2007年駒場祭講演録です。

1. 2007 年駒場祭講演会
改憲に向かう現代社会――その特徴と今後の展望
講師 重松朋宏さん（国立市議会議員）
国立市という東京都のちょうど真ん中にある、７万ぐらいの小さな市の市議会議員（無所
属）をしている、重松朋宏と申します。私は、１０年ぐらい前に、東京で学生運動をして
いて、ちょうどその頃東大駒場寮取り壊し反対運動が行なわれていました。私もその応援
に駆けつけたりしたりしました。そういう縁が東京大学にはあります。私は１９９９年に
学生をやめて市議会議員になりました。学生の立場からすると「地方自治」とか、市議
会・市政とかは縁遠いかもしれません。私が市議会議員になったのは、たまたま私が通っ
ていた大学が国立市の市街地の真ん中にあって、学生運動をやりながら街づくりの市民運
動に関わったりしていた縁があったからでした。
●日本社会に網羅された「ピラミッド」構造
１９９５年、日本経団連が、これからの国や社会のあり方についての提言をしました。そ
れは、労働力層を３つに再編、つまり一つは高度な専門職、二つ目はエリート総合職と、
三つ目はフリーターのような「とにかく体だけ動かせ」という労働者層に分けていく、と
いう提言でした。この提言に沿うかたちで日本の国の制度がつくり変えられてしまったの
です。また日本経団連は、その直後ぐらいに文教行政に対しても方向性を出して、その３
つの労働形態に合うように大学も再編していく、としました。さしずめ東京大学は、エ
リート総合職と専門技術職の養成大学、という形に特化をされてきている、と私は思って
います。
その話の前に、「地方自治体の議員はどういうことをしているのか」ということを、自己
紹介を含めてお話しします。この国の権力構造は、地方レベルからガッチリと出来上がっ
ているのですが、私は「その権力構造の中のひとつである地方議会に風穴を開けたい」と

2. いうのを一番の動機として市議会議員選挙に立候補しました。
活動を通して見えてきたのは、街中の色々なところに権力構造が散りばめられていること
でした。政治や権力というのは「形」で例えると――日本に限らないと思いますが――重
層的なピラミッド構造なのです。ピラミッドの頂点にボスがいて、それによる完璧な支配
の構図がある。そのボスがピラミッドの頂点かと思っていたら、そのピラミッドはそれよ
りもっと大きなピラミッドのなかにあって、その一部を構成している。市議会もそういう
感じです。地方議会の中に、議会のピラミッドと同じように町内会やＰＴＡといったピラ
ミッドがあったりする。
こういう例があります。国立市にＰＴＡの連絡協議会というものがあります。国立市のＰ
ＴＡは、戦後の民主化の歴史の中で勤評闘争を闘ったりした「闘うＰＴＡ」でした。元々
女性が多いということもあって、先述のピラミッド構造をとらないで、「平場（ひら
ば）」構造としての、保護者の集まりとして成り立っています。
国立市の場合は、ＰＴＡの連絡協議会という組織があるのですけど、会長があつまって
「ボス交渉」をするような場ではない。しかしながら、２０００年以降、国立市に限らな
いのですが、比較的に地域の現場性を大切にしてきた教育現場が次々と潰されてきている。
東京都の「教育改革」の影響が大きいのですけども、彼らの手法は国立市でも広島でも北
海道でも大分でも、大体どこでも一緒です。まず右翼が騒ぎ始める。「ここが狙い目だ」
という自治体を見つけ出して右翼がその自治体で騒いで、さらにそこの政治家が騒いで、
その「騒動」を『産経新聞』のような保守的なマスコミが紙面に取り上げて、「ここの自
治体の教育は異常だ」という判定を下す。そうすると、文部科学省や都道府県の教育委員
会がその自治体に直接乗り込んで行って、マニュアル通りのガチガチの教育現場にしてい
く。
国立市の「平場」構造の連絡協議会も槍玉にあげられました。『産経新聞』の一面に取り
上げられたり、議会でもかなり批判されたこともあります。国立市のＰＴＡが「もの言う
ＰＴＡ」だったことが、彼らにとっては「目の上のたんこぶ」だった。日本社会の一般的
なピラミッド構造をとっていない国立市のあり方は、それくらい目ざわりなのでしょう。

