1. 経済産業省のオープンデータの取組と
地方自治体との協力について
平成２ ６ 年９ 月
経済産業省

2. 本日のご説明
1. オープンデータとは
2. 地方自治体におけるオープンデータ
3. オープンデータへの取組
（参考１）世界の動向
（参考２）データ駆動型イノベーションの創出について

3. １．オープンデータとは

4. オープンデータとは
 オープンデータとは、再配布/再利用可能・商業利用可能な原則無料のデータを指す。
データの公開・提供
（例）
AED設置場所の一覧データ
http://aedm.jp/
オープンデータのサイクル（一例）
行政
データの活用した
サービスの提供
サービスを活用し、
行政へ改善を要望
国民・市民IT企業等
（例）
AED設置場所の可視化（マッピング）
（例）
AEDの増設要望
3

5. 東日本大震災の契機としたオープンデータ施策の普及
なにが起ったのか? なにができたのか？（可能性）
情報の不足
物資・リソース
の不足
行政機能の喪失
ホームページによる情報集約・提供
Twitterによる情報提供
情報格差の解消
民間サービス、技術力との協力
再利用可能データの提供
物資マッチングシステム
IT系ボランティアの投入
安否情報の確認
情報分析
ITベンダからの支援
被災システムの代替、復旧
官民の事例
ポータルサイト新設
既存ページの強化
壁新聞作成・配布
外国語での情報提供
Google Crisis Response（交通情報）等
電力メータアプリをネット上で公募
被災者支援情報の提供
災害対応の可視化
今後必要なもの
復旧・復興
自治体Twitter集約サイト
利用指針の作成・公開
HTML、CSV等でのデータ提供
Amazon wishlist等による民間の
物資マッチング
助けあいジャパン等によるボランティ
ア情報のマッチング
Googleパーソンファインダー
（安否確認システム）
国民の声の自動分析
（テキストマイニング）
経団連ホームページ等での支援情報の
集約・公開
各社が自治体などに提案
DisasterAssistance（米国）
被災者支援制度への申請の一元化
Recovery.gov（米国）復興予算の配布・
進捗に関する情報をわかりやすく開示
赤下線は行政が取り組んだ部分（黒の部分も既存行政システムでの取り組み有り）
4

6. 官民連携：「家庭の節電宣言」のウェブサイト（節電アクション）
家庭の節電宣言
全体の電力使用状況
・東京電力管内の１日の電力使用
量の推移のグラフ
・協賛企業からの参加賞や達成賞
昨年度の電力使用量と本年度の節電実績
グループ機能
・それぞれにマッチした節電メニュー5

7. 民間の実用的サービス
 民間が提供するマッチングサイトや、民間情報を活用したサービスが活躍
【Google Person Finder】【Amazon Wish Lists】【ITS Japan】
安否確認
・被災者による安否情報の直接的な
入力と検索だけでなく、避難所の
壁に張り出された名簿の写真を共
有し、ボランティアが入力
通行情報
・カーナビデータに基づき車両
の通行実績を表示
物資支援要望
・避難所が欲しいものを入力し、
支援したい人が寄付
6

8. 7
復旧・復興支援制度データベース
窓口相談
フリーダイヤルとも連携
行政機関職員、行政書士等の
行政業務の専門家による相談
API
東北教育支援ネットワーク
官民の各種情報が検索できます
奨学金検索教材検索学校検
索
府省
自治体
標準フォーマット
web
制度
利用者
 国、県、市町村の支援制度を一括検索可能なデータベース
 APIを通じてデータが公開され、検索アプリ等が作成されている。
 復興庁が運営。

9. データポータルサイトの構築（Open DATA METIサイト）
 実際に、国の行政機関初のオープンデータカタログサイトとして、経済産業省の公開デー
タを対象にした「Open DATA METI」（ http://datameti.go.jp/ ）を2013年１月に公開。
データごとにＣＣラ
イセンス※を明記す
ることで、ユーザの
利用条件を分かりや
すく提示。
オープンソース・ソ
フトウェアのCKANを
利用したデータカタ
ログの構築
世界各国の取組状況
オープンデータサイトを公開してい
る国43ヵ国
米、英、伊、豪、オーストリア、オランダ、
カナダ、スペイン、韓国、中国、インド、独
、ブラジル、ウルグアイ、仏、エストニア、
露など
CKANを利用している国9ヵ国
米、英、オーストリア、オランダ、独、ノル
ウェー、ブラジル、ウルグアイ、スロヴァキ
ア
CCライセンスを利用している国32
ヵ国
米、英、伊、豪、オーストリア、オランダ、
カナダ、スペイン、韓国、チリ、ブラジル、
ポルトガル、メキシコ、露、台湾など
※ CC（Creative Commons）ライセンス：国際的非営利組織「クリエイティブ・コモンズ」が提供しているツール。様々な作品の作者が
自ら作品を自由に使う場合の条件を、人間が見て分かる4種類のライセンスを組み合わせて意思表示するもの。
8
現在の利用状況（2014年７月時点）
ページビュー数約386,000回
ダウンロード数約12,500回以上
掲載データ数2,299件
現在の登録データ（2014年７月時点）
重点分野（白書、防災・減災、地理空間、人の移動情報、
予算・決算・調達）に係るデータ
主な統計情報（工業統計調査、商業統計調査等）
所管独立行政法人のデータなど

10. 経済産業省のこれまでの取組
2008.10 行政CIOフォーラムで検討を開始
2009.3 「電子行政一点突破プロジェクト」を発表
2009.10 アイディアボックスの実施
2010.7 オープンガバメントラボの設置★
2011.7 節電.go.jp の開始★
 電力需給データを公開した結果、ユーザー自身のニーズにあわせたアプリが自発的に開発された。
2011.10 文字情報基盤の公開★
 これまでPCで記入できなかった外字を入力するための文字情報を無償で公開。
2012.7 DATA METI構想の公表・実施
 自身の保有データを対象にデータ公開の環境整備を行うとともに、オープンデータによる経済活性化を促進。
2013.12 データカタログサイト試行版DATA.GO.JPの設置◆
2014.2 電子行政オープンデータ実務者会議で2013年度の成果を踏まえ今後の実施事項を提言
2008
2009
2010
2011
2012
2012.8 公共データＷＧの設置
 民間有識者による公共ＷＧを設置し、必要なルール設定等について検討。
2013.1 「Open DATA METI」（β版）の設置
 国の行政機関初のデータカタログサイト。経産省のデータを対象にカタログ化を実施。
2013.10 公共データWGの開催
 オープンデータの進捗状況についてレビュー。
2013
2012.1 復旧・復興支援制度データベースの公開★
 バラバラに提供されていた国や自治体の東日本大震災の被災地支援制度情報をワンストップ検索できるＤＢを公開。
オープンガバメント関係オープンデータ関係
開発事例
復旧・復興支援制度ＤＢ
「Open DATA METI」
★：各省庁連携した取組◆：政府全体の取組
2014
9

11. 日本政府におけるオープンデータの取組①
2012年7月に電子行政オープンデータ戦略をIT戦略本部で策定。
本年6月に改定された日本再興戦略、世界最先端IT国家創造宣言
（IT戦略）にも明記。
IT戦略におけるオープンデータ部分の改定内容
• データカタログサイト本格運用開始、民間のニーズ等を踏まえた掲載データの充実
• 各府省のweb データベースにニーズの高いものからAPI を整備するとともに、API のカ
タログを提供
• 地方公共団体の保有する公共データのオープンデータの取組の促進
• データカタログサイト掲載データの利用促進のため、ユーザーとの双方向の対話
• 国・自治体のデータの活用による中堅企業のビジネス可能性拡大について、活用事例集
を作成
現在の進捗
・2013年12月政府のデータカタログサイトDATA.GO.JP試行版が稼働
（現時点で10,409データセット）
→現在IT総合戦略室において本格版運用に向けた検討を実施
・各省庁ウェブサイトの「政府標準利用規約」の決定、各省庁への変更依頼
→経済産業省のウェブサイトは変更済み
・自治体普及作業部会（仮称）の立ち上げに向けた検討
10

