130701政府が目指すit活用のビジョンとbpm
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- 2. 日本再興戦略（2013年6月14日） 成長戦略の基本的考え方 今、日本は、いずれ世界の国々が直面することとなる尐子高齢化、資源・エネ ルギー問題などに真っ先に取り組まざるを得ない「課題先進国」の立場に置か れている。これは世界に先駆けて課題を解決することができれば、新たな成長 分野で一躍世界のトップに躍り出るチャンスを前にしているということでもあ る。 今一度、攻めの経済政策を実行し、困難な課題に挑戦する気持ちを奮い立たせ （チャレンジ）、国の内外を問わず（オープン）、新たな成長分野を切り開い ていく（イノベーション）ことで、澱んでいたヒト・モノ・カネを一気に動か していく（アクション）。 止まっていた経済が再び動き出す中で、新陳代謝を促し、成長分野への投資や 人材の移動を加速することができれば、企業の収益も改善し、それが従業員の 給与アップ、雇用の増大いう形で国民に還元されることとなる。そうすれば、 消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環が実現し、地域や中小企業・ 小規模事業者にも波及していくこととなる。 今回の成長戦略を新たなスタートとして、民間の全ての経済主体が挑戦する気 概を持って積極的かつ能動的に成長に向けた取組を本格化することで、初めて こうした好循環が起動することとなり、日本経済を停滞から再生へと、そして 更なる高みへと飛躍させ、成長軌道へと定着させることが可能となる。 ２．成長への道筋 （１）民間の力を最大限引き出す （２）全員参加・世界で勝てる人材を育てる （３）新たなフロンテイアを作り出す 2
- 4. ３つのアクションプラン（１）日本産業再 興プラン ３．科学技術イノベーションの推進 ４．世界最高水準の IT 社会の実現 ①IT が「あたりまえ」の時代にふさわしい規制・制度改革 ②公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築 ③IT を活用した安全・便利な生活環境実現 ④世界最高レベルの通信インフラの整備 ⑤サイバーセキュリティ対策の推進 ⑥産業競争力の源泉となるハイレベルな IT 人材の育成・確保 ５．立地競争力の更なる強化 ６．中小企業・小規模事業者の革新 ①地域のリソースの活用・結集・ブランド化 ②中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進 ③戦略市場に参入する中小企業・小規模事業者の支援 ④国際展開する中小企業・小規模事業者の支援 4
- 5. 成長戦略を支えるIT戦略 目指すべき社会・姿とそれを実現するための取組 1. 革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長 を促進する社会 （イノベーションと成長をITで支え る） 2. 健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害 に強い社会 （安全、安心をITで支える） 3. 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつで も受けられる社会 （効率的な社会をITで支える） ・利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化 ・戦略の推進体制・推進方策 5
- 6. ITの持つ力 共有する力 業務の知識や経験を誰もが共有できる さらに、それをプロセスに組み込むことが可能 繋ぐ力 関係者を迅速につなぐことができる 情報と情報をつなぐことができる アウトプット 能力や経験 初級者の アウトプットを 向上 上級者の アウトプットを 向上 BPMは 大きな原動力 6
- 7. 成長を支える技術 製図は、工学言語であり、意思伝達の手段として重 要である 製図の特徴は以下の通りである 国際性 ・・国際的に通用 汎用性 ・・業種横断的に理解される 大衆性 ・・誰でもわかるように平易に 一義性 ・・ひとつのものが表現できる 簡略化・省略化 ・・作成工数削減が求められる 近代化 ・・今後に向けて新しい技術を吸収 出展：「基礎製図」（慶應義塾大学理工学部教科書） 産業革命の発展を支えたのが製図とその活用技術である IT革命を支えるものがモデリングとその活用技術である7
- 8. 要求 仕様 モデリングにより何が実現できるのか コミュニケーション、シミュレーション、自動製造、デー タのフィードバックが可能になる。 要求 仕様 企画 設計 検証 製造 業務やシステムは一意に書くことが難しいと言われてきたが・・・ ITをエンジニアリングに！！ BPMNやBPM、その他モデリング手法が重要になる 8
