1. 環境報告書 ２００７
平成１９年９月

2. −目 次−
１． はじめに（理事長の挨拶） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２． 中小機構について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（１） 組織概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（２） 事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
（３）報告書作成の基本的要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３．環境保全に配慮した取り組み概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ ５
（１） 事業活動における環境配慮の方針 ・・・・・・・・・・・・・ ５
（２） 環境に配慮した取り組みの推進体制 ・・・・・・・・・・・・ ６
（３） 環境配慮の達成目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
（４） 環境保全に配慮した取り組みの概要 ・・・・・・・・・・・・ ８
①省エネルギー対策等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
②他機関の協議会への参加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
③環境配慮の方針及び行動計画の策定・周知 ・・・・・・・・・ １０
４−１．インキュベーション施設整備事業に係る環境保全の取り組み・・ １２
（１）施設整備事業の計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
① 施設整備事業用地の選定 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
② インキュベーション施設の施設計画 ・・・・・・・・・・・ １４
（２）施設整備事業の設計・施工 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
① 環境負荷低減の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
② ライフサイクルコストを通じての環境負荷の低減 ・・・・・ １４
②−１ 照明設備等の設計・施工 ・・・・・・・・・・・・・ １５
②−２ 空調設備等の設計・施工 ・・・・・・・・・・・・・ １６
③ 施設周辺への環境保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
③−１ 実験排水の中和処理設備 ・・・・・・・・・・・・・ １７
③−２ 廃棄物の一時保管庫 ・・・・・・・・・・・・・・・ １７
③−３ 屋上緑化による熱負荷低減 ・・・・・・・・・・・・ １７
③−４ 雨水浸透施設による地下水の涵養 ・・・・・・・・ １８
（３）インキュベーション施設の建設工事 ・・・・・・・・・・・・ １９
① 地元説明会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
② 現場周辺における環境対策 ・・・・・・・・・・・・・・・ １９

3. ③ 建設機械の排出ガス対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
④ 低振動・低騒音建設機械の推進 ・・・・・・・・・・・・・ ２０
⑤ 建設副産物の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
⑥ 環境配慮の推進調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
（４）インキュベーション施設の管理 ・・・・・・・・・・・・・・ ２３
① 施設の賃貸審査会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
② 機構から入居者への指導 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
４−２．産業用地整備事業に係る環境保全の取り組み ・・・・・・・ ２４
（１）用地整備事業の調査・計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
① 産業用地の地区整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
② 整備事業における環境保全 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
③ 環境アセスメント及び地方公共団体の環境保全条例 ・・・・ ２６
④ 埋蔵文化財の調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
（２）産業用地の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
① 地元説明会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
② 建設機械の排出ガス対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
③ 調整池の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
④ 造成工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
⑤ 防災工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
のりめん
⑥ 法面保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
（３）産業用地の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
① 産業用地の譲渡（賃貸）審査会 ・・・・・・・・・・・・・ ３０
② 地区計画等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
③ 公害防止協定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
④ 産業用地の維持管理作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
５．環境保全の取り組み実績・成果等 ・・・・・・・・・・・・・・ ３２
（１） 目標の達成状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
（２） 温室効果ガス排出量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
(３) 建設機械の排出ガス対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
（４） 建設機械の騒音・振動対策 ・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
（５） 建設副産物対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
（６） 建設リサイクル法への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

4. ６．その他（参考）環境報告書の記載事項に関する告示との比較 ・・・３５
７．第三者意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

