コーポレートフェローシップについて、2015年1月7日に行なった記者会見で配布した資料です。

1. 2015 年 1 月 7 日
一般社団法人コード・フォー・ジャパン
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コーポレートフェローシップのご案内
一 般 社 団法人コード ・フォー・ジャパン
代 表 理 事 関 治 之
少子高齢化が進む日本では、ICT の活用による生産性向上は死活問題と認識されてい
ます。特に東京集中と人口減少により衰退する地方の再生は、重要な政策課題でもあり
ます。そのような中で、「シビックテック」という ICT を使った市民参加型の新しい住
民自治の手段が盛り上がりを見せています。行政や自治体が保有するデータを公開し企
業や市民に活用してもらう、「オープンデータ」についても、平成 25 年 6 月 24 日に閣
議決定された「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 26 年 6 月 24 日改定）で重点項目
に上げられています。オープンデータの活用には、市民の知恵や力を取り入れた戦略作
りが欠かせません。
一般社団法人コード・フォー・ジャパンでは、オープンデータやシビックテックを国
内で推進する為の活動をしております。来年から、企業が自治体に職員を派遣し、地域
コミュニティと共に地域課題解決を行うことで人材育成に役立てていただく、「コーポ
レートフェローシップ」を正式にスタートいたします。

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一般社団法人コード・フォー・ジャパン
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■ コーポレートフェローシップとは？
コーポレートフェローシップとは、企業から自治体へリーダー人材を派遣いただき、
自治体職員として勤務しながら地元の市民団体と共に地域の課題解決を行なっていた
だくプログラムです。複雑な地域課題に対して、市民協働や IT 活用といった視点を持
って活動することで、人材育成やオープンイノベーションの知見を蓄えていただくプロ
グラムです。
Code for Japan が自治体の課題の詳細をヒアリングし、達成目標の定義や企業との
マッチングを行わせて頂きます。
派遣中の職員の給与は派遣企業側にご負担いただきます（長期出張又は研修等の扱
い）。（自治体側からは派遣職員に対しては委員等として委嘱がされる場合がありますが、
自治体からの給与は支払われません。活動に際して必要な什器備品等や出張経費（依頼
出張として処理）については、自治体側の負担となります。）

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一般社団法人コード・フォー・ジャパン
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■ 対象とする地域課題について
コーポレートフェローシップは、市民協働を通じた地域課題を促進する取り組み
です。地域の市民団体と協働する前提の地域課題が対象となります。特に、Code for
Japan のブリゲイド（各地の Code for ◯◯）との共同提案の場合、優先的にマッ
チングが行われます。また、技術的な手段での課題解決を想定したものである必要
があります。（必ずしもアプリケーション開発である必要はありません。オープン
データ活用戦略の策定といった企画業務や、データ分析など幅広く受け入れます。）
■ 派遣される人材について
事前に、Code for Japan が自治体側からヒアリングした課題を公開し、企業側か
ら派遣希望の人材を募ります。課題解決には複数のスキルセットが必要となる為、
必ずしもプログラマー職だけではなく、デザイナー、企画職、コンサルタントなど
の職種も必要となると想定しています。
提示された課題に応じて、Code for Japan 側にて企業側の人材とのマッチングを
行います。派遣される人材は、その課題を解決するにあたって必要なスキルを備え
ているものとします。基本的に、複数企業から 2 名ないし 3 名の人材が派遣され、
自治体内で勤務することとなります。派遣期間中の人材の給与は企業側にお支払い
いただきます。（長期出張の扱いとなります。）
派遣前に、Code for Japan 側で事前レクチャーを行い、課題解決に向けて必要と
思われるインプットを行います。
■ 派遣期間について
3 ヶ月を想定しています。
■ 受け入れに際して企業側にお願いすること
派遣人材一人・期間あたり、50 万円程度（予定）のコーディネートフィーを Code
for Japan 側にお支払いいただきます。
企業から派遣される人材（フェロー）が派遣期間中業務に集中できるような環境
作りをお願い致します。
■ 受け入れ期間中に自治体にお願いすること
企業から派遣される人材（フェロー）が、役所内で作業できる環境を準備いただ
きます（PC、机、権限など）。なお、詳細については、自治体の現状に応じて別途

