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FCPA 外国公務員贈賄規制
- 2. 自己紹介 弁護士・ニューヨーク州弁護士 2000年3月 宮城県立仙台第二高校卒業 2005年3月 一橋大学法学部卒業 2007年3月 一橋大学法科大学院卒業 2009年12月 最高裁判所司法研修所修了(新62期) 弁護士登録(東京弁護士会) 2010年1月 矢吹法律事務所入所 2014年5月 米国Northwestern University School of Law卒業(LL.M.) 2014年9月〜2015年6月 米国Gibson, Dunn & Crutcher LLP (San Francisco) 2015年4月 ニューヨーク州弁護士登録 2015年7月 矢吹法律事務所復帰～現在に至る 7/1/2016 2
- 3. アウトライン 1. 外国公務員贈賄規制の拡大 2. FCPAの概要 3. 日本の不正競争防止法 7/1/2016 3
- 4. アウトライン 1. 外国公務員贈賄規制の拡大 2. FCPAの概要 3. 日本の不正競争防止法 7/1/2016 4
- 5. 1. 外国公務員贈賄規制の拡大 2015年腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index 2015） 7/1/2016 5 順位 国名 点数 1 デンマーク 91 2 フィンランド 90 8 シンガポール 85 10 イギリス 81 16 アメリカ 76 18 日本 75 30 台湾 62 61 南アフリカ 44 76 インド 38 76 タイ 38 76 ブラジル 38 順位 国名 点数 83 中国 37 88 インドネシア 36 95 フィリピン 35 95 メキシコ 35 112 ベトナム 31 119 ロシア 29 136 ナイジェリア 26 139 ラオス 25 147 ミャンマー 22 150 カンボジア 21 175 北朝鮮 8 国際NGO Transparency Internationalウェブサイトを加工
- 6. 1. 外国公務員贈賄規制の拡大 外国での贈賄の典型例 Ａ国で国立病院建設プロジェクトを落札するため、事前に公表され ない最低入札価格を聞き出す目的で、Ａ国厚生省職員に現金を供 与 Ｂ国で、環境基準を満たさない化学プラントを設置する許可を受け る目的で、Ｂ国検査機関の職員を接待 Ｃ国で、建築資材の輸入に係る関税を不当に減免してもらう目的で、 Ｃ国税関職員にゴルフセット等の高額品を提供 Ｄ国で、競合企業より優位に立つため、商品の輸出の認可を優先 的に処理してもらう目的で、Ｄ国公務員の親族に利益を供与 なぜ賄賂はだめなのか？ 贈賄側―国際商取引における競争が公正でなくなる 収賄側―発展途上国における法の支配、経済秩序を歪める（賄賂 がないと仕事しなくなる）
- 7. 1. 外国公務員贈賄規制の拡大 歴史的背景～グローバルルールの形成 1976年 ロッキード事件 米国上場企業に簿外債務の問題発覚、企業の公正な情報開示の要請 1997年 連邦海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act） ①外国公務員への贈賄行為等を禁じる贈賄禁止条項 ②会社取引・資産処分を公正に反映した帳簿・記録の維持義務と、これを合 理的に保障する内部統制システム構築義務 しかし、米国企業のみ摘発されると国際競争上不利、不公正との批判 1988年 FCPA改正 各国に対して利益供与禁止を義務付ける国際的な取り決めの締結や、各国 制度の改変を積極的に求める規定（域外適用） 米国は、条約で外国公務員贈賄を規制しようと、OECDに条約策定提案 1997年 国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関す る条約（OECD条約）成立 OECDは、条約締約国の措置の同等性確保のため、条約の履行状況を相 互審査 1998年 日本、不正競争防止法を改正 「外国公務員に対する不正の利益の供与の禁止」（18条）を設ける 7/1/2016 7
- 8. アウトライン 1. 外国公務員贈賄規制の拡大 2. FCPAの概要 3. 日本の不正競争防止法 7/1/2016 8