5. １．はじめに
独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、平成１６年７月に中小企業
総合事業団（信用部門を除く）、地域振興整備公団（地方都市開発整備部門を除く）及び
産業基盤整備基金（省エネ・リサイクル業務を除く）が業務統合して新たに発足しました。
中小機構は、３法人が蓄積してきたノウハウを融合させた質の高いサービスにより、中
小企業その他事業者のみなさまと地域経済の発展をトータルにサポートすることを目的と
して、創業・既存中小企業の新事業展開の促進、経営基盤の強化及び経営環境の変化への
対応の円滑化をはじめとした広範な業務を実施しております。
これらの業務の実施にあたっては、業務全般の効率的実施を図るとともに、事業活動
における廃棄物の減量化、環境汚染の防止等環境への配慮を心がけております。特に環境
への配慮が必要となるインキュベーション施設整備事業や産業用地整備事業において、環
境の保全に十分に配慮した事業を実施しているところです。
また、中小機構では、自らの事業実施のみならず中小企業の環境に配慮した取り組みを
普及・促進するため、環境関連法律・制度に関する講習会の開催や経営支援専門員による
アドバイスを実施しております。
本報告書は、平成１７年４月に施行された「環境情報の提供の促進等による特定事業者
等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき作成しました。当機構では環
境保全に係る多くの取り組みを行っており、今後、環境報告書の作成・公表を通じて多く
の方々にご理解をいただくべく、報告内容の充実を図ってまいりますが、平成１８年度の
活動報告については、具体的事例に焦点をあてるという観点から、前述のインキュベーシ
ョン施設整備事業と産業用地整備事業の２つの事業に重点を置き、取りまとめました。私
どもは、今後とも政府自治体・各種支援機関と連携して、環境に配慮した支援事業を推進
してまいりますが、この報告書が、中小機構の事業に対する一層のご理解とご支援に資す
ることを期待します。
中小企業基盤整備機構
理事長 鈴木 孝男
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6. ２． 中小機構について
（１）組織概要
○名 称 ： 独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）
Organization for Small & Medium Enterprises and Regional
Innovation, JAPAN（略称：SMRJ)
○根 拠 法 律 ： 独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年１２月法律
第１４７号）
○設立年月日 ： 平成１６年７月１日
○代 表 者 ： 理事長 鈴木 孝男
○資 本 金 ： １０，９６２億円（平成１９年４月１日時点）
○職 員 数 ： ８１８人（平成１９年４月１日時点）
○本部所在地 ： 〒105-8453 東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル
電話：03−3433−8811
○支 部 等 ： 北海道支部、東北支部、関東支部、北陸支部、中部支部、近畿
支部、中国支部、四国支部、九州支部、沖縄事務所
○中小企業大学校： 旭川校、仙台校、三条校、東京校、瀬戸校、関西校、
広島校、直方校、人吉校
○開発所・事務所： 常磐開発所、足利開発所、新潟開発所、岩手事務所、富山
事務所、長崎事務所、南九州事務所
※ 上記は平成１９年４月１日現在の組織です。（次ページの位置図
をご参照下さい。）
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7. 全国に広がるサポート体制
（２） 事業概要
機構の主な事業の概要は以下のとおりです。
① 創業・新事業展開の促進
○専門家の派遣
創業予定者、株式公開を目指すベンチャー企業、経営革新や経営課題解決を図る中
小企業を対象として、経営課題に応じて経営・技術・財務・法律などの専門家を派遣。
タイムリーかつ適切なアドバイスを行い、その成長・発展をサポートします。
○事業化の助成
優れた技術シーズやビジネスアイデアはあるものの、新事業に取り組むことが困難
な状況にある創業者または中小企業の方々に対して、資金の助成とともに、ビジネス
プランの具体化・販路開拓等に向けたコンサルティングを実施し、事業化を支援しま
す。
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8. ○ビジネスマッチング
ベンチャーフェア、ベンチャープラザ、中小企業総合展などを開催し、中小・ベン
チャー企業等の製品・技術、サービスを展示し、販路開拓、資金調達、業務提携など
のビジネスマッチングの場及び機会を提供します。
○インキュベーション施設によるサポート（インキュベーション施設整備事業）
入居希望者に対して、実験室タイプ、バイオ向けラボ、試作工場タイプ、オフィス
タイプ等様々なニーズに対応できる設備・仕様のスペースを提供します。施設にはイ
ンキュベーション・マネージャーが常駐し、経営、技術、財務、法務など入居者が抱
える問題の相談と解決に日常的に当たります。
○ファンド出資
民間の投資会社等が設立する投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を通じ、
ベンチャー企業や新事業展開を目指す中小企業への資金提供・経営支援を行います。
② 経営基盤の強化
○ 人材育成支援
中小企業のための人材養成機関である中小企業大学校では、中小企業の経営者・管
理者等、創業予定者及び中小企業を支援する者に対する高度で実践的な研修を行いま
す。
○セミナー、アドバイスなど情報提供サポート
環境・安全対策、国際化、ＩＴ化、地域ブランドなど各種経営課題に関するセミ
ナーや講習会開催、専門家派遣、個別相談など、積極的な情報提供・アドバイスで
経営を支援します。
○高度化事業
中小企業が組合などを設立し、共同で経営基盤の強化等を図るため工場団地、卸
団地、ショッピングセンター、共同利用施設などを整備する事業、異分野の中小企
業者が連携して取り組む（新連携）事業などに対して、都道府県と一体となって診
断・条件、事業資金の融資を行います。
○地域産業・中心市街地・商業集積の活性化支援
地域産業・中心市街地・商業集積の活性化のため、関係機関と連携し、調査や情
報提供・提案を行い、地域のコンセンサス形成、計画づくりなど具体的な助言を行
います。
○地域資源活用
地域資源活用に係る普及啓発事業や商談会・ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ等のﾏｯﾁﾝｸﾞ事業、及び地域
資源を活用した新事業に取り組む中小企業の相談に応じ、市場調査、商品企画、販
路開拓、事業性評価等に係るアドバイスなどの徹底したハンズオン支援を行ってい
ます。
③経営環境変化への対応
○小規模企業共済制度
小規模企業の個人事業主の方や会社等の役員の方が事業を廃止したり役員を退職し
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9. た場合などに、その後の生活の安定や事業の再建などのための資金をあらかじめ準備
しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。
○ 中小企業倒産防止共済制度
取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者自らが連鎖倒産したり著しい経営難に
陥るなどの事態を防ぐため、共済金の貸付けを受けることが出来る共済制度です。
○中小企業再生ファンド出資
民間の投資会社等が設立する再生ファンド（投資事業有限責任組合）への出資を
通じて、再生に取り組む中小企業への資金提供・経営支援を行います。
④産業用地の提供（産業用地整備事業）
全国５８ヶ所において大規模な工場用地やオフィス、研究所、物流センター、商業施
設の受け皿として用地の整備、提供を行い、新規立地・増設を進める事業者の方々を
支援します。
（３）報告書作成の基本的要件
今回環境報告書では、中小機構の事業活動のうち、建設工事等の実施により二
酸化炭素排出や産業廃棄物排出等、環境へ負荷が発生する以下の２つの事業にお
ける平成１８年度の環境負荷の低減に向けた取り組みに重点を置いて取りまとめ
を行いました。
①インキュベーション施設整備事業（インキュベーション施設の建設等）
平成１８年度においては、平成１７年度に建設に着手した６施設と平成１８年
度に計画・調査を実施し建設準備中の６施設の合計１２施設の整備を実施。
②産業用地整備事業（産業用地造成・関連施設等の整備等）
平成１８年度は、２地区において産業用地の整備を実施。
※事業の詳細については、本報告書「４−１」及び「４−２」をご参照下さい。
３．環境保全に配慮した取り組み概要
（１）事業活動における環境配慮の方針
中小機構は、深刻化する地球温暖化、産業廃棄物の地球環境問題について、緊急な社
会問題であることを認識し、産業活動の持続可能な経済発展を目指し、事業活動におい
て、全職員が環境に関する法令を尊重し、環境保全に対する取り組みを理解し、機構業
務を遂行することを基本的な方針としています。
このような基本方針のもと、インキュベーション施設整備事業及び産業用地整備事業
における建設工事の実施にあたっては、排出ガス対策型、低振動・低騒音の工法を採用
し、環境負荷の低減に努めています。さらに、インキュベーション施設整備事業におい
ては、省エネルギー・新エネルギー設備を積極的に導入し、化石燃料の低減に努めてい
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10. ます。また、産業用地整備事業においては、周辺環境に適合した産業用地の整備ととも
に稀少動植物の保護に努めています。
こうした方針に加えて、環境・安全対策に関する講習会や相談窓口でのアドバイス等
を通じて、中小企業の皆様に環境、安全対策に関する情報を提供するとともに、環境報
告書により、中小機構の事業内容の紹介と環境配慮への積極的な取組みを公開し、企業
者の理解と信頼を得るように努めてまいります。
（２）環境保全に配慮した取り組みの推進体制
機構内の環境保全に配慮した取り組みの推進体制として、総務部総務課（全体総括）、
総務部調達・管理グループ調達・管理課（工事技術基準作成）、新事業支援部インキュ
ベーション事業課（インキュベーション施設整備事業） 経営基盤支援部経営支援課
、 （環
境・安全対策情報提供事業）、産業用地部用地整備課（産業用地整備事業）の担当者で
構成する「環境保全連絡会議」を設置して活動を行っております。
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11. 機構組織体制（Ｈ１９年４月１日時点）
＜本部＞ ＜支部等＞
監査室
支部（９箇所）、沖縄事務所
総務部 【全体総括】
中小企業大学校（９箇所）
人事グループ
調達 管理グループ
・ 【工事技術基準作成等】 開発所（３箇所） 【産業用地整備事業】
経理グループ
事務所（４箇所）
企画部
広報室
国際室
経営支援情報センター
情報システム基盤センタ
新事業支援部 【インキュベーション施設整備事業】
ファンド事業部
経営基盤支援部 【中小企業への情報提供等】
地域経済振興部
経営安定再生部
共済事業グループ
共済資金グループ
産業用地部 【産業用地整備事業】
※上記青色の本部部門で｢環境保全連絡会議｣を構成。【 】書きは環境配慮推進に関連した業務を記載。
（３）環境配慮の達成目標
２００５年２月に CO2 などの温室効果ガスの排出量削減を義務づけた京都議定書が
発効され、日本は温室効果ガスを１９９０年と比較して２００８年から２０１２年まで
の間に６％削減することが定められております。日本は世界に対して国際条約遂行の義
務を負っており、公的事業者、民間事業者や個人レベルで地球温暖化効果ガスの発生防
止や排出抑制の取組が求められているところです。
こうした状況を踏まえ、中小機構では、国土交通省等が設定している環境配慮の達成
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12. 目標を参照値として活用することにより、当機構の行うインキュベーション施設整備事
業及び産業用地整備事業に係る二酸化炭素の排出量、再生資材の利用量、産業廃棄物排
出量の削減に取り組んでまいります。
環境配慮の達成目標（２０１０年度）の参照値等
項目 具体的な取組み 細目 ２０１０年目標の参照値等
地球温暖化対 建設段階での二酸化 温室効果ガス ２００５年度排出量を基準として
策 炭素の排出抑制 （CO2） ２０１０年までに１０％削減
資源循環 廃棄物のリサイクル 建設発生土 工事間利用率６０％
推進 コンクリート塊 再資源化率９６％
アスファルト・ 再資源化率９８％
コンクリート塊
建設発生木材 再資源化率６５％
建設汚泥 再資源化＋縮減率７５％
建設混合廃棄物 ２００５年度排出量を基準として
２５％削減
（333トンまで削減）
※上表の2010年目標値参照値の出典は、以下のとおり。
・ＣＯ２：京都議定書の目標参照値（1990年基準で2008年∼2012年までの間に6％削減）のう
ち建設段階に関する数値
・建設発生土：「関東地方版建設発生土等の有効利用に関する行動計画（平成１８年３月・
関東地方建設副産物再利用方策等連絡協議会）」の目標値
・コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥：「建設リサ
イクル推進計画2002（H14.5.30・国土交通省）」の目標値