12. 日本政府におけるオープンデータの取組②
電子行政オープンデータ戦略のロードマップについても、
昨年6月にIT総合戦略本部で決定。
ロードマップで掲げられた具体的な取組
① 二次利用を促進する利用ルールの整備
 国に著作権がある公開データは、原則二次利用可能
② 機械判読に適したデータ形式での公開の拡大
 原則、機械判読に適した構造・データ形式でも公開
 重点分野（白書、防災・減災、地理空間、人の移動関連、予算・決算・調達）の情報
から優先的にオープン化
③ データカタログ（ポータルサイト）の整備
 データの横断検索や自動的提供等の機能を備えた「データカタログ」（ポータルサイ
ト）を整備
④ 公開データの拡大
 ビジネス利用が期待されるデータ、新規公開のコストが低いデータ、利用者ニーズが
高いデータから公開を拡大。
⑤ 普及・啓発、評価
 ニーズの発掘や新ビジネス創出のために利活用支援を行うとともに、利用者ニーズを
反映させる仕組みを構築
 各府省の取組内容についての評価も検討11

13. データカタログサイトの整備
データがどこにあるか分からない？
統計一覧があっても、どれが該当データか分からない。
発行日等の索引データの付け方もばらばら。
データカタログサイトの整備
DATA.GO.JP（日本政府） Open DATA METI（経済産業省） ふじのくにオープンデータカタログ（静岡県）12

14. ２．地方自治体におけるオープンデータ

15. 自治体によるオープンデータのメリット
 民間の活力を生かした新たなサービスの創出
データを開放することで、想定していなかったイノベーションが起こり、
地域の経済活性化につながる。
 自治体内・自治体間の知の共有化
行政組織内の情報がオープンになることにより、各部署が保有しているデー
タが自治体内・自治体間で参照可能となり、知識体系の共有により、重複す
る業務が抑制できる。また、オープンガバメントの観点からは、自治体内・
外で円滑なバリューチェーンが構築される。
 官民が連携した新たな行政モデルの構築
オープンデータによって生まれた民間サービスを効果的に利用することで、
行政と民間の補完体制を構築できる。
14

16. オープンデータによる新たなサービスの創出
 これまで内部で活用していたデータを公開することで、新たなサービスを創出。
また、国民の利便性が向上する。
天気情報公開によるサービス
レーダーや雨水計等の情報を統合して、リアルタイム
で降雨情報を表示するサービス等の創出。
Radar
Sensor
http://tokyo-ame.jwa.or.jp/
交通情報・位置情報公開
によるサービス
交通情報や位置情報を活用し、ナビゲーショ
ン市場の創出や物流の効率化を図る。
15

17. オープンデータによる社会的課題の解決
 データを公開することで、財政・生活・インフラ・観光・防災等、社会的課題の
解決につなげることが可能。
生活に密着した課題解決防災に係る課題解決
避難所情報や給水拠点等の災害対応情報を公開するこ
とで、防災情報を市民に分かりやすい形で提供。
ごみの収集情報や分別情報を公開することで、
ごみの分別についてゲームの要素を取り入れな
がら学ぶことが可能。
収集情報
分別情報
避難所情報等
鎌倉ゴミバスターズSinsai.info 16

18. オープンガバメントを通じた新たな行政モデルの構築
○官民でのバリューチェーンの統合、シームレス、インタラクティブな業務フローの構築
行政機関
利用者
公表する
蓄積する
集める集約する（国民・事業者）
生データ・統計データ
分析する公表する（可視化）
分析する
利用する
国民
・
事業
者
ルール・基盤・標準化
報告書等
届出、台帳等統計
立案する公表する（可視化）
政策、制度等
バリューチェーン
マーケティング
フィードバック
インタラクション
17
透明性
参加
協働
行政
大きな政府
NPO
行政
社会
社会
国民参加による行政
機能の実行
Expowermentエリア
○オープンガバメントによる行政パラダイムの転換
小さな政府
オープンガバメント
三原則

19. 地方自治体のオープンデータに対する期待
 民間からの提供ニーズが高いのは、地域に密着した空間位置情報などのデータ。
 中でも、観光や防災に関連するデータは、サービス創出に結びつきやすい。
→ ビジネスのフロンティアは、国のデータよりも圧倒的に自治体のデータ
＜利活用テーマごとのニーズの傾向＞
テーマニーズの傾向
観光 駐車場情報へのニーズが高い
 バリアフリー対応されている箇所の情報（車いす使用可能、段差、
エレベータ、導線等）のニーズが高い（ナビゲーションサービスへ
の利用）
 海外からの旅行者をターゲットにした際のニーズも抽出された
（英字案内、郵便局の位置）
防災 避難所、診療所、薬局のデータのニーズが高い
 建物の構造データ、標高データ・傾斜データのニーズが高い（災
害時のシミュレーションへの利用）
インフラ整備 計画情報・変化予定情報のニーズが高い（道路工事等）
エリアマーケティング 人流や交通情報のニーズが高い（特に昼間のデータが入手困難
とのこと）
 店舗情報のニーズが高い（特に事業企画時）
平成24年度電子経済産業省構築事業（空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業）調査報告書18

20. 自治体におけるオープンデータの取組①
【独自のオープンデータカタログサイトを整備】
自治体取組の概要
静岡県（ふじのくにオープン
データカタログ）
2013年8月27日公開。都道府県では初となるデータカタログサイ
ト。防災、観光（富士山等）など、100のデータを掲載。
神奈川県横浜市（横浜市オープ
ンデータポータル）
2013年2月に開催された“International Open Data Day in
Japan”のハッカソンにおいて、データポータルサイトを開発。
栃木県（Open Date Berry
TOCHIGI）試行版
2014年8月25日に公開。県民ニーズの高い防災、交通、地図のほ
か、各種統計等、約80のデータを公開。
埼玉県（埼玉県オープンデータ
カタログ2014（試行版））
2014年8月27日に公開。各種統計データのほか観光施設データや
パパ・ママ応援ショップのデータなどを掲載。
自治体取組の概要
武雄市、千葉市、奈良市、福岡
市、三重県、室蘭市（ビッグ
データ・オープンデータ活用推
進協議会）
6県市が中心となり、アイデアソンやシンポジウムの開催を通じ、
公共データ等の活用について検討・推進を行っている。
東京都、神奈川県、埼玉県、千
葉県、横浜市、川崎市、相模原
市、さいたま市、千葉市（九都
県市首脳会議）
平成25年5月15日に開催された九都県市首脳会議において、ビッ
グデータ・オープンデータのまちづくりへの活用について、九
都県市で研究していくことが合意された。
【データ活用の取組を推進】
出典：各自治体等HP
19

21. 自治体におけるオープンデータの取組②
【ホームページ上で公共データをオープン化】
・北海道室蘭市・静岡県
出典：各自治体等HP
・青森県
・静岡県裾野市
・秋田県横手市
・静岡県御前崎市
・福島県会津若松市
・静岡県三島市
・群馬県前橋市
・岐阜県
・栃木県
・岐阜県大垣市
・埼玉県
・愛知県名古屋市
・埼玉県さいたま市
・滋賀県大津市
・千葉県千葉市
・大阪府大阪市
・千葉県流山市
・奈良県奈良市
・東京都八王子市
・鳥取県
・神奈川県横浜市
・徳島県
・神奈川県横浜市金沢区
・福岡県福岡市
・神奈川県相模原市
・神奈川県川崎市
当省で把握しているだけで42自治体
データカタログサイトを作らなくても、今のサイト上に、オープン
データを公開するだけでもよい。
20
・神奈川県大和市
・神奈川県藤沢市
・新潟県糸魚川市
・新潟県三条市
・長野県須坂市
・石川県金沢市
・石川県野々市市
・石川県内灘町
・福井県
・福井県坂井市
・福井県鯖江市
・福井県越前市
・福井県敦賀市
・福井県永平寺町