- 9. FCPAの概要 疑問 アメリカの法律は日本企業には関係ない？ 共謀、幇助教唆、エージェント理論により摘発対象となる 接待だから許される？ 社会通念上の範囲を超えると贈賄と認定されうる 外国政府でなければOK？ 外国政府関係機関の関係者に対する贈賄も摘発される 第三者に支払うのであればOK？ 外部団体への寄付も摘発される場合がある ファシリティーペイメントだからOK? 適法かどうかの線引きが不明確、日本の指針では言及自体削除 親会社は関係ない？ 親会社が賄賂を承認していれば親会社も摘発される →いずれも摘発対象となることに注意 7/1/2016 9
- 10. FCPAの概要～規制当局 米国司法省 DOJ（Department of Justice） 主に刑事責任追及を担当。罰金、 禁固刑、違法収益の没収 米国証券取引委員会 SEC(Securities Exchange Commission) 民事責任追及を担当。民事制裁金、 違反行為の停止命令等 7/1/2016 10
- 11. FCPAの概要～規制当局 FCPAの法執行件数（不起訴も含む） 7/1/2016 11 Gibson Dunn & Crutcher LLP “2015 Year-End FCPA Update”より抜粋
- 12. FCPAの概要～違反類型 ①賄賂禁止条項（Anti-bribery provision） 外国公務員に対して、賄賂の支払、その申込、約束、それらの承認 を行うことを禁止 収賄については処罰されない ②会計、内部統制条項（Accounting and record-keeping provisions） 正確かつ適正な会計帳簿を作成し、取引及び資産を管理して記録 する内部統制を確立し、故意に虚偽の記録を行い又は内部統制確 立を怠ることを禁止 「賄賂」としてではなく、会計上虚偽の項目で計上されることに対処 賄賂禁止条項の立証が困難な場合に、説明できない支払行為全般 を指摘して、キャッチオール的に処罰 民間贈賄（例えばキックバック）は、こちらで処罰 7/1/2016 12
- 13. FCPAの概要～域外適用 ①米国上場企業（Issuer） 親会社が米国で上場しており、日本子会社が日本で賄賂を支払った場合 ②国内関係者―居住者、法人等（Domestic concern） 米国に駐在する日本人社員、日系企業の米国子会社 ③米国内で行為の一部を行った者（Foreign person acting within the United States） 賄賂に関する電子メールや電話の送受信を米国内で行う 米国内に設置されている電子メールサーバーを経由していた場合も米国内での 行為とみなされうる 米ドルにより米国外で賄賂を送金し、米国の銀行口座が資金決済の過程で用 いられた場合（米国内でなされる行為を生ぜしめたとして、米国内で行為の一部 あり） ④①～③について共謀（Conspiracy）、幇助（Adding and abetting） 米国当局からは、日本企業にFCPAを適用する根拠として使うケースが多い 日本企業と米国企業が合弁事業に参加していて、その合弁企業が賄賂を支 払った →外国企業による贈賄行為、米国外の贈賄行為にも適用される点に特徴 7/1/2016 13
- 14. FCPAの概要～域外適用（続き） 親会社、子会社の関係 親会社が子会社の贈賄行為を指示し、又はその他の方法に より参加していた場合 子会社が親会社の代理人として行為していると認められる場 合 管轄について裁判で争うことは実務上ない 訴訟長期化、国際的信用毀損をおそれて和解で終わることが 多い 米国の陪審員制度―贈収賄について敗訴、厳刑のリスク高 い DOJ/SECが取引先企業に情報提供を依頼してしまうと、取引 の存続に支障がでるおそれ 7/1/2016 14
- 15. FCPAの概要～構成要件 賄賂禁止条項は、以下の行為を禁止 ①外国公務員等に対して ②汚職の意図をもって（Corruptly） ③営業上の利益を得る目的で ④利益の申込、供与、約束、承認又はこれらを助長する行為 7/1/2016 15
