2020年6月5日　EIP研究会での招待講演スライドです。

1. ドイツにおける COVID-19(新型コロナウイ
ルス感染症）への立法対応
―連邦と州の権限配分及び行政情報法の
観点から
2020年6月5日 情報処理学会EIP研究会招待講演（オンライン開催）
千葉大学大学院 社会科学研究院 准教授
横田明美
Chiba University, Graduate School of Social Sciences
Assis. Prof. Dr. Akemi YOKOTA

2. テーマ：ドイツにおける新型コロナウイルス感染症への対応
• 自己紹介：行政法学、情報法
– 2019年10月～：マインツ大学で在外研究中
• 本報告の詳細：
– 阿部和文（大阪市立大学准教授、憲法）との共著
論文「ドイツにおける COVID-19(新型コロナウイル
ス感染症）への立法対応―連邦と州の権限配分
及び行政情報法の観点から」
JILISレポート https://jilis.org/report/
https://jilis.org/report/2020/jilisreport-vol3no2.pdf
p.2

3. 本報告の目次
• １．「全国規模流行状況住民保護法」とは
• ２．改正前感染症予防法の概要
• ３．ドイツでの規制の実際
• ４．改正の特徴
• 5. 示唆と今後の課題（未原稿化部分）
p.3

4. 本報告の目次
• １．「全国規模流行状況住民保護法」とは
• ２．改正前感染症予防法の概要
• ３．ドイツでの規制の実際
• ４．改正の特徴
• 5. 示唆と今後の課題（未原稿化部分）
p.4

5. 2020年3月27日法は６つある
• 本稿の対象：「全国規模の流行状況における住
民保護に関する法律」
– 以下、「全国規模流行状況住民保護法」
– 正式名称はGesetz zum Schutz der Bevölkerung bei
einer epidemischen Lage von nationaler Tragweite
(BGBl. I S. 587).
– なお、第二次全国規模流行状況住民保護法（2020年
5月19日法）もあるが今回は扱わない
• 他は、裁判手続対応、予算措置、社会保障パッ
ケージなど
p.5

6. 「全国規模流行状況住民保護法」の概要
• 感染症予防法の大改正
– もともとあった権限の修正（州政令・補償）
– 連邦保健省権限の大幅な追加
– 時限立法
• 州をまたぐ健康・ヘルスケア研究へのデータ
保護法上の対応
• その他
– PNR(旅客データ)関連
– 建築法関連
p.6

7. ドイツにおける規制の法的構造
• 前提：連邦制（連邦政府と州政府）
• 基本法（Grundgesetz：日本でいう「憲法」）
– 基本権（基本的人権）のカタログ
– 連邦と州の立法権限、執行権限の関係
• 連邦が立法できる範囲は限定あり、連邦法の執行も
原則は州の行政機関が行う
• 感染症予防法（Infektionschutzgesetz)
– 2020年２月改正までと3月27日改正では連邦制
に対する考え方が大幅変更
p.7

8. 本報告の目次
• １．「全国規模流行状況住民保護法」とは
• ２．改正前感染症予防法の概要
• ３．ドイツでの規制の実際
• ４．改正の特徴
• 5. 示唆と今後の課題（未原稿化部分）
p.8

9. 感染症予防法での対応
伝染病の監視・予防・制圧
• 定義規定（第2条）：
– 「患者」（Kranker）（第4号）、「患者の疑いがある者」
（Krankheitsverdächtiger）（第5号）、「無症状病原体保有者」
(Ausscheider)（第6号）や「感染の疑いがある者」
（Ansteckungsverdächtiger）（第7号）をも定義
• 第3章（第6条～第15a条）伝染病の監視：
– 感染症や病原体のリスクに応じた報告義務や行政機関間での
情報のやり取りによる監視体制
• 第4章（第16条～第23a条）：「伝染病の予防」
– 一般的措置（第16条、強制力のある立入検査等が規定されて
いる）物品破棄・防除（第17条）、
– 予防接種（第21条、第22条、第23a条）
p.9