22. 民間におけるオープンデータ関連イベントの普及
Linked open data challenge
21
 民間の取組を中心とした、アイディアソン、ハッカソン、コンテストの取組は
大きく加速（この半年間で月平均約5件のペースで開催）。
 近年、民間主催、政府主催のコンテストともに作品の応募数は増加傾向にあり、
アプリケーションの開発は活発に行われている状況といえる。
【LOD Challengeにエントリーされた作品数】
2011年
度
2012年
度
2013年
度
データセット
部門
21作品87作品101作品
アイデア部門34作品50作品67作品
アプリケー
ション部門
18作品44作品122作品
ビジュアライ
ゼーション部門
- 24作品18作品
基盤技術部門- - 13作品
international open data day
自治体主催オープンデータ関連イベント
主催、イベント名開催日
京都市
京都オープンデータ活用
イベント「まちづくりに
オープンデータは使える
の？」
2014年3月23日
福井県
福井県オープンデータ
アイデアソン、ハッカソ
ン
2014年1月18日、1月25
日
鳥取県
オープンデータ開発者
ミーティング
2014年1月23日
青森県
オープンデータ活用推進
フォーラム2014
2014年1月23日
流山市
流山市WEBアプリコンテ
スト
2013年8月19日～10月18
日
・2014年2月22日に世界158都市
で同時開催。
・日本国内では昨年の4倍に当
たる、32ヵ所の都市が参加。

23. 自治体におけるオープンデータ活用事例①（透明性）
Where does my money go? 〜税金はどこへ行った？〜
 「Where Does My Money Go?」は、英国のオープン・ナレッジ・ファウンデーションが開
発した、市民にとっての税金の用途を可視化するアプリ。
 日本語版「～税金はどこへ行った？～」は、2012年6月30日に開催された「オープンデー
タハッカソン」において、庄司昌彦氏、川島宏一氏、関治之氏のチームが、横浜市の
オープンデータを活用して開発。
 その後、各地域におけるハッカソン等を通じ、自治体における開発が急速に拡大し、現
在（４月時点）では150自治体において運用されている。
【〜税金はどこへ行った？〜を
立ち上げた自治体数の推移】
出典：Where does my money go? 〜税金
はどこへ行った？〜
（http://spending.jp/）
22

24. 自治体におけるオープンデータ活用事例②（経済活性化）
さばえぶらり（鯖江市）
カーリル
図書館
蔵書・貸出
Amazon
Wikipedia
出典：鯖江市ホームページ
（https://www.city.sabae.fukui.jp/index.html）
出典：カーリル（http://calil.jp/）
 福井県鯖江市を中心に描かれたイラストマッ
プや古地図の上で町歩きが楽しめる地図アプ
リ。
 公共施設、観光情報、グルメ情報、バス停、
トイレ、WiFi設置場所等のデータを活用。
 無料アプリ。
 ATR Creative、Linked Open Data Initiative
が開発。
 全国の図書館の蔵書・貸し出し情報などを
組み合わせて、横断検索・表示を可能とし
た民間サービス。
Amazonの書籍情報や購入機能を利用し、よ
り利便性の高いサービスを実現。
 図書館の蔵書・貸出情報を活用。
 バナー広告、地域連動型広告、グッズ販売
等の組合せにより、サービスを収益化。
 株式会社カーリルが運営。
古地図
イラストマップ
公共施設
観光
グルメ
バス停
トイレ
WiFi設置場所
等
さばえぶらり
全国図書館横断検索サービス「カーリル」
23

25. 自治体におけるオープンデータ活用事例③（生活）
鎌倉ゴミバスターズ
 ゴミの収集情報、分別情報を公開。
 ゲームの要素を取り入れて、楽しみ
ながらゴミ捨てができる工夫を実施。
5374.com
 ゴミの収集情報、分別情報を公開。
 シンプルでわかりやすいアプリを
追求。
 Code for KANAZAWAがアプリの開発
を行い、コードもオープンソース
で公開。
24

26. 自治体におけるオープンデータ活用事例④（防災）
Sinsai.info
 避難所情報や給水拠点など災害対応
情報を公開。
 意見の投稿の表示等も可能。
 ボランティアが、震災当日に開設。
きらり川口ゆめマップ
 AED等、市の持つ施設情報を公開。
 生活情報と防災情報を同じアプリケー
ションで扱えるので、日常使っている
アプリで避難所の検索等ができる。
25

27. ３．オープンデータへの取組

28. 機械判読に適した形式でのデータ公開
pdf
自動でデータ収集等が
行えないため、手作業で集計
東京都千代田区霞が関１－３－１
東京都千代田区霞が関１ ３ １
データの構造が違うので変換
処理が必要
東京都千代田区霞が関１－３－１
jpeg
紙媒体をスキャナで電子化したもの単なる画像データ
申請ごとにフォーム
がバラバラ
データ公開のルールが必要
語彙やフォーマットの共通化が必要
白書をhtml形式で公開
（例）
統計をｃｓｖ形式で公開27

29. （参考）データ連携に必要な語彙基盤の整備
①違う表現の単語を同じ意味とみなす
ジャガイモ
馬鈴薯
メイクイーン
ポテト
人であれば同じと判断できるが、コンピュータでは判断できない
同じ意味だと管理するためには・・・商品
ジャガイモ
値段
50円
管理方法１：同じ単語であると、表などで管理する
管理方法２：コンピュータで、同じ意味と自動処理する
②同じ表現であるが意味が違うモノを明確にする
食品発注
日用品発注
薬品発注
違う業界では、同じ言葉でも、完全に同じ意味とは限らない
（例：同じ「発注」であっても業界で意味が異なる）
食品発注（返品不可）
日用品発注（返品可）
薬品発注（返品不可）
違う意味だと管理する
複数のサービスやシステムを連携するときには、核となる技術
28

30. データの二次利用を促進するためのルールの見直し
利用規約の差異
厳しいほうの
ルールに
合わせて利用
多くのデータを使って高度な
分析をするほど、利用が難
しくなる
アクセス制限
サービスによっては、アクセス方法を制限
している場合がある
○○市のホームページ
・改変可能・商業利用可能
××県のホームページ
・改変不可・商業利用不可
ID
パスワード
シンプルで共通化された利用規約が必要（クリエイティブ・コモンズ等）
【従来の利用規約】【新たな利用規約】
・二次利用不可
・商業利用不可
・改変時は作成者に確認など
・二次利用可能
・商業利用可能など
29

31. （参考）クリエイティブ・コモンズ（CC）
 人間が読んで分かる「マーク」と「証書」
作り手の
名前を適切に
表示すること
[表示]
(BY)
作り手の
作品でお金儲け
をしないこと
[非営利]
(NC)
作り手と同じ
ライセンスで
発表すること
[継承]
(SA)
作り手の
作品を改造
しないこと
[改変禁止]
(ND)
クリエイティブ・コモンズを利用している国32ヵ国
アルメニア、イギリス、イスラエル、イタリア、ウクライナ、エクアドル、オーストラリア、オーストリア、オランダ、
カナダ、ギリシャ、グアテマラ、グルジア、クロアチア、コロンビア、スペイン、セルビア共和国、タイ、
チェコ共和国、チリ、ニュージーランド、ブラジル、ブルガリア、ベネズエラ、ポーランド、ポルトガル、マケドニア、
メキシコ、ロシア連邦、韓国、台湾、米国
出典：http://wiki.creativecommons.org/Government_use_of_Creative_Commons
※ 基本的に著作権を根拠とした制約条件を課さずにデータの自由な利用を認めるもの30