- 16. FCPAの概要～構成要件（続き） ①外国公務員等に対して 立法、行政、司法、国際機関、政治団体の個人への支払が、処罰 対象となり、外国政府に対する支払いは禁止されていない 行政機関職員、裁判官、検察官、国会議員、国会議員秘書、国連 職員 国有企業（外国政府機関、foreign instrumentality）については、明 確な基準はない ②汚職の意図をもって（Corruptly） 「不当に、事業を自ら取得し又はその依頼者に取得させ、有利な立 法又は規制を獲得し、外国公務員の職務上の不作為を誘発するよ うな、外国公務員の職務の不当行使の誘発を意図すること」 →社会的儀礼行為の範囲内の接待や贈答は、処罰の対象とならな い 7/1/2016 16
- 17. FCPAの概要～構成要件（続き） FCPAガイドラインのケーススタディ Q：米国上場会社A社は、外国でのトレードショーで、現顧客 又は見込み客合計10数名に、会場外で飲もうと誘い、控えめ な代金を支払った。客の中には、外国公務員もいた。 A：違反しない。FCPAは、外国公務員に対する全ての接待を 禁止するものではない。ブースで提供する飲み物、軽食、プロ モーション品に比較すると、ある程度の費用が発生しており、 提供相手も特定して選別されているが、この場合も汚職の意 図を伺わせる事情はない。 7/1/2016 17
- 18. FCPAの概要～構成要件（続き） ④利益の申込、供与、約束、承認又はこれらを助長する行 為 以下はいずれも処罰の対象になる 賄賂を支払う約束はしたが実際利益の供与はされなかった場合 国際事業部長が某国の事業に関し賄賂支払を承認した場合 賄賂を支払ったが不当な利益を得られなかった場合 現地コンサルタントを通じ商品を政府系企業に販売する場合 第三者に提供する利益が、外国公務員に対して支払われること を知っていた場合（knowingly）＝第三者が外国公務員に対して 賄賂を支払う結果が生じるであろうと認識している場合は、処罰 対象となる 7/1/2016 18
- 19. FCPAの概要～構成要件（続き） FCPAガイドラインが定める第三者に関する「不正の兆候」 （Red Flag） ①第三者エージェント、コンサルタントへの報酬額が過大 ②第三者ディストリビューターに対する不合理に過大な割引 ③コンサル契約上の委託業務内容が不透明 ④第三者コンサルタントが当初契約外の業務を行っている ⑤第三者が外国公務員の親戚や近親者である ⑥外国公務員の明示的な要求により第三者が取引に参加 ⑦第三者が国外で設立されたペーパーカンパニー（shell company） ⑧第三者が国外の銀行口座に支払を要求 7/1/2016 19
- 20. FCPAの概要～構成要件（続き） 機械的業務に対する円滑化のための少額の支払 （Facilitation Payment） 査証の発行、警察出動、郵便、電気、ガス、水道、電話、登記 簿謄本発行といった機械的、非裁量的業務（routine governmental action）を促進させるために外国公務員に提 供される少額の支払 FCPAでは例外的に処罰対象から除外。しかし、その例外の 範囲は狭いので注意。 外国公務員に一定の裁量が認められている場合は、処罰の対象 外国公務員の権限の行使に不当な影響を及ぼすことを目的とし ている場合 支払の目的が違法の場合（関税の減額、禁制品の輸入） 7/1/2016 20
- 21. FCPAの概要～構成要件（続き） 寄付 汚職の意図をもって外国公務員に対して影響を与えるための 支払の隠れ蓑として行われる場合は違法 ①寄付の目的は何か ②寄付を行う企業の社内規定に従った寄付であるか ③外国公務員の要請に基づいてなされる寄付か ④外国公務員に、寄付を行う企業が行うビジネスについての決 定権があるか ⑤ビジネスの獲得その他の便宜を図ることを条件として行われる 寄付か 7/1/2016 21
- 23. FCPAの概要～DOJの調査（続き） 米国外でのサピーナの執行 日本には米国の主権は及ばないので、サピーナが日本の会 社に強制的に執行されることはない。しかし、日米司法共助 条約によりDOJは日本所在の証拠入手が理論的には可能 証人へのインタビューも、犯罪引渡条約によらない限り、強制 的に米国につれてくることはできない（日本で同条約に基づい た引渡事例はない）。 他方、任意でインタビューに応じるため米国に入国したときに身 柄拘束されるリスクがあるので安全に米国から離れることを確約 するレター（Safe Passage Letter）をDOJから取り付ける。 7/1/2016 23