10. 感染症予防法での対応
伝染病の監視・予防・制圧
• 制圧：広がり始めた段階の強制措置等
• 24条：伝染病の特定と治療、25条：保健所の調査権限
– 28条：保護措置（会合制限、学校等の閉鎖など）
• 29条：観察・検査、30条：隔離、31条：職業活動の禁止
– 32条：州政府が28条～31条の条件のもとで下命
と禁止（Gebot und Verbot)を内容とする法規命
令を発する権限〔州政令の授権〕
– 32条違反も制裁金（73条）、罰則（75条）あり
p.10

11. 改正前感染症法の前提
• 感染症予防法は「連邦法」だが、法執行は州
の行政機関（州保健省、「所轄官庁」、保健
所）
• 「制圧」の章の規定も「州政府」
• 連邦政府（保健省）の権限は調整のみ
• ロベルト・コッホ研究所（連邦の行政機関）も
学術的な調整組織としての位置づけ
p.11

12. 補足：規制と補償について
• 感染症予防法の「補償」（65条）は厳し目
– 31条：職業活動の禁止と28条：保護措置で保育
施設・学校閉鎖により自宅保育による収入減少
– 改正後でも「要求できる保育がない」の立証ハー
ドル高め
– 28条や32条での禁止の場合には適用外では？
• 31条：患者等の出勤停止を想定した規定
• 「ドイツでの給付」報道・SNS発信には注意
• 各州独自の給付がしばしばドイツ全域と誤解される例
が多い
p.12

13. 本報告の目次
• １．「全国規模流行状況住民保護法」とは
• ２．改正前感染症予防法の概要
• ３．ドイツでの規制の実際
• ４．改正の特徴
• 5. 示唆と今後の課題（未原稿化部分）
p.13

14. 連邦首相と州首相の合意→各州政府による州政令
• ～3月21日まで：各州ばらばら
• 3月22日～4月中旬：ドイツ全域で「接触制限」
– 公共空間での1.5m距離確保、1～２人か家族のみ同
伴可能
– パーティは小規模も含み禁止、取締りの対象
• 注：4月上～中旬はイースター休暇
– 飲食店は宅配・持ち帰りを除き全部閉鎖
– 許容された活動は日用品の買い物、通勤、託児や介
護のケア、通院、試験や会議、個人的なスポーツ（散
歩等）のみ
p.14

15. 段階的緩和（Lockerung）
• 第一次緩和：4月中旬～下旬
– 公共空間1.5m距離確保と人数制限はそのまま
– 飲食店営業禁止も維持（宅配と持ち帰りのみ）
– 店舗営業を一部可能に（営業面積800㎡以下or
書店・自動車・自転車販売業のみ）
• ただし、衛生管理、入場人数制限、待機列の回避、防
護具の使用などの措置をとることが条件
– 公共交通機関・買い物時のマスク着用
• 連邦・州合意では「強く推奨」→各州全てが「義務」に
p.15

16. 入店時の注意書き（マスク、人数制限）
p.16

17. 営業面積制限（4月25日前後）
p.17

18. 段階的緩和
• 第2次（5月1日～）：小規模
• 第3次（5月7日～）：大幅な緩和、各州判断へ
– 規制再導入目安を設定
• 新規感染者数が10万人当たり50人増
– 小売店舗の面積制限撤廃
• 注：百貨店複数社による行政訴訟（仮救済）提起
→ベルリンで認容決定（4月30日）
– 飲食店や遊興施設営業については各州の判断
にゆだねる
p.18

19. レストランに関する規制の例
p.19

20. 入店時の連絡先（Kontaktdata)提出
p.20

21. 本報告の目次
• １．「全国規模流行状況住民保護法」とは
• ２．改正前感染症予防法の概要
• ３．ドイツでの規制の実際
• ４．改正の特徴
• 5. 示唆と今後の課題（未原稿化部分）
p.21

22. 「全国規模流行状況」とは
• 連邦議会：「全国規模流行状況」の認定
↓
連邦保健省に「州の権限を損なうことなく」多数
の権限が付与される
・範囲が広範
・（これまでの条文とは異なり）「連邦参議院の
同意なしに」法規命令
p.22

