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2012年（平成24 年）2月度 全国企業倒産状況
倒産件数 1,038件
負債総額 6,312億6,300万円 月次
半期
前月比（件数） +5.3％（前月 985件）
年間
前月比（負債） +80.6％（前月 3,493億5,500万円） 年度
前年同月比（件数） +5.1％（前年同月 987件） 倒産件数・負債額推移
前年同月比（負債） +53.8％（前年同月 4,101億8,800万円）
（負債総額1,0 0 0 万円以上の倒産を集計、％は小数点2 位以下切捨）
倒産件数が前年同月比5.1％増の1,038件 過去最大の製造業倒産が発生
2012年（平成24年）2月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,038件、負債総額が6,312億6,300万円となった。
倒産件数は、前年同月比5.1％増。3カ月ぶりに前年同月を上回り、地区別では、9地区のうち6地区で前年同月を上回った。産業別
ではサービス業他と建設業が3カ月ぶりに増加し、原油高の影響が懸念される運輸業が5カ月ぶりに40件を上回った。
負債総額は、前年同月比53.8％増と大幅に増加した。これは、東証1部上場でＤＲＡＭ製品開発、製造のエルピーダメモリ（株）（東京
）が会社更生法の適用を申請したことによる。2011年9月以来、5カ月ぶりの上場企業の倒産で、製造業としては過去最大（負債4,480
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2. ）が会社更生法の適用を申請したことによる。2011年9月以来、5カ月ぶりの上場企業の倒産で、製造業としては過去最大（負債4,480
億3,300万円）となった。同社だけで2月の負債総額の7割（構成比70.9％）を占めた。
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産業別
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産業別倒産件数 10産業のうち6産業で前年同月を下回る SCON＠VI（企業情報管理ソフト）
減少率は、金融・保険業66.6％減（3→1件）、農・林・漁・鉱業44.4％減（9→5件）、小売業11.3％減（132→117件）、製造業11.0％ D&Bレポート
減（145→129件）、不動産業4.5％減（22→21件）、卸売業1.3％減（145→143件）の順。製造業が13カ月連続、不動産業は2カ月連続
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で減少し、どちらも最近1年間で最少件数だった。卸売業は3カ月ぶりに減少した。
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増加は、サービス業他が36.3％増（198→270件）、情報通信業25.6％増（39→49件）、運輸業14.2％増（35→40件）、建設業1.5％
増（259→263件）の4産業だった。サービス業他と建設業が3カ月ぶりに増加し、原油高の影響が懸念される運輸業が5カ月ぶりに40
件を上回った。 失敗しない与信管理
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産業別構成比は、サービス業他26.0％、建設業25.3％、卸売業13.7％、製造業12.4％、小売業11.2％など。 焦げ付きを防ぎたい
産業別分類 件数（件） 負債額（百万円） （与信管理）
農・林・漁・鉱業 5 844 営業効率を上げたい
（マーケティング）
建設業 263 37,368
顧客データを整備したい
製造業 129 482,015
（顧客管理）
卸売業 143 20,384
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3. 小売業 117 7,270
金融・保険業 1 8,000
不動産業 21 7,387
運輸業 40 20,281
情報通信業 49 4,424
サービス業他 270 43,290
合計 1,038 631,263 企業情報提供件数（2 0 12 年0 2 月2 4日時点）
国内：40 8 万10 75 件
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値 (「tsr-va n 2 」提供社数2 6 0 万5 8 8 9 社+
事業所情報データ数147万5 18 6 ヶ所)
は新業種コードに基づく。 世界：2 0 0 ヶ国超 2 億6 14万8 ,0 5 5 件
地区別
地区別倒産件数 9地区のうち6地区で前年同月を上回る
増加率は、四国45.0％増（20→29件）、中国32.3％増（34→45件）、北海道21.9％増（41→50件）、北陸13.0％増（23→26件）、関
東8.0％増（373→403件）、九州1.5％増（63→64件）の順。減少したのは、東北10.3％減（29→26件）、近畿2.9％減（269→261件）、
中部0.7％減（135→134件）の3地区だった。
・北海道：件数が10カ月ぶりに50件台に乗る。
・東北：全体の件数が、14カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、青森、山形で前年同月比増加。
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4. ・東北：全体の件数が、14カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、青森、山形で前年同月比増加。
・関東：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、新潟で前年同月比増加。
・中部北陸：全体の件数が、中部は2カ月ぶりに前年同月比減少、北陸は7カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、長野、静岡、
富山、石川で前年同月比増加。
・近畿：全体の件数が、8カ月連続で300件を下回る。県別件数では、奈良のみ前年同月比増加。
・中国：全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、鳥取、島根、広島、山口で前年同月比増加。
・四国：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、徳島、愛媛、高知で前年同月比増加。
・九州：全体の件数が、2カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、福岡、佐賀、宮崎で前年同月比増加。
都道府県 件数（件） 負債額（百万円） 都道府県 件数（件） 負債額（百万円）
北海道 50 12,867 近畿 261 34,987
東北 26 13,698 滋賀 8 681
青森 5 2,741 京都 24 1,433
岩手 2 48 大阪 149 13,745
宮城 4 515 兵庫 54 17,325
秋田 2 8,111 奈良 18 1,222
山形 9 867 和歌山 8 581
福島 4 1,416 中国 45 6,250
関東 403 519,708 鳥取 5 1,330
茨城 17 850 島根 7 2,056
栃木 13 5,511 岡山 7 898
群馬 16 2,185 広島 16 1,468
埼玉 48 6,640 山口 10 498
千葉 21 2,999 四国 29 5,536
東京 223 492,360 徳島 8 3,151
神奈川 49 5,229 香川 5 347
新潟 12 2,855 愛媛 8 934
山梨 4 1,079 高知 8 1,104
中部 134 23,170 九州 64 9,647
長野 16 4,160 福岡 26 2,784
岐阜 14 2,467 佐賀 8 638
静岡 28 10,353 長崎 4 974
愛知 65 4,894 熊本 6 446
三重 11 1,296 大分 5 380
北陸 26 5,400 宮崎 6 3,954
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5. 富山 6 2,086 鹿児島 4 222
石川 11 2,557 沖縄 5 249
福井 9 757 合計 1,038 631,263
※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
◎形態別：法的倒産の構成比が過去最高の83.6％を占める
◎「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が53件
◎従業員数別：5人未満が前年同月比12.0％増の736件
◎負債額別：負債1億円未満が前年同月比12.4％増の743件
◎原因別：赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が4カ月連続増加
◎中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産が17件、円高関連倒産が7件
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は前年同月比4.6％増の1,031件
当月の主な倒産
エルピーダメモリ（株）／東京／ＤＲＡＭ製品開発、製造／4,480億円／会社更生法
海上アクセス（株）／兵庫／旅客海上輸送、駐車場管理／138億円／民事再生法
（株）日本イノベーション／東京／ファクタリング業／80億円／破産
秋田エルピーダメモリ（株）／秋田／半導体製造／79億円／会社更生法
（株）清／東京／ステーキハウス経営／74億円／破産
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