- 24. FCPAの概要～ DOJの調査（続き） ・司法取引による事件解決 ①有罪答弁合意（Plea Agreement） ②訴追延長合意（Deferred Prosecution Agreement） ③不訴追合意（Non Prosecution Agreement） ④不起訴処分（Declination） 7/1/2016 24
- 25. FCPAの概要～DOJの調査（続き） ①有罪答弁合意（Plea Agreement） 有罪を認める答弁を行い、捜査協力をする代わりに、量刑を軽減するこ とを検察官と合意する 裁判所は、合意された内容の量刑で有罪判決を下す →無罪推定の原則、合理的な疑いを超える立証の手間・コストを省ける ②訴追延期合意（Deferred Prosecution Agreement） FCPA事件のほとんどがDPAで処理される DOJは起訴状を裁判所に提出するが、訴追が一定期間（通常3年）猶 予され、行為者が契約で定めた義務を遵守した場合、起訴が却下 ただし、罰金の支払、調査協力、事実を認めること、コンプライアンス措 置導入等の約束をする →有罪判決を受けないため、入札資格停止処分等を避けられる ③不訴追合意（Non Prosecution Agreement） NPA上の義務を果たした場合は訴追しないことを約束。約束事項は DPAと同じ 起訴状の提出はなく、裁判所の関与がない。 7/1/2016 25
- 26. FCPAの概要～DOJの調査（続き） ④不起訴処分（Declination） モルガンスタンレー（MS）の不起訴事例（2012年4月） MS不動産取引グループの上海事務所のマネージングディレ クターが、不動産投資にあたって中国政府関係者に500万米 ドルの賄賂を支払った マネージングディレクターは、9ヶ月の禁固刑、違法収益の吐き出 しとして約24万ドルの支払、証券業等への永続的な従事禁止の 制裁を受ける MSは不起訴 ①MSには、従業員が贈賄行為を行っていないと合理的に信じるに足 るコンプライアンス体制 を構築していた（100%の予防を求めてはい ない） ②DOJに自主申告し、その調査に全面的に協力した 7/1/2016 26
- 27. FCPAの概要～SECの調査 非公式な調査 対象者に対して任意に情報提供、インタビューを要請 公式な調査 非公式な調査では不足する場合に正式調査命令（formal order of investigation）を発出、サピーナに基づき強制的に 証拠収集 7/1/2016 27
- 28. FCPAの概要～贈賄への制裁 ①罰金 法人： 200万ドル以下、 個人： 10万ドル以下 ただし、選択的罰金法（Alternative Fines Act）により犯罪行為の利益又は損失の2倍が上限 になるため、1億ドル単位の罰金が科される ②禁固： 5年以下 ③違法利得の放棄 ④民事責任 SECが発行体への民事責任追及 DOJはそれ以外の類型（国内関係者、米国内で行為の一部をした者）への民事責任追及 ⑤衡平法（equitable remedy）に基づく違法利益相当額及び利息の追徴 違法利益を企業に残すことは衡平に反し違法行為を助長するとの考え方 場合によっては違法利益の金額が数百億円に至り、罰金額よりも多額になりうる ⑥その他の不利益処分 米国連邦政府の入札資格停止事由 国際開発金融機関（世界銀行、アジア開発銀行等）の取引停止処分 7/1/2016 28