・建設混合廃棄物：「建設リサイクル推進計画2002」の目標値
（４）環境保全に配慮した取り組みの概要
①省エネルギー対策等
機構では、機構内の事務連絡や各種情報の共有において機構内情報共有サイトや事務
連絡電子掲示板を活用する等により紙資源の削減に心がけております。
また、夏期期間の冷房２８℃設定や、執務スペース・会議室等における業務実施時間
以外の消灯の徹底、本部職員と支部等職員との打合せ会議等においてテレビ会議を活用
し出張を削減する等、エネルギー消費の削減に心がけております。
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13. ②他機関の協議会への参加
機構では、国土交通省関東地方整備局、首都圏の県・市町村及び公団事業団等の公的
機関で構成している「建設副産物再生方策等連絡協議会」に参加し、建設工事等におけ
る環境配慮に係る技術情報の収集、公共残土の発生・受入情報の交換等を行いました。
本協議会が策定した「関東地方版建設発生土等の有効利用に関する行動計画」に則
り、公共残土の工事間利用などにより建設発生土の有効利用を図り、環境負荷の低減
に努めました。
③環境配慮の方針及び行動計画の策定・周知
平成１７年７月１日、インキュベーション施設整備事業及び産業用地整備事業におけ
る環境負荷の一層の低減を図ることを目的とし、両事業活動における環境配慮の方針及
び具体的な行動計画（「機構の環境配慮に対する基本的な取組みについて」を参照。）
を策定し、事業実施部門とともに取り組んでまいりました。各事業実施部門においては、
工事施工主体に周知・指導を行うこと等により、環境に配慮した事業を実施しました。
両事業における取り組みの詳細については、本報告書「４−１」、「４−２」をご参照
ください。
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14. 機構の環境配慮に対する基本的な取組みについて
近年、深刻化する地球温暖化や産業廃棄物の排出などの地球温暖化問題について、緊急
な社会問題であると認識し、当機構においても環境配慮促進法の制定を受けて、インキュ
ベーション施設整備事業および産業用地基盤整備事業において、環境に配慮した事業運営
に努め、循環型社会の形成に向けて役割を果たすこととしたい。
１．環境保全の基本方針
（１）事業共通の取り組み
①建設現場の環境対策（主に工事施工時における地球温暖化対策）
インキュベーション施設の建設、産業用地の造成等の建設工事の実施にあたっては排出
ガス対策型、低振動・低騒音型建設機械を採用するとともに受注者に対して建設機械のア
イドリングストップ、適正整備等の指導を行うことにより環境負荷の低減に努めることと
する。
・排出ガス対策型建設機械の導入を推進する。
・低振動・低騒音工法の導入を推進する。
・請負工事へ ISO14001 を適用する。
・建設現場で稼働する車両・重機のアイドリングストップおよび適正整備を受注者に対
して指導する。
・建設発生土の場内有効利用を促進して場外搬出量の削減や、工事間利用等の促進によ
る搬送距離の短縮に取り組む。
・建設現場の事務所等において受注者に対してエネルギー効率の高い空調・照明機器の使用、
こまめな消灯、および空調温度の適性化等、受注者に対して指導する
②建設副産物対策（廃棄物の削減）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律を中心とした新たな制度の適正な運
用、建設副産物の発生抑制技術や再生利用技術の開発、活用等を通じて、引き続きリ
サイクル率を向上し環境負荷の低減を図ることとする。・関係機関との連絡調整協議
会へ参画する。（建設発生土、伐採伐根材、ﾘｻｲｸﾙ技術の対策会議も含む）
・建設副産物の発生抑制を推進する。
・再生資材の利用を促進する。（再生骨材、再生ｱｽﾌｧﾙﾄ合材の活用も含む）
（２）インキュベーション施設における省資源・省エネルギー化（主に計画、設計時の地
球温暖化対策）
機構の工事によって整備される各種の施設においては、より耐用年数の長い施設、省
資源・省エネルギー化に資する施設、環境と調和する施設等の品質の向上を計画段階・
設計段階から図ることにより、ライフサイクルを通じて環境に対する負荷の低減が図ら
れるように努める。
・外壁・屋根・窓などの外壁に接する部位の熱源に対する設計を工夫することで暖房負
荷や冷房負荷における年間熱負荷を少なくする。
・使用状況や制御方法に応じた適切な設備機器の配置やゾーニングを行う。
・効率の良い設備機器や設備システムを採用する。
・効率が高まる制御方法やシステムを採用する。
・自然エネルギーの利用や廃熱利用など化石燃料以外のエネルギー源や熱源を採用する。
・施設の維持管理を合理化する。（照明、熱交換設備等の省ｴﾈﾙｷﾞｰ化も含む）
・環境と調和した材料、工法の積極的な活用を図る。
・良好な景観の形成やヒートアイランド現象の緩和などに寄与する屋上緑化を積極的に
採用する。
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15. ・自然表土の保護、浸透性舗装の採用を検討する。
（３）産業用地整備事業における環境対策（主に自然生態系への配慮）
産業用地整備事業においては、周辺の自然環境との調和に配慮し、一体的に整備すると
ともに既存、稀少動植物の保護に努めることとする。
・既存植物の移植により緑化の早期復元を図る。
・植栽計画等の水準を検討する。（既存植生・樹木の保存と活用も含む）
・環境と調和した材料・工法の積極的な活用を図る。
・環境を改変する代替措置としてとして環境修復を計画・設計に盛り込む。
・地域の自然環境との調和に配慮し、生態系の保全（ビオトープなど）や景観の保全に積極
的に取組む。
・希少種生物の保護対策に取り組む。
・産業団地の造成にあたり法面の緑地・植林・環境修復や跡地緑化等に積極的に配慮する。
・建設工事に係る埋蔵文化財調査を円滑に行うため、関係機関と文化財調査部局との定期的
な連絡調整を継続するほか、調査範囲・期間・費用等の効率的な実施方法について検討を行う。
※出典：平成１７年７月１日付けの中小機構内部通達（経理部長名）
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16. ４−１．インキュベーション施設整備事業に係る環境保全の取り組み
中小機構では、大学が保有する研究開発成果及び新製品・新技術の研究開発分野にお
いて、新事業に挑戦する中小・ベンチャー企業等の支援業務として、地方公共団体等の
協力を得て、開発活動に相応しい産業エリアや大学周辺に、インキュベーション施設を
全国で１１施設整備し、中小・ベンチャー企業等の事業者へ研究施設を賃貸するととも
に、インキュベーション・マネージャーが施設に常駐して、施設の入居者へのビジネス
サポートも行っています。
【中小機構のインキュベーション施設】
図-１ 中小機構のインキュベーション施設
平成１８年度においては、機構は平成１７年度に建設に着手した６施設と平成１８年度
に計画・調査を開始した６施設の合計１２施設の整備に取り組みました。
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17. 【平成１８年度インキュベーション施設整備事業の概要】
（H19.04 現在）
大学連携型起業家育成施設 新事業創出型事業施設
H17 ①いしかわ大学連携ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀ 3階 2350.85㎡ ①浜松ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｷｭｰﾌﾞ 3階 3021.58㎡
②東工大横浜ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌﾟﾗｻ 4階 2792.58㎡ ②京大桂ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌﾟﾗｻﾞ南館 2階 2620.50㎡
③Ｄ−ｅｇｇ（同志社大学連携型起業家育成施設） 3階 2157.04㎡ ③神戸健康産業開発ｾﾝﾀｰ 4階 2093.91㎡
H18 ④千葉大学 4階 2708.86㎡ ④船橋 2階 2366.02㎡
⑤東北大学 5階 2471.07㎡ ⑤和光 4階 2608.00㎡
⑥長崎３大学 4階 1604.40㎡ ⑥茨木 4階 2400.00㎡
写真-１ いしかわ大学連携インキュベータ 写真-２ 浜松イノベーションキューブ
写真-３ 東工大横浜ベンチャープラザ 写真-４ 京大桂ベンチャープラザ南館
写真-５ Ｄ−ｅｇｇ 写真-６ 神戸医療産業開発センター
（同志社大学連携型起業家育成施設）
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18. （１）施設整備事業の計画
① 施設整備事業用地の選定
施設整備事業の用地選定は、地方公共団体や大学等と十分に意見交換や協議を行
い、地元の意向に配慮しながら、施設規模に応じた敷地で、かつ大学や支援機関と
連携を図る上で有利な立地の場所を抽出しています。また、選定にあたっては、地
区の周辺住民、地元関係者等に事業の目的や施設の概要等について説明会などを開
催し、地元の理解を得られた上で決めています。
② インキュベーション施設の施設計画
施設計画にあたっては、施設の入居企業の実験・研究活動に伴って排出される排
気の換気設備、実験排水の中和処理設備、廃棄物の一時保管設備等の環境保全に配
慮した機能を備えるとともに、施設管理の面では、節電・節水、換気等のライフサ
イクルコスト低減に対応した施設として計画しています。
（２）施設整備事業の設計・施工
① 環境負荷低減の検討
施設計画段階より、「エネルギー」・「資源」・「周辺環境」のほか、「生態系」
等にも考慮し、多方面からも環境負荷の低減を図れるよう、設計手法を検討してい
ます。
特に施設整備の場合、省エネが環境負荷の低減にダイレクトに繋がることから、
施設規模（2,000 ㎡以上の建物）に応じて省エネ計画書を自治体に提出することが
義務付けられており、各事業地区とも、省エネを計った設計検討を行っています。
② ライフサイクルコストを通じての環境負荷の低減
インキュベーション施設の設計検討において、重要なテーマの１つとして、ライ
フサイクルコストの低減というものがあります。施設の建築工事費（イニシャルコ
スト）を抑えるということはもちろん、重要な検討テーマではありますが、事業を
実施する期間、施設を運営していくという意味では、施設維持費（ランニングコス
ト）を抑えるということは、建物にかかる生涯コスト（ライフサイクルコスト）を
抑える上で、特に重要になってきます。そのため、施設の設計・検討では、必ず、
イニシャルコストだけでなく、ランニングコストも算出し、ライフサイクルコスト
という視点で、施設の構造や各種設備の仕様を決定していきます。
一般的に、イニシャルコストの安くてランニングコストの高いものは、環境的に
配慮されてないのが多く、イニシャルコストが高くてもランニングコストの安いも
のは、環境的に配慮されているものが多い傾向があります。
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19. ②−１ 照明設備等の設計・施工：「省エネルギー」
ａ．人感センサーによる共用部の照明制御
使用頻度が限定される場所として、廊下、階段室、トイレおよび給湯室等の共
用部分では、一般的な照明器具を設置した場合、日中は常時点灯した状態になる
ため、無駄なエネルギーとコストをかけてしまいます。これに対して、照明器具
の点灯を人感センサーによる制御とすることで、省エネ効果を図っています。
写真-７・８ 人感センサーによる照明制御・階段室（浜松）
ｂ．タイマー制御による屋外照明の自動点滅
外灯をはじめ外壁や屋外階段等の屋外用照明については、通常の時間設定によ
る点灯方法に加え、年間を通じた日照時間の変化及び祝祭日等の特別日などに対
応可能なタイムスケジュールによる制御が可能なリモコンを採用しています。こ
れにより、日没前や日の出後の無駄な点灯がなくなり、省エネが図れます。
写真-９ タイマー制御による 写真-１０ リモコンタイマーユニット
外灯設備（浜松）
（資料：松下電工 HP より抜粋）
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20. ｃ．トップライトによる照明設備の負荷低減
照明設備の負荷を下げるために、屋上からのトップ
ライトを検討して採用したのが、神戸医療産業開発セ
ンターです。施設の屋根の一部をガラス張りにするこ
とで、天井部から自然光を取り込む構造になっていま
す。
トップライトによって、日中の照明負荷の低減が期
待でき、環境負荷を軽減する手法として省エネを図っ
ています。
写真-１１
トップライトによる
照明負荷低減 （神戸）
②−２ 空調設備の設計・施工：「省エネルギー」
ａ．全熱交換器による換気システム
全熱交換器とは、夏期・冬期の空調負荷（エネルギー）の２５∼４０％を占め
る、外気負荷（換気し外気導入することに伴う負荷）の軽減を図るために、換気
の排気中の熱エネルギー（顕熱＋潜熱＝全熱）を回収する熱交換システムです。
タイプとして、回転型と静止型などがあり、省エネルギー機器として、広く一
般に導入されています。インキュベーション施設の設計検討では、イニシャルコ
ストが若干かかるものの、空調負荷の低減を期待でき、ランニングの低減＝ライ
フサイクルコストの低減が図れる全熱交換器を採用しています。
図-３ 全熱交換器モデル図
図-２ 全熱交換器（ロスナイ）の熱交換システム概念図 図-４ 全熱交換器による
熱損失概念図
資料：（左）三菱電機,（右上）大和ハウス,（右下）社団法人日本冷凍空調工業会
全て各社 HP より抜粋
16