32. （参考）政府標準利用規約（第1.0版）
 各府省ホームページで公開するコンテンツについて、原則二次利用可能とす
るため、各府省ホームページの新たな利用規約のひな形を本年6月に決定。
31
「政府標準利用規約（第1.0版）」の概要
１．基本的なコンテンツの利用ルール
ホームページで公開しているコンテンツは、２．の別の理由ルールが適用されるコンテンツを除き、１）～７）に
従って、自由に利用（複製、翻案等）できる。
１）出典の記載
ア利用する際は、出典を記載すること。
イコンテンツを編集・加工等して利用する場合は、出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載すること。
また、編集・加工した情報を、あたかも国が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止。
２）第三者の権利を侵害しないようにすること
コンテンツの中に第三者（国以外の者）が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第
三者から利用の許諾を得ること。
３）一定の利用形態の禁止
法令、条例又は公序良俗に反する利用や国家・国民の安全に脅威を与える利用は禁止。
４）個別法令による利用の制約があるコンテンツについての注意
５）準拠法と合意管轄
６）免責
国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（編集・加工等を含む）について、何ら責任を追わない。
７）その他
２.別の利用ルールが適用されるコンテンツについて
各府省において、１．とは異なる利用ルールが適用されるコンテンツを定めることができる。
（その具体的・合理的な根拠と併せ、該当するコンテンツを示すことが必要。）

33. （参考）グレーゾーン解消措置
 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は事業に対する規制の
適用の有無を、事業者が照会することができる制度
32
事業者が、事業所管大臣に対し、
規制の適用の有無の照会を要請。
規制所管大臣が、
法令を所管する立場から、
規制の適用の有無を回答。
事業所管大臣を通じて
照会結果を事業者に回答。
グレーゾーン解消制度の利用の流れ
自治体のオープンデータ推進に寄与する制度の活用例
地方自治体等が作成する公共測量成果の利用手続の明確化
【照会内容・結果】
○都市計画図等の「公共測量成果」（※１）について、あらかじめ所要の手続を経れば、その二次的複製（※２）を行い、ビジネ
ス実施できるか否かを照会。
※１国や地方自治体等の「測量計画機関」が得た「公共測量」の成果（都市計画図、道路台帳、下水道台帳等）。
※２ 複製品の複製。現行の測量法では、「公共測量成果」を「複製しようとする者」は、あらかじめ、「測量計画機関」の承認を得ることが義務づけられている。
○照会の結果、現行法令における「公共測量成果」の二次的複製の取扱いについて、複製の場合と同様に、所要の承認手続
きを経ることで二次的複製が可能となること等が確認された。
【意義】
○「公共測量成果」の二次的複製の取扱いが「測量計画機関」の間で全国的に統一されることにより、広域的なデータの集約
を通じた多様な地図情報提供サービスの円滑な全国展開が可能になることが期待される。

34. オープンデータのビジネス展開のためのアプローチ
 これまでのハッカソン、アイデアソンから寄せられた意見
 アイディアソンやハッカソンの成果が継承されず埋もれている。
 コンテスト等で受賞してもプログラマー個人の功績として残らない。
 ベンチャーキャピタルの前でプレゼンする機会や、社会起業家とつながる仕掛けが
ない。
 企業側もオープンデータを活用するニーズが高まっているが、プログラマーと対話
できていない。
①成功事例におけるビジネス化ノウハウの分析・共有
 公共データ（＋民間データ）を活用した事業化に成功した企業等にヒアリングを行い、
ブレークスルーとなったパートナーやコスト・収益モデルの生成ノウハウを整理。
 アイディアソン・ハッカソン・コンテストで創出されたアイディアやアプリの情報を集
約。
 広く共有できる知見についてはオープン化し、後発の取組を後押し。
②サービスの担い手（パートナー）やファンドとのマッチング
 ハッカソンを昇華した、投資家・ファンドなどを巻き込んだビジネスコンペ・目利きの
場などの開催。
 サービスの担い手などが情報を検索し、作り手にリーチできる仕組みを構築。
33
対応策

35. オープンデータのナレッジ・バンク（構想）
 オープンデータを用いたビジネスのアイディア、アプリケーション、成功事例の
蓄積、共有を行う。
Civic Hacker等
既存の
アイディアソン・ハッカソン
成果情報
参照
登録
アプリケーション
アイディア
蓄積された
アイディアを
ハッカソン
で具現化
ナレッジ・バンク
各市町村
ＡＩＧＩＤ
○アイディアソン・ハッカソンの成
果の参照、検索
○オープンデータを活用して作成
したアプリの公開
○既存のデータポータルとも連携
等
【主な機能】
ＯＫＦＪ
Ｉｄｅａ ＬｉｎｋＤａｔａ．ｏｒｇ
【検索項目】
・アイディア/アプリの種類（課題）
・何のデータを活用しているか
・作成者
・課題解決のためのアプローチ。等
社会課題解決に向けたアイ
ディアがほしい自治体・市民
ビジネスの種を探している
ＩＴ企業
ビジネスの創出
アイディア・
データの参照
アプリ、アプ
リ作成者登録
検索
検索
34

36. ナレッジバンクを活用した人材マッチングのイメージ
35

37. 海外事例：Open Date Institute
36
英国政府民間ファンド
資金資金
ＯＤＩ
(Omidyar Network)
ビジネスマッチング
ハッカソン・コンペ等関連イベント
公的機関
（地方公共団体等）
起業人材に対する
大学
会員企業
（ITベンダー、
ITコンサル等）
支援する企業
選定企業（コンペで選出）
オープンデータ化
支援
起業
支援
人材派遣
資金支援
具体化
データ
オープン化
・・・・・・
・・・・
※赤字がODIが担う事業
出典：http://theodi.org/
平成26年1月時点の状況
英国政府からの
資金提供
1000万ポンド
（約17億3千万円）
民間ファンドか
らの資金提供
47万ポンド
（約8千万円）
会員企業数46社
マッチング数17件

38. 37
海外事例：Open Data 500
 ニューヨーク大学の研究センター“Open Governance Lab”が立ち上げた研
究サイト
 オープンデータを利用して新しいビジネスを生み出した企業や、新しい製
品やサービスを発展させた企業等に関する包括的な研究を実施
 政府のオープンデータの経済価値を評価するための基準提供、企業による
オープンデータ利用の促進、公共データをより役立てる方法に関する政府
と企業の対話促進を目的とする
 参加企業数509社（平成26年8月現在）
企業名
所在地域
業種
ビジネス・サービスの説明
出典：http://www.opendata500.com/

39. 国内事例：Open Data Service Enabler
 日本マイクロソフト社は、2013年6月3日から「オープンデータ・ビッグデータ活用推
進プログラム」を提供開始。
 「Windows Azure」を活用したオープンデータのデータポータルサイト構築における技
術支援や、アイデアソンやハッカソン、アプリケーションコンテストなどのイベント
開催支援などを実施している。
「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」（武雄
市、千葉市、奈良市、福岡市、三重県、室蘭市）との連携
38
出典：http://chiba-ckan.cloudapp.net/
 クラウドサービスの環境を提供
 コンテストの支援等を実施
横浜市および横浜市教育委員会との連携
 ソフトウェア開発製品などの無償提供プログ
ラムを市内の企業に提供し、アプリ開発のた
めの環境構築を支援
 アイデアソンやハッカソンなどイベント開催
を支援
 オープンデータに関する海外の先進的な事例
やノウハウを提供
「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会オープン
データポータル」はWindows Azureで構築
自治体との連携事例