- 29. FCPAの概要～日本企業の摘発 日本企業の摘発件数は6件（贈賄が5件、内部統制違反が1件、2016 年6月現在） 事件名 概要 制裁 日揮・ナイジェ リア事件 （2011年4月） 日揮は、1991年、米国企業及び外国企業3 社とともに合弁企業を設立。1995年～2004 年にナイジェリアのボニー島にLNG施設を建 設する入札に参加し、60億ドルで受注。受注 に際して、ナイジェリア政府高官に総額1億 8200万ドルの便宜を計った。 ・和解金2億1880 万ドル（約187億 円）のDPA ・合弁企業に出資 する米国企業との 共謀又は幇助 丸紅・ナイジェ リア事件 （2012年1月） 上記事件について、当該合弁企業との間で 業務委託契約を締結し、代理人としてナイ ジェリアの公務員に対して不正な支払。 ・和解金5460万ド ル（約42億円）の DPA ・共謀、幇助 ブリジストン・ 中南米事件 2011年9月） ラテンアメリカ諸国の販売を確保するため、 米国子会社が、海外エージェントを通じてラ テンアメリカ諸国の公務員に対して不正な支 払。日本本社の部長が、米国子会社と共謀 したとして、米国内での会議に出席後逮捕 罰金2800万ドル （独禁法違反も含 む）のPA。部長に 24ヶ月の禁固及び 8万ドルの罰金刑。 7/1/2016 29
- 31. FCPAの概要～日本企業の摘発（続き） 社名 国籍 法的地位 DOJ罰金・没収金 DPAの有無 禁固刑 日揮 日本 共謀者 2億1880万ドル あり 丸紅 日本 エージェント 5460万ドル あり KBR/Halliburton アメリカ 国内関連者 4億200万ドル なし 3年 Technip SA フランス 発行者 2億4000万ドル あり Snamprogetti/Eni オランダ /イタリア 親会社が発行 者 2億4000万ドル あり Albert “Jack” Stanley アメリカ 国内関連者 1080万ドル 収監 30ヶ月 Jeffrey Tesler イギリス エージェント 約1億4900万ドル 収監 21ヶ月 Wojciech J. Chodan イギリス エージェント 約70万ドル 保護観察 1年 合計 約13億1590万ドル 7/1/2016 31 日揮・ナイジェリア事件の全体像 内田芳樹「海外腐敗行為防止法（FCPA)の域外適用」国際商事法務41巻7号976頁の図を加工
- 32. アウトライン 1. 外国公務員贈賄規制の拡大 2. FCPAの概要 3. 日本の不正競争防止法 7/1/2016 32
- 33. 日本の不正競争防止法～適用範囲 不正競争防止法 第十八条 何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関し て営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その 職務に関する行為をさせ若しくはさせないこと、又はその地位を利 用して他の外国公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさ せないようにあっせんをさせることを目的として、金銭その他の利益 を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。 属人主義により、以下が処罰対象 ①日本国内で贈賄行為を行った者（構成要件の一部が国内）、又は ②日本国外で贈賄行為を行った日本人 海外でエージェントが賄賂を贈ったとしても、当該エージェントが日 本人でなければ不正競争防止法の処罰対象とはならない ただし、日本本社が当該エージェントと共謀していた場合は、構成 要件の一部が国内なので、当該日本本社が処罰対象となる 7/1/2016 33
- 34. 日本の不正競争防止法～指針 経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」平成27年7月30 日 「営業上の不正の利益」について ファシリティーペイメント 事業者が現地法令上必要な手続を行っているにもかかわらず、 事実上、金銭や物品を提供しない限り、現地政府から手続の遅 延その他合理性のない差別的な不利益な取扱いを受けるケース そのような支払自体が「営業上の不正の利益を得るため」の利益 提供に該当し得るものである上、金銭等を外国公務員等に一度 支払うと、それが慣行化し継続する可能性が高いことから、金銭 等の要求を拒絶することが原則 社交行為 純粋に一般的な社交や自社製品・サービスへの理解を深めると いった目的があり、さらに外国公務員等の職務に関して、自社に 対する優越的な取り扱いを求めるといった不当な目的もなければ、 「営業上の不正の利益」を目的とする贈賄行為と評価されるわけ ではない。 7/1/2016 34