21. ③ 環境保全
③−１ 実験排水の中和処理設備
施設の入居企業の実験・研究活動に伴って排出される実験排水(洗浄水)につい
ては、公共下水道へ放流する前に、一旦、中和処理施設において PH 調整が行われ
ます。また、バイオ系に特化した施設では、滅菌処理の設備も付加し環境への配
慮も行われています。さらに、入居企業に対して、各自治体の定める下水道基準
に適合したものを流すよう指導するとともに、施設管理者として、中和処理設備
を設置することにより、公共下水に流れる前の排水を、PH 監視盤により PH チェ
ックが行われます。入居企業への指導、中和処理設備の設置による監視体制を整
備することにより環境保全を図っています。
写真-１２ 屋外中和処理設備（京大桂・南館） 写真-１３ 屋内中和処理設備（浜松）
③−２ 廃棄物の一時保管庫
廃棄物には、日常生活に伴って排出され
廃液保管庫 金属屑保管
る一般廃棄物と研究活動に伴って排出
庫
される廃液、金属屑等の産業廃棄物に分け
られます。
D-egg（同志社大学連携型起業家育成施
設）では、一般廃棄物は分別後、屋外のゴ
ミ置き場に集積、機構が契約する処理業者
に一括処理を委託しています。また、廃液
等の産業廃棄物においては、入居企業によ
写真-１４ 廃棄物等一時保管庫（同志
る室内での一時保管が困難になった場合、 社）
屋外の一時保管庫にて厳重に保管し、個別
に契約する廃棄物処理業者に処理を委託す
ることとしており、廃棄物の拡散防止を図り、環境保全に努めています。
③−３ 屋上緑化による熱負荷低減：｢省エネルギー｣｢周辺環境｣
京大桂ベンチャープラザ南館では、周辺の生態系にも留意し設計段階から周辺環境
17