3. このピラミッド構造は議会の中でも基本的に一緒です。元々自民党というのはこういう体
質なのです。自民党は理念政党ではありません。つまり、地域にあるあらゆる場所を組織
化して右とか左とか関係なくとりあえず全員を構成員にして、その中でボスをつくらせる。
そして、そのボスと、各町内会の地域のボスとをそれぞれに集めて「議会」とする。そう
いう権力構造をこれまでの日本の議会はとってきている。だから議員というのは、冠婚葬
祭があればとにかく顔を出し、知人でもないのに葬式に行って見舞金を出したりと、そう
いうことをやっている。
また、こういうこともありました。今、東京都は２０１６年に東京オリンピックをやろう
と躍起になっていますが、そのちょっと前の２０１３年には国体（国民体育大会）を東京
でやるのです。その国体は、東京の区部ではなくて市町村にやらせるということが、いつ
の間にか決まっていました。気がついたら、各市議会・議長会・市長会で、国体促進の決
議を挙げていたりする。「みんなで決めたことなんだから」ということで――本音ではあ
まり乗り気ではないが――誰も抜け出せない、ということがある。
多摩地区には２９の市町村がありますが、去年、それぞれの市町村で、どの競技をやるか
の希望を取ったのです。そうしたら、８つくらいの市が希望を出さなかった。「やらなく
て済むならやりたくない」という市が結構ありました。これだけ財政が厳しいときです。
国体をやったからといって、例えば補助金が降りてきて市町村の基盤整備が進む、なんて
こともあまり期待できない。だから本音ではあまりやりたくないのです。しかし、それが
わずか数ヶ月で、８つあった市が１つだけになってしまいました。最後に残ったのは国立
市だけだった。その希望を出さなかった理由は、市長も教育長も「資金がなくてそんな費
用は出せない。出さないで済むのなら希望を出したくない」ということです。しかし、そ
れに対してもの凄い、東京都の職員からのイビリに近い恫喝がありました。
このピラミッド構造から抜け出すことを、一つの自治体にも許さない。しかし逆に言えば、
一つでも二つでも出て行ってしまうと、このピラミッド構図はあっという間に崩れてしま
うようなヤワなものではないか、ということも考えられます。
●「強いもののための政治」構造に風穴を！

4. 今は国政選挙などでも、もう組織動員などはかけられなくなってきている。地方だと、農
協や郵便局、自治会があったりします。しかし、こういう強固な組織がだんだん解体して
きている。表向きでは、一応自民党支持であったり、労働組合の場合では民主党支持で
あったりします。しかしながら、実際の投票行動は全然別の政党であったりしてきていま
す。
その中でピラミッド構造を崩していくような新たな動きが生まれるとよいのですが、実際
には市民がバラバラに分解されて、互いに競争させられている。それでいて、国の根幹も
世の中のルールもいまだ強固なピラミッド構造が動かしている、というのが憲法「改正」
に向かっている現代社会の実態ではないかと思います。
例えば、日本経団連という大きな組織があります。何十年か前、企業と政治家との癒着が
大きな問題になったときに、大企業は政治献金を自粛することを決めました。自民党など
は企業・団体の政治献金で成り立っていたので、その代わりに「抜け道」を作って、企
業・団体の献金は政党の支部であれば受け取れる、ということを当時「政治改革」と称し
てしてやりました
。
ところが最近になって、日本経団連は政治献金を再開しています。なおかつ、去年（２０
０６年）１２月には、日本経団連を構成する企業もだんだん外資系が株を取得していると
ころが多くなっていて、これまでだと外資系が株の半数以上持っている企業は献金できな
かったのですが、法律を変えさせてそういう会社でも献金できるようにしました。この法
律「改正」には自民党も民主党も賛成。日本経団連会長の御手洗冨士夫さんのいるキヤノ
ンはすでに「外資系」になっていたのですが、早速キヤノンは自民党の支部への献金を開
始しました。
今、日本経団連の力がとても強くなってきています。時代の流れとしては、より大きな企
業、つまりより強いものに有利な社会をつくっていこうとなっている。市民一人ひとりを
オミットし「傍観する観客」としておいて、国会の中でもほとんど数の力で強引に政策を
つくっていく流れができている、と私は非常に危惧しています。