- 35. 日本の不正競争防止法～指針（続き） 「営業上の不正の利益」について 寄付行為 通常、典型的な贈賄行為に該当（表面上は非営利団体に対する寄 付の形式をとったとしても、当該寄付が実質的に外国公務員等に対 する支払となっている場合） 寄付に先立って、寄付先の役員やその親族等が自社のプロジェクト にかかる外国公務員等の関係者ではないこと、寄付後も寄付先の 会計帳簿等を確認するなど合理的な範囲内で、外国公務員等の関 係者への寄付金の還流がないことを確認する必要 第三者への利益供与 以下の場合は、処罰対象となりうる 第三者と外国公務員との間に共謀がある場合 外国公務員の親族が当該利益の収受先になっている場合など、実 質的に当該外国公務員に対して利益供与が行われたと認められる 場合 外国公務員が第三者を道具として利用し、当該第三者に利益を収受 させた場合 7/1/2016 35
- 36. 日本の不正競争防止法～制裁 刑事罰 自然人に対する罰則 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金 法人に対する罰則 3億円以下の罰金刑 日本の裁判所で、懲役刑の実刑判決が出たケースはなく、罰金額もアメリカに 比べると非常に少ない 政府系機関からの処分 ①独立行政法人日本貿易保険（NEXI） 保険引受の拒絶、引受後でも保険支払の拒否、補償または支払済保険金の返還 ②国際協力銀行（JBIC） 融資契約締結前は、融資の拒否 融資契約締結後は、貸出停止、融資未実行残高の取消、または期限の利益喪失 ③独立行政法人国際協力機構（JICA） 一定の要件の下で、最大18ヶ月間、調達契約の当事者となることを認めない、ま たは調達契約を資金協力の対象としない ④外務省 6ヶ月～36ヶ月の期間、日本国が資金供与する事業に係る調達契約の当事者と 認められない 7/1/2016 36
- 37. 日本の不正競争防止法～摘発事例 これまでの摘発件数は4件のみ（2016年6月現在） 当事者 概要 制裁 九電工（2007 年） 2004年4月、社員2名が、 フィリピンにおける自動指紋 照合システム事業への参入 を巡り、フィリピン国家捜査 局の長官ら2名に80万円相 当のゴルフセット等を贈った 罰金20～50万円の略式命令 パシフィックコ ンサルタンツ インターナショ ナル（2009 年） 2003年～2006年に、ベトナ ム高速道路建設のコンサル ティング業務を受注した謝礼 として、管理局長に合計82 万米ドルを渡した ・会社に罰金7000万円、また外務 省及びJBICから24ヶ月間の円借款 事業および無償資金協力事業に関 する受注失格の処分 ・代表取締役に懲役2年6月（執行 猶予3年）。代表取締役以外の3名 に、懲役1年6月、1年8月、2年（そ れぞれ執行猶予3年） 7/1/2016 37
- 38. 日本の不正競争防止法～摘発事例 これまでの摘発件数は4件のみ（2016年6月現在） 当事者 概要 制裁 フタバ産業 （2013年） 自動車マフラー最大手の同社は、 中国の現地工場の違法操業を 黙認してもらうために、中国の 地方政府幹部に対し、現金3万 香港ドル（約45万円）及び女性 用バッグ（約14万円）を贈った 元専務に罰金50万円の略式命 令 日本交通技 術（2015年） 2014年、鉄道関連のコンサルタ ント業を営む同社が、インドネシ ア、ベトナム、ウズベキスタンの ODA事業に関連し、鉄道公社 関係者等に、現金約7,000万円 を支払った ・会社に罰金9000万円の判決、 及び外務省・JICAが36ヶ月間 の無償資金協力及び資金協力 事業への参加排除措置 ・元社長、取締役ら3名に懲役2 年～3年（執行猶予3年～4年） の判決 7/1/2016 38 →摘発件数の少なさから、OECDは法執行努力が欠如していると日本を批判
- 39. ご清聴ありがとうございました。 弁護士 中村 優紀 矢吹法律事務所 〒105-0002 東京都港区愛宕1-3-4 愛宕東洋ビル3階 TEL：03-5425-6761（代表）03-5425-6825（直通） FAX：03-3437-3680 E-mail：y.nakamura@yabukilaw.jp http://www.yabukilaw.jp/ 7/1/2016 39