22. を保全することを意識し、屋上緑化の手法を取り入れ、直達日射による危険物倉庫内
部の熱負荷を軽減し、空調負荷の低減及び周辺環境保全に努めています。
写真-１５ 付帯施設の屋根緑化（京大桂・南館）
③−４ 雨水浸透施設による地下水の涵養：｢周辺環境｣「水資源の保全」
地上の降雨は、河川へ流出するものと、地下へ浸透するものとに分かれますが、
近年、都市化の進行によって雨水の地下浸透が妨げられ、都市洪水の増加、ある
いは、河川維持水量及び地下水量の減少による水不足を引き起こす要因となって
います。浜松イノベーションキューブでは、施設の整備を通じて水害防止や水資
源の保全に資するため、浸透井戸、浸透側溝及び浸透枡等の雨水浸透施設を設置
し、積極的に地下水の涵養を図っています。
（左上）写真-１６ 浸透側溝（浜松）
（左下）写真-１７ 浸透枡（浜松）
（上） 図-５ 浸透枡詳細図（浜松）
18

23. （３）インキュベーション施設の建設工事
① 地元説明会
インキュベーション施設の整備にあたり、機構では事業着手前にあらかじめ周辺
住民に説明を行い、地区によっては、地方公共団体等の協力を得て、地元説明会を
開催しています。それに加え、工事着手前にはほとんどの地区において、地元説明
を実施し、工事内容や工事期間及び工事に対する安全対策や防災対策などの対応に
ついて説明するとともに、周辺住民の方々に直接関係する工事車両・資材等の搬入
ルート、道路の清掃や交通整理員の配置体制及び工事区域の環境保全対策などにつ
いても詳細に説明し、理解と協力を求めています。
また、工事期間中に出された周辺住民の方々からの意見や要望事項等については、
その内容を十分尊重し、出来る限りの対応をした上で、工事等の実施に努めていま
す。
② 現場周辺における環境対策
施設の建設予定地においては、ダンプトラック等の建設関連機械が一般公道から
頻繁に出入りすることから、機械の搬入ルートは極力、地域住民の生活環境に影響
の少なくなるように配慮するとともに、交通整理員を適切に配置し、路面清掃を行
い、粉塵など公衆災害の防止及び環境対策に努めています。
また、工事範囲については、粉塵などの飛散に伴い、周辺の建築物等に影響を与
えないように仮囲い等を設置し、周辺環境に対しても配慮しています。
写真-１８ 出入口の清掃（京大桂・南館）
写真-１９
リサイクル素材の仮囲い（同志社）
19

24. ③ 建設機械の排出ガス対策
当機構では、建設工事に係る、土工事・土留め工事・杭工事・鉄骨工事・外壁躯
体工事などにおいて、ラフタークレーンやバックホーの重機関係や発電機などを使
用していますが、排出ガス対策型建設機械を採用し、建設現場における排出ガスを
極力、抑えるなどして、環境対策を行っています。
④ 低振動・低騒音建設機械の推進
機械騒音による近隣への影響の抑止効果を高めるため、低振動・低騒音の機械を
使用する場合が多く、当機構の工事においては、排出基準をクリアした建設省規定
の機材で、かつ低騒音型の機械を使用しています。
（左）写真-２０ バックホー・排出ガス対策型・低騒音型（神戸）
（右）写真-２１ 〃 指定ラベル
排出ガス 超低騒音
写真-２２ 発電機・排出ガス対策型
・超低騒音型（浜松）
20

25. ⑤ 建設副産物の有効活用
インキュベーション施設の整備においても、資源の有効的な利用及び環境保全を
図ることを目的に再生資源（リサイクル）の活用に努めています。施設の建設工事
から発生する建設副産物としては、土砂、砕石、石膏ボード、アスファルト混合物、
コンクリート、コンクリート及び 鉄からなる建設資材、木材等があり、これらの
再生資源は、建設リサイクル法により再資源化が義務付けられています。
また、各工事現場では積極的に再生砕石等を調達し、外構工事などへ活用してい
ます。
再生砕石 再生アスファルト混合物
（左）写真-２３ 再生砕石の舗装工事へ活用（京大桂・南館）
（右）写真-２４ 再生アスファルトの舗装工事へ活用（京大桂・南館）
写真-２５ 再資源化意識づけ
のための掲示（石川）
21

26. ⑥ 環境配慮の推進調査
工事期間中においては、施工者に対して、車両・重機の適正点検及び作業中のア
イドリングストップを指導し、環境負荷の低減を努めることとしています。
いしかわ大学連携インキュベータでは、現場事務所にアイドリングストップの垂
れ幕を掲げ、オペレーターや施工関係者に対し、低騒音への意識向上を図っていま
す。
また、D-egg（同志社大学連携型起業家育成施設）では、環境配慮に係る現地確認
調査を行い、建設現場における建設機材のチェックや工事の作業指導状況の確認を
行っています。
写真-２６ 環境対策垂れ幕の掲示（石川）写真-２７ 関係者ヒアリング調査（同志
社）
22

27. （４）インキュベーション施設の管理
① 施設の賃貸審査会
インキュベーション施設への入居希望者が、施設への賃貸を申し込んだ場合には、
入居希望者の研究開発内容の妥当性、地域産業への寄与、公害防止の意識等を機構
の施設賃貸審査会において審査しています。
② 機構から入居者への指導
インキュベーション施設への入居者に対しては、入居説明会を開催し、賃貸にあ
たっての手続きだけでなく、施設を使用する上の遵守事項等について説明していま
す。
また、入居にあたっては、施設概要、安全管理マニュアル、各種法令手続き資料
等からなる施設説明書を入居者に対して貸与した上で、入居者の事業活動によって
大気汚染・水質汚濁・騒音・振動・悪臭、産業廃棄物など、人の健康や生活環境へ
影響を与えるものが出ないように、指導し環境保全の推進に努めています。
写真-２８ 入居説明会（東工大） 写真-２９ 施設説明書
23