5. しかし、少なくともその構図に風穴を開けるようなことは、いろんなところで出来るので
はないかと私は思っています。政治というのは議員だけがやるのではない。国会議員だけ
がやるのでもなければ市町村の議員だけがやるのでもない。市民一人ひとりのいろんな行
動の積み重ねによって世の中が動いているのです。その事実に気づけば、われわれがやれ
ることはたくさんあるのではないでしょうか。
地方に行くと、東京都の三分の一くらいの面積があって人口が６万というような市が生ま
れてきていますが、それくらいの市であれば、住民の声が行政を動かすことは、逆にやり
やすい。確かにそれぞれに、町会であったり、議会であったりと、ピラミッド構造はまだ
残っています。しかし、その中でそのピラミッド構造を突き崩していくということは、比
較的やりやすい。それぞれの自治体が、ピラミッド構造の中から自分で考えて自分で動き
出した時、この国や社会のあり方は大きく変わり始める一つのきっかけにはなるのではな
いか、と思います。
●憲法と地方自治は双子のタマゴ
憲法と地方自治というのは実は双子のタマゴなのです。戦前の大日本帝国憲法の時代、国
と地方自治のあり方は完全なピラミッド権力構造になっていて、都道府県知事は国と官僚
が自動的に出向するものとなっていました。つまり、大日本帝国憲法の中には地方自治な
んていう言葉はなかった。日本国憲法が出来るときに、「地方自治」というものをはっき
り織り込んだのです。しかし、この地方自治法が２０００年に大きく変えられてしまいま
した。
日本国憲法の中で地方自治は二つの意味を持っています。一つは主権者が住民だ、という
ことです。そしてもう一つは、「地方自治体と国とは、上下関係にあるのではなくてお互
いに対等だ」ということです。ただ、「具体的にその対等な関係というのをどう保障する
のかというのは法律に委ねる」となっています。戦後直後は、それぞれの法律がそれなり
に「平場」型の民主主義を実現しようとする役割を果たしました。しかし、ほどなく法律
が変えられ戦後型のピラミッド構造に地方自治体も従属させられました。

6. それに対して二つの流れがあります。一つは、「もっと戦後憲法の原点に立ち返って地方
自治をもっと民主主義的なものにしていこう」という流れです。もうひとつは、「戦後の
国のあり方が行き詰まってきているのだから、国が仕事をやりやすいように自治体と切り
離して効率化してしまえ」という、いわば新自由主義――弱肉強食の「強いものがより強
く」というもの――の方向を目指す、という流れです。この二つの流れが呉越同舟する形
で地方自治法が改定されました。だから、この改定には、積極的な意義と危険な側面との
両面があります。
憲法「改正」を待たず、２０００年に地方自治法が変わったことで、国と地方自治体が独
立しているということがはっきりと明示されました。自治体がやることに対して国が予算
を楯に自治体をコントロールしようとすることはやりにくくなった一面はあるでしょう。
しかし一方で、肝心なところは国が握っている。例えば、「自治事務」というものがあり
ます。これまではそれぞれの自治体がやるということに対して国は、本当は介入できな
かったのです（実際には、予算を楯に介入していましたが）。ところが、改定された地方
自治法では、「自治事務についても国が指導勧告をすることができる」という項目がいつ
の間にか潜り込んでしまいました。
今の改憲に向かう流れも、こうした積極的な分権の流れと中央集権の流れの二つの流れが
拮抗しているところじゃないか、と思います。この二つの流れの中で私たちはどうすれば、
より分権化された世の中にしていけるのか、引き続き考えていきたいし、私自身取り組ん
でいきたいと思っています。
（文責・現社研／全文は現社研２００８年新歓パンフレットに掲載）
11 月 25 日（日）開催