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個別に定める予定です。
フェローと協働する受け入れ担当をアサインしていただきます。受け入れ担当者
は、フェローが作業をする上での自治体内の調整などを行なっていただきます。
■ 業務目標の例
例えば、以下のような業務目標を想定しています。
・ オープンデータの公開指針や戦略を作りたい
・ 自治体内で抱えているデータで課題解決に有用なものがないか調査したい
・ オープンデータポータルの立ちあげや、プロモーションを行いたい
・ 地元企業などと対話を行い、オープンデータ活用の可能性を探りたい
・ 市民団体が提供しているアプリケーションの改善や有効活用をしたい（5374.jp など）
・ 課題に対して、自治体内外のデータを収集し、分析を行い有効な打ち手を探したい
など
■ 派遣の流れ
１． 派遣希望自治体の募集（2015 年 1 月〜）
Code for Japan が、コーポレートフェローの派遣を希望する自治体から、解決
したい課題を募集します。
２． 業務目標の作成（2015 年 1 月〜2 月初旬）
Code for Japan が自治体と共に、フェローが達成すべき業務目標とそれに必要
な人材像を定義します。
３． 参加企業の募集（2015 年 2 月中旬〜3 月初旬）
Code for Japan のウェブサイトにて受け入れ自治体と業務目標、及び募集する
人材像を定義し、派遣希望者の募集を行います。
４． マッチング（2015 年 3 月初旬〜3 月末）
希望者と自治体のマッチングを行い、必要に応じて自治体側と面談を行います。
５． 事前レクチャー（2015 年 4 月）
Code for Japan が、フェローに対してオープンデータやオープンガバメントの
事例、技術活用の例、心構えなどをレクチャーいたします。（計 2 回、2 週間程
度）
６． 派遣（2015 年 5 月〜8 月のあいだ）
自治体の中でフェローが業務を行います。
※具体的な開始時期は自治体及び企業側との調整により決定します
派遣期間中は、週 1 回のペースで Code for Japan 側とオンラインミーティング
を実施し、進捗の報告や Code for Japan 側からのフォローを行います。

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■ 派遣終了、フォローアップ（2015 年 9 月）
派遣終了時には、業務目標に対する進捗を自治体、フェロー及び Code for Japan
で確認します。成果については、別途 Code for Japan が行う成果発表会でも発表
していただきます。
■ 一般社団法人コード・フォー・ジャパンについて
一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan）は、市民参加型のコ
ミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノ
ロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体です。お手
本としている米国の NPO、Code for America と国際パートナーシップを結び活動
しています。
今、世界では行政に対して優れたエンジニアやデザイナー、起業家といった面々
が手を貸し、自分たちの地域の課題をシビックテックで解決するという新しい行政
と民間の協働の形が始まっています。
日本でも、政府のオープンガバメントに関する理解が高まってきました。このよ
うな動きに対応して、Code for Japan ではオープンで中立的なコミュニティを各地
に作り、多様な人達がフラットな関係性でポジティブに手を動かす環境を作ってい
ます。主に、以下の 2 つの事業を行なっております。
・ ブリゲイド（各地の Code for コミュニティ）支援
各地で、シビックテックの意義に賛同し、地域課題を自分ごととして捉え解決
しようと活動している仲間がいます。現在、20 以上の地域の Code for コミュ
ニティの支援をしています。
・ フェローシップ
自治体内に高度 IT 人材を派遣する、フェローシップ事業を行なっています。福
島県浪江町のタブレット配布事業のあるべき姿の要件策定や調達実施をサポー
トする為に、全国から公募したフェローが 2 名、1 年間の派遣期間中です。
また、これまで行なっていたフェローシップより短期間である、コーポレート
フェローシップを 2015 年 1 月に開始いたしました。