル強化

商業者
囲い込みに
よるEC強化

・イオン/イオンモールオンライン
経営者

岡田元也

時価総額

1兆円

売上高

5兆6,853億円

営業利益

1,909億円

内部留保額

4,247億円

従業員数

418名

連結子会社

227社

EC運営

イオンモール

CEO

岡崎双一

EC形態

モール

・2013.12.20
イオンモール幕張

コト消費の
強化


3-3.リアル側企業の対応
イオン

セブン

ID

ID
クレジット

銀行

店舗

クレジット

店舗

銀行

物流

セブンスポット
によるO2O

クレジット

EC

銀行

囲い込みによるEC強化
ECにコンビニ店舗網の活用

クレジット

EC

銀行

リアルにおける”コト消費”を軸に
webで補完

・テンセント/we chat

・LINE/LINE
経営者

森川亮

上場区分

非上場

主要株主

NHN（韓国）

・2011.6.23
LINEサービス開始

時価総額

非上場

・2011.1.18
1億ユーザ突破

売上高

259億円

・2013.11

営業利益

△7億円

内部留保額

経営者

馬化騰

上場区分

香港証券取引所

主要株主

・2000年創業

馬化騰(10.21%)

時価総額

12兆円

売上高

4兆3,3893億円

営業利益

1兆5,131億円

非公開

内部留保額

非公開

ユーザー数

3億人

ユーザー数

6億人

サービス

メッセンジャー

サービス

メッセンジャー、
SNS

EC業態

BtoC、CtoC

・2013.12.20
LINE mall開始(CtoC EC)

EC業態

BtoC

・1998年創業
・2011.1.21
we chatサービス開始
・2012.4.19
タイムライン機能追加
・2012.8.23
オフィシャルアカウント
・2013.6.20
BtoC EC開始
・2013.10
・2013.12.20
ゲーム機能追加
・2013.10.9
決済機能追加


LINE/LINE

we chat/テンセント
ID

Eウォレット

コンテンツ

ID

EC

Eウォレット

ID

EC

コンテンツ

Livedoor

モバイルにおいて
幅を拡大

QQ

ID

PC、モバイルを確保しつつ
リアルへ進出

3-5.モジュール特化としてのCCC
物流

銀行
・1983年創業

経営者

増田宗昭

上場区分

非上場

・1999.7
TSUTAYA online 開始

主要株主

MBO

・2003.3
東証一部上場

時価総額

非上場

売上高

非公開

営業利益

T-POINT

・2011.7.22
MBOにより上場廃止
・2012.12.5
代官山T-SITE

708名

サービス

クレジット

非公開

従業員数

ポイント,ID

クレジット


ポイント,ID

内部留保額

・2012.6.20
ヤフーとポイント統合

EC
Eウォレット

銀行

・2012.10.1
Tポイントジャパン設立

非公開


3-5.モジュール特化としてのCCC
モール
ポイント,ID

・1983年創業

経営者

増田宗昭

上場区分

非上場

・1999.7
TSUTAYA online 開始

主要株主

MBO

・2003.3
東証一部上場

ポイント,ID

時価総額

非上場

売上高

非公開

営業利益

708名

サービス

T-POINT

・2012.12.5
代官山T-SITE

非公開

従業員数

・2011.7.22
MBOにより上場廃止

クレジット


ポイント,ID

内部留保額

・2012.6.20
ヤフーとポイント統合

EC
Eウォレット

銀行

・2012.10.1
Tポイントジャパン設立

非公開


4.結論
・プラットフォーム企業
PF内、PF間のアーキテクチャ戦略の強化
自律分散型、積極的競争が生まれる環境の構築
・モジュール企業
決済、ポイント等のweb,mobile,realで共通するモジュール
への特化

5.参考文献/参考資料
國領二郎(1995)『オープン・ネットワーク経営』同文館出版
中田善啓(2009)『ビジネスモデルのイノベーション』同文館出版
『組織科学特集「エコシステムのマネジメント論」第45巻1号』白桃書房
ヘンリー・チェスブロウ(2008)『オープンイノベーション』英治出版
今井賢一(2008)『創造的破壊とは何か』東洋経済新報社
小門裕幸(2012)『アントレプレナーシップとシティズンシップ』法政大学出版局
クリステンセン(1997)『イノベーションのジレンマ』翔泳社
総務省「平成24年度版情報通信白書」
経済産業省「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備」
早稲田大学IT戦略研究所 Working Parer
根来龍之大竹慎太郎(2010)「インターネットにおけるメディア型プラットフォームのWTA状況」
根来龍之池聡太(2010)「ソフトウェア製品のパラレルプラットフォーム市場固有の競争戦略」
根来龍之加藤和彦(2010)「プラットフォーム間競争における技術「非」決定論のモデル」
根来龍之足代訓史(2011)「経営学におけるプラットフォーム論の系譜と今後の展望」

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