40. 国内事例：オープンデータソリューション
 日立製作所は、官公庁や自治体におけるオープンデータの推進を、計画策定から運用ま
で全面的に支援する「オープンデータソリューション」を本年7月1日から提供開始。
 オープンデータの計画策定支援や利用者のニーズ分析、公開されたデータを利用者が検
索し取得するための環境提供など、公共機関がデータを公開する際の各プロセスに対応
したサービス群を体系化して提供している。
39
オープンデータ推進のポイントオープンデータソリューションのサービス
プロセス1：現状分析・計画策定
•組織が保有するデータの種類や形式、ライセンスなどを把握した上で推進プラ
ンを策定
プロセス2：データ公開基盤整備
•公開可能なデータをできるところから順次公開し、データの種類を拡充
•公共データ公開の4ステップ
１.今ある公共データをwebで公開
２.機械が判読可能なデータ形式に変換
３.データカタログの構築
４．CMSなどと連動したデータ公開の自動化
プロセス3：オープンデータ利活用促進
•住民の声やSNSの情報から利用者のニーズを把握し、さらなるデータ公開を促進
することで住民参加型のひらかれた行政を実現
• 現状調査・分析サービス
• 計画策定支援サービス
• データカタログサイト導入サービス
• データフォーマット変換・データ整形サービス
• メタデータ生成・登録サービス
• オープンデータ対応CMS導入サービス
• オープンデータ活用イベント実施支援サービス
• ソーシャルメディア活用・分析サービス
出典：http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/opendata/index.html

41. 共通語彙基盤（IMI: Infrastructure for Multi-layer Interoperability）とは
 情報を正しく効率的に交換、活用していくためには、人名、住所、物等、データを体系的、
かつ、構造的に定義して行く必要がある。
システム連携
オープンデータ
検索
語彙（ボキャブラリ）、
情報交換パッケージ（IEP)
項目名（ Type / Su b- pro pe rtie s） 項目名（エントリー名） 英語名データタイプデータタイプ（英語） cardinality 項目説明項目説明（英語） サンプル値Mapping to NIEM Mapping to ISA Joinup
人型ic:人型PersonType 人の情報を表現するためのデータ型。nc:PersonType Person
氏名ic:人_氏名PersonName ic:氏名型ic:PersonNameType 0. 1 氏名Name of a Person - nc:PersonName
性別ic:人_性別PersonSex <抽象要素> <abstract element, no type> 0. 1 性別Gender of a Person 1 nc:PersonSex gender
Substitutable Elements: Substitutable Elements:
性別コードic:人_性別コード + PersonSexCode codes:性別コード型codes:GenderCodeType 性別コードGender of a Person 1 nc:PersonSexCode
性別名ic:人_性別名 + PersonSexText ic:テキスト型ic:TextType 性別の名称。Gender of a Person 男nc:PersonSexText
生年月日ic:人_生年月日BirthDate ic:日付型ic:DateType 0. 1 生年月日Date of Birth of a Person - nc:PersonBirthDate dateOfBirth
死亡年月日ic:人_死亡年月日DeathDate ic:日付型ic:DateType 0. 1 死亡年月日Date of Death of a Person - nc:PersonDeathDate dateOfDeath
現住所ic:人_現住所PresentAddress ic:住所型ic:AddressType 0. 1 現住所- nc:PersonResidenceAssociationTypresidencey
本籍ic:人_本籍LegalResidence ic:住所型ic:AddressType 0. 1 本籍-
国籍ic:人_国籍Citizenship <抽象要素> <abstract element, no type> 0. n 国籍
三鷹市立第四小学校
ic:建物_所在
ic:場所_地名
ic:場所_地理識別子
ic:場所_住所
ic:住所_住所
東京都三鷹市下連雀１
丁目２５−１
ic:住所_構造化住所
ic:構造化住所_国
ic:構造化住所_都道府県東京都
ic:構造化住所_市区町村三鷹市
ic:構造化住所_町名下連雀
ic:構造化住所_街区符号1
ic:構造化住所_住居番号25
ic:構造化住所_地番1
ic:構造化住所_方書
ic:方書_方書
ic:方書_ビル名
ic:方書_部屋番号
ic:構造化住所_郵便番号181-0013
ic:構造化住所_住所ID
ic:構造化住所_住所コード
ic:場所_経緯度座標
ic:経緯度座標系_測地系コード
ic:経緯度座標系_緯度
ic:緯度_度
ic:緯度_分
ic:緯度_秒
ic:経緯度座標系_経度
ic:経度_度
ic:経度_分
ic:経度_秒
ic:場所_UTM座標
ic:UTM座標系_UTM座標
ic:UTM座標系_UTM測地系ID
ic:UTM座標系_東距
ic:UTM座標系_グリッドゾーンID
ic:UTM座標系_グリッドゾーン格子 ID
ic:UTM座標系_北距
ic:場所_MGRS座標
ic:MGRS座標系_MGRS座標
ic:MGRS座標系_MGRS座標格子ID
ic:建物_施設情報
ic:施設_ID
ic:証明_識別ID
ic:証明_証明種類
ic:証明_発行日
ic:証明_失効日
ic:証明_発行者
ic:施設_名称三鷹市立第四小学校
ic:施設_種別小学校
ic:施設_商用区分
ic:施設_概要
小・中一貫教育校「連
雀学園」に属する小学
校。
A county that assigns rights, duties, and privileges to a person because of
the birth or naturalization of the person in that country.
- nc:PersonCitizenship citizenship
Substitutable Elements: Substitutable Elements:
国籍名ic:人_国籍名 + CitizenshipText ic:テキスト型ic:TextType 国籍の名称。
A county that assigns rights, duties, and privileges to a person because of
the birth or naturalization of the person in that country.
日本国nc:PersonCitizenshipText
国籍コードic:人_国籍コード + CitizenshipCode codes:国籍コード型codes:CitizenshipCodeType 住民基本台帳で利用されている国籍コード。
A county that assigns rights, duties, and privileges to a person because of
the birth or naturalization of the person in that country.
392 nc:PersonCitizenshipFIPS10-4Code
ISO3166Alpha2 ic:人_ISO3166Alpha2 + ISO3166Alpha2 iso_3166:ISO3166Alpha2CodeTiyspoe_3166:ISO3166Alpha2CodeType 国名コード。ISO3166Alpha2。2文字コード。
A county that assigns rights, duties, and privileges to a person because of
the birth or naturalization of the person in that country.
nc:PersonCitizenshipISO3166Alpha2Code
ISO3166Alpha3 ic:人_ISO3166Alpha3 + ISO3166Alpha3 iso_3166:ISO3166Alpha3CodeTiyspoe_3166:ISO3166Alpha3CodeType 国名コード。ISO3166Alpha3。3文字コード。
A county that assigns rights, duties, and privileges to a person because of
the birth or naturalization of the person in that country.
nc:PersonCitizenshipISO3166Alpha3Code
ISO3166Numeriｃ ic:人_ISO3166Numeriｃ + ISO3166Numeric iso_3166:ISO3166NumeriｃCodeiTsoy_p3e166:ISO3166NumeriｃCodeType 国名コード。ISO3166Numeric。数字3桁コード。
A county that assigns rights, duties, and privileges to a person because of
the birth or naturalization of the person in that country.
nc:PersonCitizenshipISO3166NumericCode
出生国ic:人_出生国BirthCountry ic:場所型ic:LocationType 0. 1 生まれた国。A location where a person was born. nc:PersonBirthLocation countryOfBirth
出生地ic:人_出生地BirthPlace ic:場所型ic:LocationType 0. 1 生まれた場所。A location where a person was born. nc:PersonBirthLocation placeOfBirth
氏名型ic:氏名型PersonNameType 氏名を表現するためのデータ型。nc:PersonNameType
姓名ic:氏名_姓名Ful Name ic:テキスト型ic:TextType 0. 1 氏名（姓、名）。Ful name of a Person 経済 太郎nc:PersonFul Name ful Name
カナ姓名ic:氏名_カナ姓名KanaFul Name ic:カタカナテキスト型ic:TextType 0. 1 氏名（姓、名）のカナ表記。Ful name in Katakana. ケイザイタロウ
ローマ字姓名ic:氏名_ローマ字姓名RomanFul Name ic:テキスト型ic:TextType 0. 1 氏名（姓、名）のローマ字表記。Ful name in Roman alphabet. Keizai Taro
姓ic:氏名_姓FamilyName ic:テキスト型ic:TextType 0. 1 姓。Family name of a Person 経済nc:PersonSurName familyName
カナ姓ic:氏名_カナ姓KanaFamilyName ic:カタカナテキスト型ic:TextType 0. 1 姓のカナ表記。Family name in Katakana. ケイザイ
ローマ字姓ic:氏名_ローマ字姓RomanFamilyName ic:テキスト型ic:TextType 0. 1 姓のローマ表記。Family name in Roman alphabet.
名ic:氏名_名GivenName ic:テキスト型ic:TextType 0. 1 名。Given name of a Person 太郎nc:PersonGivenName given name
カナ名ic:氏名_カナ名KanaGivenName ic:カタカナテキスト型ic:TextType 0. 1 名のカナ表記。Given name in Katakana. タロウ
ローマ字名ic:氏名_ローマ字名RomanGivenName ic:テキスト型ic:TextType 0. 1 名のローマ字表記。Given name in Roman alphabet.
ミドルネームic:氏名_ミドルネームMiddleName ic:テキスト型ic:TextType 0. 1 ミドルネーム。Middle name of a person nc:PersonMiddleName alternativeName
カナミドルネームic:氏名_カナミドルネームKanaMiddleName ic:カタカナテキスト型ic:TextType 0. 1 ミドルネームのカナ表記。Middle name in Katakana.
ローマ字ミドルネームic:氏名_ローマ字ミドルネームRomanMiddleName ic:テキスト型ic:TextType 0. 1 ミドルネームのローマ字表記。Middle name in Roman alphabet.
旧姓ic:氏名_旧姓MaidenName ic:テキスト型ic:TextType 0. 1 旧姓。Maiden name. nc:PersonMaidenName birthName
カナ旧姓ic:氏名_カナ旧姓KanaMaidenName ic:カタカナテキスト型ic:TextType 0. 1 旧姓のカナ表記。Maiden name in Katakana.
ローマ字旧姓ic:氏名_ローマ字旧姓RomanMaidenName ic:テキスト型ic:TextType 0. 1 旧姓のローマ字表記。Maiden name in Roman alphabet.
Schema.org
検索エンジン大手が整備する
構造化データマークアップの共通仕様
情報交換パッケージに
より、システム間を連携
・高速な情報連携
・設計の効率化
語彙で意味を確認し、情報
交換パッケージから、情報
を抽出
・サービス設計の効率化
・安定した情報連携
語彙間の整理をしておくこ
とで、検索を効果的に実施
・検索の利便性の向上
・効果的な広報の実施
共通語彙基盤は、用語の参照辞書を整備するこ
とで、各種データの同一性の確認を容易にし、そ
の結果として、システム間の連携やオープンデー
タの活用を容易にできるようにする仕組み。
40