23. 広範な権限（IfSG第5条第2項）
• 入国時の各種情報提出（予防接種含む）
• 旅客運送事業者の情報提供・協力義務
• 感染症予防法例外を命じる法規命令権限
• 医薬品・防護具などの流通や認可や接収に
関する各種許認可・労働安全法制などの義
務や例外を認める法規命令権限
• 外来診療や介護に関する例外を認める法規
命令権限
p.23

24. ロベルト・コッホ研究所（RKI）の再定義
• 任務規定の明確化（4条）
• 「ロベルト・コッホ研究所（Das Robert Koch-Institut） は、
伝染病の予防と感染症の早期発見・蔓延防止のため
の国の行政機関 （die nationale Behörde）である。」
• 全国レベルの流行発生時（5条7項）
– RKIが州間、州と連邦政府、その他の関係当局や
機関との間の協力を調整し、情報交換を行う権
限を有する
– それに対応する連邦政府の行政規則制定権限
p.24

25. 社会保障法典第5編 257a条の新設
• 州を超えたヘルスケア・健康研究プロジェクトに
ついて「主たるデータ保護監督機関」
– 「二つ以上の州が関係するヘルスケア及び健康研究
プロジェクトにおいて、連邦または2つ以上の非公的
機関あるいは公的機関が管理者（Verantwortliche）と
して関与しているときは、連邦データ保護法（BDSG）
第27条が適用される。関与する管理者は主たる管理
者（Hauptverantwortlichen）を指定し、主たる管理者
の主たる事務所を管轄する監督機関
（Aufsichtsbehörde）に報告しなければならない。EU規
則（2016/679）の第56条及び第60条が適用される。」
p.25

26. ドイツデータ保護法：法の複層性と監督機関
p.26
図５：データ保護体系の三層の独立性（Dreifache Ausdifferenzierung des
Datenschutzregimes）
Kürhling / Klar / Sackmann, Datenschutzrecht, 4. Auflage, Rn.207

27. データ保護法制における法制と監督機関の複層性
• EU、各国法としてのドイツ連邦、ラント法の少なく
とも3層のレベル
• 一般法「データ保護法総論」と領域ごとの特別法
「データ保護法各論」
– とくに非公的部門と公的部門の性質の差異
日本では？
– 日本国の法律、都道府県条例・市町村条例
– 民間部門と公的部門の分割もある,
– 特別法も多数（例：医療など）
p.27

28. 2つの意味での調整
1）立法権限
一般法：連邦データ保護法と州データ保護法
特別法：連邦の社会保障法典と州の病院関連法
→連邦データ保護法に統一
２）監督機関の権限
通常：連邦データ保護法も各州の監督機関
本法：「主たる監督機関」の選定
→ワンストップショップ実現＋「州による監督」の維持
p.28

29. 本報告の目次
• １．「全国規模流行状況住民保護法」とは
• ２．改正前感染症予防法の概要
• ３．ドイツでの規制の実際
• ４．改正の特徴
• 5. 示唆と今後の課題（未原稿化部分）
p.29

30. 示唆（未原稿化部分）
• 「全国規模」（nationaler Tragweite）に込めら
れた連邦政府のリーダーシップ
– 州法による再調整を抑え込む枠組み
– ただし：基本構造は変更なし、政治的課題（緩和
を強行しようとする州政府との対立）
• 個人情報保護法制の調整
– 「2000個問題」類似の課題を解決しようとしたもの
– 各地の「監督機関」に権限を残すか否か
– そもそも日本の課題：監督機関の「不在」
p.30

31. 今後の課題（未原稿化部分）
• 保健所からのRKIへの情報の挙げ方は？
– 当初、各地保健所からの集計反映に時間要して
いた模様
– 第二次改正法（5月19日成立）で通知義務関連改
正あり（デジタル化目的？）
p.31

32. • ご清聴ありがとうございました！
– Twitter： @akmykt (日本語）
• Besten Dank für Ihre Aufmerksamkeit!
– Twitter:@akyokota （Deutsch und Englisch）
https://www.slideshare.net/akemiyokota83
p.32