28. ４−２．産業用地整備事業に係る環境保全の取り組み
機構では、物品の製造や加工などを行う工場用地、商品の倉庫・配送センターなどの物
流用地、及び研究所・ソフトウェア・情報処理サービス業などを営まれる研究所・オフィ
ス用地など、顧客本位のニーズに応えられるように北海道から九州まで全国６１ヶ所で「産
業用地」の賃貸または譲渡を行っています。
「平成１９年２月末日現在」
※ これまでに産業用地を提供した企業は２，０００社を超え、その広さは５，０００ｈａ< 東京ド
ーム面積の約１，０７０個分 >を超えています。
< ｈａ＝１０，０００㎡ タテ１００ｍ×ヨコ１００ｍ＝１０，０００㎡ >
産業用地に関する詳細はインターネットで
「産業用地ナビゲーター」（ ＵＲＬ：http://www.smrj.go.jp/sy-navi/ ）
24

29. 産業用地は、市街地周辺の丘陵地や平坦地などに産業団地として整備され、周辺環境と
の調和を図り、交通条件などの整合性等に十分考慮したうえで計画を進め、団地内に道路、
下水道、上水道及び工業用水道などのインフラ整備のほか、公園、周辺緑地などを整備し
ております。
現在、産業用地の整備は、下表の地区で実施していますが、その団地整備において環境
の保全対策等について取り組みを行いました。
名 称 場 所 面積（ｈａ） 事 業 期 間 賃貸・分譲開始時期
柏崎フロンティアパーク 新潟県柏崎市 ２７．６ 平成１５年度∼概ね７箇年 西地区 平成１９年度末予定
東地区 平成２１年度予定
「柏崎フロンティアパーク 航空写真」
（１）用地整備事業の調査・計画
① 産業用地の地区整備
産業用地の地区整備は、地方公共団体等と十分に意見交換や協議を行い、地元の意
向に配慮しながら、自然的、社会的、経済的諸条件などの視点で多角的な検討を行っ
たうえで抽出し、地区の周辺住民、地元関係者の方々などに事業の目的や工事の概要
等について説明会など開催し、地元の方々の理解を得たうえで決定しています。
② 整備事業における環境保全
産業用地整備地区は、自然に恵まれた丘陵地及び平坦な地形であり、事業実施にあ
たっては、既存の自然環境をできるだけ損なうことなく、可能な限り地形、動植物、
景観等への影響を緩和し、環境負荷の低減に向けた取り組みを行っております。
25

30. ③ 環境アセスメント及び地方公共団体の環境保全条例
大規模な開発事業などを行う場合では、その事業の実施前に周辺環境に対する影
響について、事業者自らが調査・予測・評価を行い、環境への影響をできるだけ少
なくするために環境アセスメント(環境影響評価制度）を行う必要があります。
機構では、産業用地の整備にあたり環境アセスメント及び環境保全条例等に基づ
く土地利用、面積要件等に該当する場合には、適用事業として環境影響の調査・予
測・評価を実施しており、整備地区及びその周辺の環境条件等に配慮した環境保全
対策に努めております。
なお、柏崎フロンティアパーク（以下「柏崎ＦＰ」といいます。）においては、
環境アセスメント等に基づく要件に該当しないことから環境調査は実施しておりま
せん。
④ 埋蔵文化財の調査
埋蔵文化財の調査は、産業用地の整備を行うにあたって、あらかじめ地方公共団
体及びその教育委員会等と連携のもと調査を進めています。
現在、整備中の柏崎ＦＰでは、事前調査により埋蔵文化財が確認されたため、開
発者である機構は柏崎市と委託契約を締結し、市が調査主体となって埋蔵文化財調
査を進め、平成１８年１２月に現地の発掘調査を完了し、調査資料の整理を実施し
ています。
また、柏崎市教育委員会により、平成１８年１０月には一般市民の方々を対象に
埋蔵文化財調査の発掘状況の説明会及び遺跡の見学会等が開催され、当機構も整備
事業に対する理解を得るために協力いたしました。
「埋蔵文化財調査の説明会風景」
26

31. （２）産業用地の整備
① 地元説明会
柏崎ＦＰの産業用地の整備は、本格的な造成工事を行う際には、機構ではあらかじ
め周辺住民、地元関係者の方々に説明会を開催し、工事内容や工事期間及び工事に対
する安全対策や防災対策などの対応について説明するとともに、周辺住民の方々に直
接関係する工事車両・資材等の搬入ルート、道路の清掃や交通整理員の配置体制及び
事業区域の環境保全対策などについても詳細に説明し、理解と協力を求めています。
平成１８年度においては、工事着手にあたり、柏崎市関係者や地元町内会などに対
し、工事内容等の説明会を現地等で開催いたしました。
「地元町内会に対し工事説明状況」
また、周辺住民の方々からの意見や要望事項等については、その内容を十分尊重し、
できる限り対応したうえで工事等の実施に努めています。
② 建設機械の排出ガス対策
機構では、国土交通省が定めた「排出ガス対策型建設機械」に指定されている建
設機械を排出ガス対策型の使用機種として定めて周辺環境や現場環境などの対策に
努めており、各工事で使用されている排出ガス対策型を装備した建設機械には、指
定ラベル、型式名のステッカーが貼付されており、現地で機構職員が定期的に確認
を行っております。
発動発電機（排出ガス対策形） バックホウ（排出ガス対策形）
③ 調整池の設置
27

32. 造成工事等の産業用地の整備に先だって、地区内に防災調整池を設置し、雨水排
水を貯留することにより、地区外への流出量を調整しています。
産業用地などを整備したことにより整備前まで山林、田・畑など地面に浸透して
いた雨水が地表面を流出する恐れがあり、この増加した雨水を道路脇や道路下など
の雨水専用水路を経由して防災調整池へと導くことで、放流先の河川（水路）の流
下能力を抑制し、その下流の河川や周辺地域の土地利用に影響がないように努めて
います。
「整備された調整池（柏崎フロンティアパーク）」
④ 造成工事
造成工事は、整地土工の取扱土量をできる限り少なく抑えた効率的な土地利用と
すると共に、緑地など自然環境をなるべく損なうことがないように配慮しています。
柏崎ＦＰの丘陵地の造成工事では、切土と盛土の量に過不足が生じないように地
区内の土量バランスさせることで工事を実施しています。
「柏崎ＦＰ内で切盛バランスを行う工事状況」
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33. ⑤ 防災工事
造成工事を行う場合には、施工区域の整備状況に応じてさまざまな防災対策を講
じて、周辺地域、自然環境への負荷を低減し、施工上の安全性を高めて工事を進め
ています。
防災工事には、調整池が整備されるまでの期間・調整池が整備された後の本格的
な造成工事に必要な対策措置である「一次防災工」と、完成した産業用地を企業へ
引渡すまでに必要な対策措置である「二次防災工」があります。
一次防災工では、造成工事中の異常降雨により発生する濁水の流出が、地区内及
び地区外に影響を与える恐れなどがある場合に仮設の沈砂池等を設置し、プール状
にした構造の施設に雨水を流入貯留させて、濁水状態の土砂を沈殿させて上で排水
することで、地区内に降った雨が一気に地区外へ流出することを防いでいます。
（二次防災工）
防災小堤 ３次盛土
（一次防災工）
たて集水増桝 ２次盛土
地下排水暗渠 １次盛土
二次防災工では、施設用地として立地事業者が本格的利用するまでの間、産業用
地の宅地内に降った雨水を処理するため、素堀側溝（宅盤に溝を掘った水路）や雨
水排水管へ土砂が流入することを防止するための宅地内沈砂桝を設け、宅地の外へ
濁水や土砂流出することを防止し、環境保全に努めております。
「二次防災工の防災小提（左）、素掘側溝（中央）、沈砂砂（手前）」
29