42. 共通語彙基盤の効果
 共通語彙基盤を導入することにより、地域・組織・部門・業種・業務の壁を越えた横断的な情
報連携やオープンデータ利活用が可能になると期待される。
情報連携・情報提供時の課題共通語彙基盤の導入
自治体B 公共交通
病院情報
(通常時)
病院情報
(通常時) 運行情報
駅情報
自治体A
災害拠点
病院情報
駅情報
機関
×
情報提供主体や種別・役割ごとに表現形式や
データ形式が異なり一元的な情報活用が困難
共通語彙基盤（統一ルール）
自治体B 公共交通
病院情報
(通常時)
病院情報
(通常時) 運行情報
駅情報
自治体A
災害拠点
病院情報
駅情報
機関
×
×
×
×
バラバラの形式
統一の形式
同一施設の情報を(種別・役割によらず)一元
的・横断的に活用可能
アプリを
作りづらい！
情報が
見づらい！ アプリの横展
開が可能！
色々比較
しやすい！
41

43. 共通語彙基盤の構造
 共通語彙基盤はコア語彙、共通語彙及びドメイン固有語彙から成り立つ。
どの分野でも利用される普遍的な語彙。
例）人、物、場所、日付など地理空間
コア
語彙
コア語彙
ドメイン固有語彙
各分野での利用に特化した語彙。
例）病床数、時刻表など
避難所
住所
病院
駅
災害
復旧費
ドメイン共通語彙
分野固有の語彙の内、他の分野で
も参照する主要な語彙。
例）病院、駅名、避難所など
・施設
移動
・交通
防災
財務
ドメイン共
通語彙
ドメイン
固有語彙
42

44. 共通語彙基盤の利用イメージ（統一フォーマット例）
 ドメインごとの情報を組み合わせ、一つの物事を表す。
公共施設情報(○○医院)
施設：病院名称○○医院
場所住所都道府県東京都
市区町村江東区
... ...
経緯度座標緯度35.xxxxxxxx
経度139.xxxxxxxx
地理識別子識別子体系□□住所コード
識別子13103xxxxxx
連絡先電話番号03-xxxx-xxxx
...
スケジュール内容診療受付時間
開始時間09:00:00+09:00
終了時間17:00:00+09:00
曜日MON,TUE,THU,FRI
アクセス最寄り駅交通：駅名称△△駅
... ...
防災：
災害拠点病院
病床数800
三次救急True
ヘリ離着陸False
コア語彙
（様々なドメイ
ンで共通で使
用される語彙）
施設ドメイン
（施設情報を表
すために必要な
事項）
ドメイン
共通語彙
防災ドメイン
（防災情報を表
すために必要な
事項）
43

45. 共通語彙基盤（IMI)の検討状況
 方針検討と整備検証を以下の体制で実施。
経済産業省・情報処理推進機構（IPA) IMIプロジェクト
方針検討
・2012年度事前調査
・2013年度基礎調査とプロト構築
・2014年度基盤整備と実利用での検証
コア語彙、ドメイン語彙の整備
・2015年度利用モデル普及とドメイン展開
外部調整
・電子行政オープンデータ推進のため
のロードマップ
・電子行政アクションプラン
・有識者会議
普及
・情報交換パッケージの利用検証と
意見収集
情報処理推進機構情報連携用語彙データベースPJ
データベースの整備（コア語彙を管理、検索するデータベース）
「財務」「移動・交通」「地理空間・施設」「防災」のうち、他分野と関連する部分からサンプ
ルを選び検討。セマンティックス、行政、国際語彙、標準の専門家による語彙の精査。
情報処理推進機構情報連携用語彙データベースツールPJ
ツール開発、自治体と協力した実証
「制度」「道路」「イベント」「観光」のうち、自治体業務で実施している部分からサンプルを
選び実証
44