34. ⑥ 法面保護
宅地や道路などを支えている法面（斜面）は、時おり降雨や風力などの影響によ
り浸食や地表面の滑りなどが発生し、宅地の敷地から土砂等が流出することがあり
ますが、道路や地区外への土砂流出防止対策として法面部を植生等により保護して
います。
法面保護は、地区周辺で繁茂している在来種を中心にした種子を吹付け散布する
方法や野芝を竹串で貼り付ける方法があり、法面緑化することにより法面の安全性
及び修景の観点から環境対策を講じています。
（３）産業用地の管理
① 産業用地の譲渡（賃貸）審査会
立地希望者から産業用地の譲渡または賃貸を申し込まれた場合には、その立地希
望者の事業の妥当性、地域振興への寄与、公害防止の意識等について、機構内の審
査会において審査した上で、賃貸または譲渡の契約を行っています。
② 地区計画等
産業用地の地区によっては、地方公共団体において周辺環境と調和した良好な生
産環境を形成・保全を図るために「地区計画」、「建築条例」及び「環境協定」等
（以下「協定等」といいます。）が定められ、立地を希望される事業者は、この協
定等を尊重していただきます。
協定等では、将来にわたる良好な環境の維持・増進や周辺地域と調和した環境づ
くりを目標に産業用地の敷地境界から建築物の壁面後退・門の位置、建築物の意匠
・屋外広告物の制限、土地の区画形質の変更制限、団地全体の景観向上に資するた
めの緑化の義務付けなどが定められております。
③ 公害防止協定
また、立地事業者の事業活動によって発生する騒音・振動、大気の汚染、水質の
汚濁、土壌の汚染、地盤沈下、悪臭及び産業廃棄物等が原因となる人の健康、生活
環境にかかる被害を防止するため立地事業者と地方公共団体とで公害防止協定を締
結することとなっています。
④ 産業用地の維持管理作業
整備済みの産業団地では、産業用地を立地事業者に引き渡すまでの間、除草、投
棄ゴミの処理、排水路の清掃等の用地管理を実施しており、特に緑地帯を整備して
いる地区では、植栽樹木や芝の成長に合わせた維持管理を行い産業団地の修景機能
を保全・増進させております。
栃木県にある宇都宮西中核工業団地では、「緑豊かで快適な働く環境づくりを目
指すとともに、周辺地域との調和を図ること。」をテーマとして、幹線及び補助幹
線道路に面している宅地には、道路沿いの敷地内に幅 13ｍ以上の環境緑地帯を設け
ております。環境緑地帯は、緑豊かで統一のとれた景観を形成するとともに道路の
30

35. 沿道における事業環境を保全することを目的とするものであり、総延長約 5km、総
面積約 8ha の緑のネットワークを形成しています。機構は、団地内の環境形成を先
導するため平成 4 年度∼平成 8 年度にかけ環境緑地帯内に 50 種類にもおよぶ様々な
芝、草花及び高中低木による修景植栽を整備し、これまで良好な維持管理に努めて
おります。
「芝生と植栽を配置した法面（左）と宅地内の環境緑地帯（右）（宇都宮西中核工業団地）」
31

36. ５．環境保全の取り組みの実績・成果等
（１）目標の達成状況
平成１８年度における環 境保全対策の取り組みの結果、２０１０年目標として参照し
た 値に対する実績は以下のとおりです。平成１９年度以降においても、引き続き目標達
成ができるように取り組んでいきます。
項目 具体的な取組み 細目 2010年目標参照値 2006年実績
（ ）内2005実績
地球温暖化 建設段階での二酸化 温室効果ガス ２００５年排出量を基 487ｔ-Co2
対策 炭素の排出抑制 （CO2） 準として２０１０年ま (777t-Co2)
でに１０％削減
資源循環 廃棄物のリサイクル 建設発生土 工事間利用率６０％ 97.5％
推進 (93.8%)
コンクリート塊 再資源化率９６％ 100.0％
（100.0%）
アスファルト・ 再資源化率９８％ 100.0％
コンクリート塊 (100.0%)
建設発生木材 再資源化率６５％ 100.0％
(99.7%)
建設汚泥 再資源化 100.0％
＋縮減率７５％ (96.7%)
建設混合廃棄物 ２００５年度排出量を 643トン
基準として２５％削減 (446トン)
（333トンまで削減）
32

37. （２）温室効果ガス（CO2）の排出量
土木・建設工事における温室効果ガス(CO2)排出量の削減の取り組みにより、以下グラ
フのとおりＣＯ２の大気への排出量が、取組みを行わなかった場合と比較して約９％減
少したと推計されました。また、工事によるＣＯ２排出量全体としても、平成１８年度
は、平成１７年度と比較して約３７％を減少したと推計されました。
平成１８年度 温室効果ガス（CO2）の大気への排出量
工事によるCO2発生量
（Kg-CO2）
800,000
600,000
400,000
200,000
0
平成１７年度 平成１８年度
対策を行なわなかった場合
対策を実施した場合
※上記データの対象は、ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設整備事業（6 施設）及び産業用地整備事業（1 団地）
※ＣＯ２発生量（ｋｇ-CO2）の算定方法
CO2 排出量は地球温暖化防止対策ワーキンググループ（（社）日本建設業団体連合会、（社）
日本土木工業協会、（社）建築業協会）の「CO2 排出量並びに排出削減量把握調査報告書」の
算出方法に基づき算定しています。
（３）建設機械の排出ガス対策
建設機械の年間 NOＸ（窒素酸化物）排出総量は自動車等移動排出源排出総量の１５%
（約１４万㌧/年）を占めており、建設機械から排出されるＮＯＸ 、ＨＣ（炭化水素）、
ＣＯ（一酸化炭素）、黒鉛を削減するため、国土交通省が定めている排出ガス基準値を満
足した建設機械「排出ガス対策型建設機械」を当機構の建設工事においても標準機種とし
て指定することにより現場環境及び大気環境の改善を図っております。
平成 18 年度においては排出ガス対策型建設機械の導入を推進し、工事件数比率で 100％
の導入を図りました。
（４）建設機械の騒音・振動対策
騒音に関する苦情件数のうち、建設工事に起因するものが約１／４で、振動に関する苦
情件数のうち、建設工事に起因するものが約 1/2 となっており、建設工事に伴う騒音・振
動の発生をできる限り防止するため、国土交通省が定めている「低騒音型建設機械」及び
「低振動型建設機械」を当機構の建築工事においても使用推進することにより環境保全を
33