46. 共通語彙基盤の整備方針（トップダウン型）
 政府内で共通的にルールを作るほうが望ましい語彙
 住所、氏名、組織など、業務特性に依存しないもの
100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－１尚友会館２階
株式会社田中商店
代表取締役田中一郎
申請Ａの記述様式
100-0013 千代田区霞が関三丁目３－１ 尚友会館２階
株式会社田中商店カブシキカイシャタナカショウテン
田中一郎タナカイチロウ
申請Ｂの記述様式
100-0013 千代田区霞が関三丁目３－１尚友会館２階
チヨダクカスミガセキ
株式会社田中商店タナカショウテン
代表取締役田中一郎タナカイチロウ
申請Ｃの記述様式
100-0013 東京都千代田区霞が関３ ３ １ 尚友会館２階
株式会社田中商店
田中一郎タナカイチロウ
入力したいデータ
各種申請の入力様式
行政の申請においても、
基本的な語彙(住所、氏名等)
の記載方法が異なる
45

47. 共通語彙基盤の整備方針（ボトムアップ型）
 現場の状況を整理しボトムアップで作り上げていく語彙
 利用ニーズが高く、具体的な整理が各地で施行される領域
 情報連携用語彙データベースプロジェクトやツールプロジェクトの中でユースケースをもとに
整備していく。
自治体A 自治体A-１ 自治体B 自治体B-1
避難所仮の定義
避難所避難所の総称避難施設
指定避難所自治体があらかじめ指定した避難所避難所避難所避難所
福祉避難所生活に解除などが必要な方が入る避難所二次避難所
仮設避難所
災害時に避難所に特別に解放されてできる
仮の避難所
広域応援活動拠点
広域で避難者支援を行うための活動拠点。臨
時ヘリポートや備蓄倉庫等を保有。
広域応援活動拠点地域防災拠点
避難場所避難場所の総称
緊急避難場所
避難場所へ避難する前に、近隣の避難者が
一時的に集合して様子を見る場所又は避難
者が避難のために一時的に集団を形成する
場所
一時集合場所一時避難場所
広域避難場所
大地震時に発生する延焼火災やその他の危
険から避難者の生命を保護するために必要
な面積を有する大規模公園、緑地等のオープ
ンスペースをいう。
広域避難場所広域避難地広域避難場所
帰宅困難者受入施設帰宅困難者が一時的に滞在する施設一時滞在施設、一時待機施設帰宅困難者一時滞在施設
災害時帰宅支援ステーション
帰宅者に対してトイレの提供等の各種支援を
する民間施設
災害時帰宅支援ステーション災害時帰宅支援ステーション災害時帰宅支援ステーション
一時避難施設
都道府県の施設などで、市町村が一時的に
利用する避難施設
一時避難施設、一時避難
所、一時受入施設
都道府県と市町村の語彙が違っており、情報をマッシュアップできない
46

48. 共通語彙基盤の整備方針（既存語彙連携型）
 既存語彙や外部語彙との連携する語彙
 府省、業界などで、国内、国際に通用している既存の語彙とは参照関係で連携する。
既に普及、または今後は普及が見込まれる、ドメイン専門部門等が整備した語彙
→積極的に活用。または、連携マップを整備。
既存語彙（地図）
・・・
博物館
・・・
病院
・・・
地理空間
コア
語彙
・施設
移動
・交通
防災
財務
ドメイン
共通語彙
ドメイン
固有語彙
ドメイン語彙は、
既存の語彙に準拠等
公共施設情報(○○博物館)
施設：博物館名称○○博物館
場所住所都道府県東京都
市区町村江東区
... ...
経緯度座標緯度35.xxxxxxxx
経度139.xxxxxxxx
地理識別子識別子体系□□住所コード
識別子13103xxxxxx
連絡先電話番号03-xxxx-xxxx
...
スケジュール内容開館時間
開始時間09:00:00+09:00
終了時間17:00:00+09:00
曜日MON,TUE,THU,FRI
アクセス最寄り駅交通：駅名称△△駅
... ...
IMIの構造を使って、詳細情報を付加できる
（この部分も既存の構造があれば活用）
○既存語彙をそのまま活用
○複数語彙が並列している場合などは連携マップを整備
防災語彙IMI 観光業界語彙
避難路
通行規制
啓開
避難所
・・・
避難路
通行規制
開通
・・・
通行止
開通
・・・
観光業界さん。IMIで定義する
「啓開」の情報を送ります
防災分野で使っている「啓開」
は、「開通」のことですね
防災：
避難所
受入可能人数800
救護所True
ヘリ離着陸False
意味を明確化して連携47

49. 各種ツールの整備例①（「施設・サービス」分野＠横浜市金沢区）
施設情報提供
ポータルサイト
（かなざわ育なび.net等）
データ入力
支援ツール
RDF
RDF
保育所型
保育所
医療機関型
医療機関
保育所の空き
状況等の入力
臨時休診日等
の入力
公園
管理者
データ入力
支援ツール
データ入力
支援ツール
保育所型
医療機関型
公園型
RDF
営業時間等
の入力
住民
HTML
RDF HTML
子育て情報提供
サービス会社等
広域にわたる子育て情報
（保育所空き状況など）
を提供
医療機関の診療状況、保育所の
空き情報等を容易に把握
公園型
・各種「施設・サービス」を記述するための基本データ型を提案。
・データ入力支援ツールやDBの要件について考察。
共通語彙DB
イベント型①
イベント型②
イベント型①
イベント型②
イベント型③
イベント型③
48

50. 各種ツールの整備例②（「イベントテンプレート」＠千葉県千葉市）
データ項目に関する属性等の
メタ情報(場所情報・日時)を付与
構造化データ
付与ツール
イベントテンプレート
共通語彙DB
イベント型の
データ（HTML）
イベント型のデータ
（HTML＋メタ情報）
人が見やすい表示
子供向け
商品情報にメタ情報から
得たイベント情報を追加
子育てイベント
情報等
HTML
商品メーカー等
子育てイベント
情報等
（一般的なサイト）
子育てイベント情報等
（場所情報、日時等の
メタ情報を追加）
住民
子供向け商品情報
（子育てイベント情報等つき）
メタ
情報
自治体
・各種「イベントテンプレート」を提案。
・構造化データを付与するためのツールやDBの要件について考察。
小児検診・
予防接種など
場所型
日時型
49

51. （参考１）世界の動向

52. 世界におけるオープンデータの取組①
 昨年6月に英国で開催されたG8サミットにおいて、首脳宣言にオープンデータ
の推進が明記。
 また、具体的な取組内容やスケジュールについて記述された「オープンデータ
憲章」と付属文書が合意。
オープンデータ憲章
【５原則】
①原則としてのオープンデータ
②質と量（時宜を得た包括的かつ正確なデータの公表）
③すべての者が利用できる（無料かつ制約なし）
④ガバナンス改善のためのデータ公表（透明性確保）
⑤イノベーションのためのデータ公表（商用利用、機械可読）
【今後の取組】
（出典： http://blog.okfn.org/2013/06/18/g8-
highlights-open-data-as-crucial-for-governance-
and-growth/）
2013.12 統計・地図・選挙結果・予算のデータ粒度・アクセス性向上の実施
2014年末公開する分野のデータを特定
【ハイバリューデータ】
法人、犯罪と司法、地球観測、教育、エネルギーと環境、財政と契約、地理空間、世界的
な開発、政府の説明責任と民主主義、健康、科学と研究、統計、社会的流動性と福祉、
輸送と社会基盤
51

53. 世界におけるオープンデータの取組②
Data.gov (米国)
2009年5月公開
掲載データ数110,964(2014年7月時点)
 オープンデータサイトを公開している国・地域は現在４４国。
 日本では「DATA.GO.JP」「Open DATA METI」「ふじのくにオープンデータカタログ」が
出典：http://www.data.gov/opendatasites#mapanchon 52
カウントされている。
その他に公開している国・地域
米、英、伊、豪、オーストリア、オラン
ダ、カナダ、スペイン、韓国、中国、イ
ンド、独、ブラジル、ウルグアイ、仏、
エストニア、露など
Data.gov.uk (英国)
2009年9月公開
掲載データ数18,879(2014年7月時点)

54. 海外におけるオープンデータ活用事例①
Zillow(米国)
 概要
 不動産に関する情報を分析し、不動産価格を推計。現在の推定価格だけでなく、過去の価格の推移や、物
件情報、航空写真、近隣地域の類似物件なども表示。
 2006年創業。登録物件総数1億件以上。
 利用者
 不動産業者、一般消費者
 公共データ
 人口統計、公共交通機関、教育、気候、教育/ヘルスケア、固定資産税情報
 ビジネス展開
 Webサイトにて広告権を販売し、収益化
 2009年に自社不動産検索エンジンを提供するコンソーシアムを設立し、180以上の新聞社とパートナーシッ
プ契約を締結
①サイトトップにある検索ボッ
クスに、住みたい・買いた
い物件の住所を入力
②物件と周辺地域の物件価
格が航空写真上に表示
物件の場所・価格
物件情報
【効果】・一般消費者が不動産に係る様々な情報を得ることが可能に。
・新事業の創出。
出典：http://www.zillow.com/

55. 海外におけるオープンデータ活用事例②
The Climate Corporation （米国）
 概要
 気象データや、過去60年の2平方マイル単位での収穫量や土壌情報ビッグデータ解析により、地域や作物
ごとの収穫被害発生確率に基づいた農業保険を展開。
 利用者
 農家
 公共データ
 National Weather Service（NWS＝国立気象サービス）がリアルタイムに提供する地域ごとの気象データ
や、農務省が提供する過去60年の2平方マイル単位での収穫量や土壌情報（ともに無償で公表）等
 ビジネス展開
 2006年に設立し、急成長（取扱高３兆円となり、過去１年で１０倍）。
 2013年にMonsantが9.3億ドルで買収。
地域や作物、希望保険料などを入力保険でカバーできる範囲などを表示
気象などに左右され
ない安定した農業を
したいなぁ。
【効果】
公共データ
出典：http://www.climate.com/ 農家
・農家は気候変動に左右されず安心して農業可能。
・新たなサービスとしてマーケットを創出。
54

56. 海外におけるオープンデータ活用事例③
TOMTOM社（欧州）
 概要
 オランダに本社を置くTOMTOMが、公共データを利用したナビゲーションシステムにより急成長。
 利用者
 国民、企業
 公共データ
 店舗の開業、廃業情報等、工事情報、交通規制情報
 ビジネス展開
 2002年に売上高800万ユーロ、従業員30人→2013年に9億6300万ユーロ、3630人に
55
各国が提供する公共データ
店舗の開業、廃業情報等
工事情報、交通規制情報
センサーデータやユーザからのデータによる
メンテナンス
ユーザからの情報等によって、コンテン
ツがメンテナンスされ、共有される。
最新の道路や店の情
報をアップデートし
てほしいなぁ。
国民・市民
・最新情報で正しく道案内される。
・コンテンツの更新や管理コストが少なくて済む。
【効果】
高精度のリアルタイム
＋ ナビゲーションシステムを実現
出典：http://www.tomtom.com/en_gb/

57. ドリブン
（参考２）データ駆動型イノベーションの創出

58. 「IT融合新産業」の広がり～“データ駆動型イノベーション”へ
最近の動き今後目指すべき姿
企業内に閉じたデータ利活用企業が壁を越えてデータを共有・活用
DB DB DB 企業企業企業
ベンチャー等
…
新
商
品
・サ
ー
ビ
ス
新商品・サー
ビス
データ利活用
プラットフォーム
企業企業企業
ドリブン
57
～データプラットフォーマーの必要性～
○ 通常データを保有する企業が必ずしも利活用したいとは限らない。また、利活用主体は
データの在りかが分からない。
○ データを囲い込むことが差別化につながるという認識が一般的な中、各プレイヤーが出
会い、連携する機会は稀。
○ この課題を解決する上で、データ基盤を提供し、連携の媒介となるプレーヤー（＝デー
タプラットフォーマー）が新たな産業群として生まれることが必要。

59. 自社データを
自社内で利活用
ノンコア
データ
未来の社会を創り出すプレイヤー
Data
商
品
サ
ー
ビ
ス
を
提
供
1．データを起点にビジネスの
橋渡しをするプレイヤー
1
企業の保有データを精査し、新
たなビジネスを創出する可能性
のある企業とのマッチングを行
い、新ビジネス創出を促進。
2．企業の保有データを見える
化するプレイヤー
2
企業が保有しているデータを見
える化することで、様々な企業
にデータ利活用のアイデアを想
起させる。
コア
データ
アイデア想起
社外データ利活用
3
3．特定分野のデータを
異分野に提供するプレイヤー
すでに特定分野でデータを保有
しており、特定の範囲で異分野
の企業等にデータを提供し、
データ利活用を促進する。
4．データを利活用して新
たなビジネス・価値を創出
するプレイヤー
4 4
新商品サービスを提供新商品サービスを提供
58

60. The Strategic Council for Creating Data-Driven Innovation
データ駆動型イノベーション創出戦略会議の設立
取組A
マッチング
連携連携連携
ドリブン
○ データプラットフォーマー育
成のための施策
等
経
済
産
業
省
○ データ利活用ビジネスの促進
のための施策
等
○ 企業の意識改革や制度整備等
データ利活用環境整備のため
の施策等
ビジョン実現のための各取組を実施
データ駆動型イノベーション創出戦略協議会
○ 異分野データの融合に向けた取組を加速させ、「データ駆動型イノベーション」を実現す
ることに賛同する企業・有識者が集まる情報共有の場。
○ 経済産業省や民間における取組と連携して以下のような取組について議論。
・データ保有事業者とデータ利活用事業者のマッチング
・データ利活用ビジネスを促進するための環境整備等
連携
民
間
団
体
等
取組B
人材育成
取組C
調査・研究
連携連携
施策① 施策② 施策③
…等
59

61. 組織の壁を超えたデータ利活用が進まない要因の例
○課題1 データ保有主体に関わる課題
他者による活用の是非を検討する前提として、保有データの把握、選別ができていない。
データを他者に出すことによる便益・リスクを確認・管理する方法がわからない。
データの価値を引き出してくれる信頼できる他者と出会えない。
・データを出すことに対する経営層の理解が得られず、囲い込みの文化から抜け出せない。
○課題2 データ活用主体に関わる課題
データの価値を引き出すための、アイディアが不足している。
・どこに、どのようなデータがあるかわからない。
・他者のデータを使うことの便益・リスクを確認・管理する方法がわからない。
・他者データの利用にコストを払うことについて、経営層の理解が得られない。
○課題3 業種・組織の壁を超えた利活用環境に関する課題
乏しい実例／蓄積されない経験的知識。
・データプラットフォームビジネスの難しさ。
・共有、連携を円滑に進める上で必要となる標準、取引ルール等の未整備。
保有者、使い手、つなぎ手が、
これらの要因を克服できるような道を見いだすことが
イノベーションの鍵60

62. 課題解決の方向性
プラット
フォーマー
の育成
人材育成
①データをビジネ
スに結び付ける人
②データサイエン
ティスト
規制・制度
ルール作り
経営者の
マインド
セット転換
ドリブン
企業文化・
風土変革
消費者の
理解増進
データ駆動型
イノベーション
61

63. お問い合わせ・ご質問
今回のご説明について、ご不明な点、ご質問等ありましたら、
経済産業省情報プロジェクト室までお問い合わせください。
本日はどうもありがとうございました。
担当：
経済産業省
商務情報政策局
情報政策課情報プロジェクト室
和田（wada-takashi@meti.go.jp）
宮里（miyazato-takanori@meti.go.jp）
泉本（izumoto-nakaba@meti.go.jp）
佐藤（satou-junya@meti.go.jp）
TEL：03-3501-2964（直通）