38. 図っております。
平成 18 年度においては低騒音型建設機械の導入を推進し、工事件数比率で 100％の導入
を図りました。
（５）建設副産物対策
循環型社会システム構築の観点から建設工事に係る副産物対策として、建設副産物の
発生を抑制し、再使用できるものは再使用を行い、再使用されないものは再生利用を積極
的に努め、循環的な利用を行うことができないものは法律に基づいて適正な処理を実施し
ております。
なお、再資源化され品質が確保されている再生ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物、再生砕石を積極的に活用
すると共に、その他資材においても品質基準、環境への安全性が満たされているかを確認
して活用しております。
建設現場で搬入・搬出された建設資材・副産物の実績（2006 年度実績）
事業活動へのＩＮＰＵＴ 事業活動からのＯＵＴＰＵＴ
資材名 搬入量 廃棄物名 排出量
土砂（締固 m3） 建設発生土（締固 m3）
18,957 38,158
（ ）内は他工事からの公共残土受 （ ）内は現場内利用及び他工事への
（17,162） （37,190）
入れ量 搬出量
コンクリート（㌧） 14,214 コンクリー塊（m3） 591
（ ）内は再生材の搬入量 （ ）内は再資源化施設への搬出量
（0） (591)
砕石(m3) アスファルト・
6,960 403
（ ）内は再生材の搬入量 コンクリート塊（㌧）
（5,655） （403）
（ ）内は再資源化施設への搬出量
アスファルト混合物(㌧) 建設発生木材（㌧）
560 212
（ ）内は再生材の搬入量 （ ）内は再資源化施設への搬出量及
（224) （212）
び現場内利用
コンクリート及び鉄からな 建設混合廃棄物等（㌧）
767
る建設資材（㌧） 643
（0）
（ ）内は再生材の搬入量
※搬入・搬出実績は平成１８年度の実績数量ベース
（６）建設リサイクル法への対応
機構では、平成１４年度に完全施行された「建設工事に係わる資源の再資源化等に関す
る法律」（建設リサイクル法）に基づき、一定の建設工事について工事着手前に特定建設
資材の使用、分別及び分別方法を記載した分別解体等の計画書を都道府県知事あてに届け
出を行っております。
また、建設工事の受注者から分別解体の方法について説明を受けると共に、再資源化等
の作業が終了した際には、その旨を報告させることにより、資源の有効な利用の確保及び
廃棄物の適正な処理の推進を徹底しております。
34

39. ６．その他（参考）
環境報告書の記載事項に関する告示との比較
環境報告書の記載事項等に関する 中小機構の環境報告書（２００５年度版）
告示
事業活動に係る環境配慮の方針 １．はじめに(理事長の挨拶)
（告示第２の１） ３．環境保全に配慮した取り組み概要
（１）事業活動における環境配慮の方針
主要な事業内容、対象とする事業 ２．中小機構について
年度等 （１）組織概要
（告示第２の２） （２）事業概要
（３）報告にあたっての基本的要件
事業活動に係る環境配慮の計画 ３．環境保全に配慮した取り組み概要
（告示第２の３） （１）事業活動における環境配慮の基本方針
（３）環境配慮の達成目標
（４）環境保全に配慮した取り組みの概要
事業活動に係る環境配慮の取組の ３．環境保全に配慮した取り組み概要
体制等（告示第２の４） （２）環境に配慮した取り組みの推進体制
事業活動に係る環境配慮の取組の ４−１．インキュベーション施設整備事業に係る環境保全の取
情況等 組み
（告示第２の５） （１）施設整備事業の計画
（２）施設整備事業の設計・施工
（３）インキュベーション施設の建設工事
（４）インキュベーション施設の管理
４−２．産業用地整備事業に係る環境保全の取組
（１）用地整備事業の調査・計画
（２）産業用地の整備
（３）産業用地の管理
５．環境保全の取り組み実績・成果等
（１）目標の達成状況
（２）温室効果ガス等の大気への排出量及びその低減対策
（３）建設機械の排出ガス対策
（４）建設機械の騒音・振動対策
（５）建設副産物対策
（６）建設リサイクル法への対応
その他 −
（告示第２の７）
35

40. ７．第三者意見
中小企業基盤整備機構「環境報告書 2007」に対する第三者意見
株式会社日本総合研究所 主任研究員 村上 芽
中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）作成の「環境報告書 2007」及び作成担当者
へのインタビューに基づき、第三者としての意見及び感想を述べさせていただきます。
● 環境配慮の促進について
中小機構では事業活動のうち、環境への直接的な負荷が大きいと考えられる建設工事を
伴う 2 事業を中心に、平成 18 年度も環境負荷低減の取り組みを推進され、報告されていま
す。いずれの事業についても、写真を多用し、文章と組み合わせた分かりやすい説明に注
力されていることは、報告書への親しみやすさを増す取り組みだと考えます。また、昨年
度の報告書について、工事の施工業者の方々に参考情報として提示されるなど、具体的に
環境保全を進めるためのツールとして活用されたことは、「環境配慮促進法」の理念の具
体的な実現の 1 つだと評価できます。
● コミュニケーションツールとしての役割と情報開示範囲の拡大
環境報告書は一般に、報告者の環境情報に関するコミュニケーションツールとして、期
待されています。中小機構の場合、報告書を作成されて 2 年目ということもあり、読み手
の理解しやすさという観点からは、改善の余地があります。例えば環境配慮の達成目標で
は、なぜ達成できたのか、できなかったのかという分析や、どの数値を特に読みとってほ
しいのかという表現方法の工夫などが考えられます。
また、現在 2 事業にとどまっている情報開示の範囲について、今後は中小機構の事業全
般における環境負荷に広げられる計画であると伺いました。それによって、環境負荷の全
体像が把握できるようになり、環境情報を充実させることのみならず、環境負荷低減の進
捗管理を総合的に行うことができます。ぜひ積極的に進めていただきたいと考えます。
さらに、環境に関する事業（既に行われている「環境・安全対策支援」等）の情報も盛
り込めば、「環境報告書を読めば中小機構と環境の関係を理解できる」ような、ワンスト
ップで環境情報を把握できる報告書となれば、幅広いステークホルダーにとって有益な情
報源として、活用範囲が広がることと期待できます。
● 事業を通した環境配慮にむけて
最後に、中期的には「間接的な」環境配慮の取り組み推進に期待したいと考えます。そ
れは、中小機構は事業全般を通して、中小企業・ベンチャー企業の経営・事業に関わって
おられることから、顧客である中小企業・ベンチャー企業を通して環境に貢献するという
ことです。経営支援によって「どの程度、環境面で成果があったか」という観点や、ファ
ンド出資事業を通して「環境分野のベンチャー企業等が育っているのか」というような観
点に広げていただければ、環境配慮の視点が業務全般のなかで定着し、中小企業の環境配
慮活動の牽引役として、幅広い展開につながる可能性があります。
※この意見及び感想は、本報告書の記載情報に関する信頼性について記述したものではありません。
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