- 9. BPMの重要性 パッケージ、スクラッチ開発ではない、第三の道であ る。 パッケージ：業務ノウハウの既製品 スクラッチ：テーラーメード、カスタマイズ BPMは、実装レイヤーの自由度を高める 業務目的、プロセス、データをユーザが持つ 実装レイヤは、パッケージ、スクラッチ、BPM、アウトソーシ ング等の様々な選択肢がある 業務改革やシステム化の主導権をユーザに取り戻す 9 BEA Business Enterprise Architecture SOA、ミドルウェアで 実現、サービス購 入、BPO等様々な選択 が可能 KPI プロセス データ ユーザは、この部分をきちん とグリップすることが必要
- 10. 企業の変化 企業自身をアジャイルに 企業内のスピードアップ 事業再編、M&Aが容易に 企業の負担の減尐 行政での標準手続きの提示 行政手続きの迅速化・簡略化 行政データの供給 コンプライアンスの向上 プロセス可視化とモニター 関係企業の強化、協業 外部取引先も同じ可視化手法を活用 グローバルな連携 人材の供給と流動化の促進 標準手法を身に着けた人材 個人を強化するのではなく組織で知識やプロセスを蓄積 社内外の異動の容易化 10
- 11. 個人の変化 個人に無駄な時間を使わせない プロセス改革による非付加価値業務 （NVA）の明確化 個人の能力向上 付加価値業務（VA）への集中化 生産性向上による余裕の創出 ワークライフバランスの実現 異動や転職しても同じ環境 業務の設計図が同じであれば順応が早い 11
- 12. BPMによる改革事例 米陸軍は世界各地に展開しているが、その知識基盤の中 核であるAKO（イントラネット）の主要機能として、 BPMNベースのBPM基盤が導入されている。 これにより世界中でプロセスの交換が行われ、現場主導 の強い組織作りが進められている。 NIEM UCore BPM (システム） 基盤 他省 ユーザ自身が標準データを使って 迅速に業務プロセスを構築可能 国の情報交 換の仕組み 国防総省の情報交換 の仕組み 緊急時に迅速に新しい業務を システム化 現場 システム 後援名義BPMN.igx 経済産業省 大臣官房 総務課 関係課室 担当課室 主催者等 相談を受ける 申請書類を作 成する 事前審査をする 申請資料を修 正、追加する 起案する 通知する 承認後の指導 及び監督をする 変更等に対す る報告を行う 開催概要 収支予算 団体の概要 その他資料 開催期日の少 なくとも一ヶ 月前 大臣 賞か？ 挨拶 文が 必要か 相談をする 合議を確認する 課室長が決裁 する 後援事業の準 備をする 終了の報告を 行う 事業報告書 収支報告者 最終確認を行う No Yes No Yes 事業の実施を する 相談する 後援の条件が変更された時 別手続で実施 後援基準 ポイント •プロセスの資産化 •蓄積された情報を使いこなす仕組み •人に依存しない組織作り 12
- 14. 政府としての業務改革への取り組み 社会全体での即応性、柔軟性を高めていく等、成長戦略 を推進していくことが重要。 IT戦略の中でも、業務改革を重視。 政府内で率先して活用する方策の検討 構造改革や業務改革に手法が必要 そうはいってもBPMをいきなり入れるのは難しい 各国でも、最初はモデリングのみの導入等、現実的な解を選択 規制改革等の他の取り組みとも合わせて検討を進めていく 社会全体での啓発活動 ユーザ企業での実践事例の蓄積 ベンダ、コンサルへの啓発活動 そのためのBEAガイドの提示 14
- 15. Coming Soon! プロセス指向での業務最適化実施に向けたガイド （BEAガイド）［仮称］ 目次(仮） 第１章 本ガイドの目的と概要 第２章 成果指標の設定と改革対象業務の選定 第３章 業務プロセス改革の推進 第４章 アーキテクチャー 第５章 モニタリングと改善 15
- 16. オープンガバメントを通じた推進 行政のオープン化を推進する中で、様々なものの公開が 求められている 公共データ プロセス パフォーマンス そもそも、ホームページ内の情報がどこにあるか わからないとの指摘 さらに書いてある記述内容がわからないとの指摘 現在はデータの公開の推進が中心 企業のプロセスの中で活用してもらう ポータル化、集積化に伴う、標準化の重要性 データカタログ、ルール整備 →データやプロセスの標準化へ 16
- 18. プロセスとともに推進される共通語彙基盤 （IMI) 行政機関のシステムや業務では、それぞれ独自に語彙を定義しており、相互運用性が確 保されていない。このため、米国や欧州においては、行政機関の効率化のためにシステ ム等のための語彙整備が積極的に進められている。 国内の行政機関をはじめ公共分野で共通的に使える語彙案の整備を行った。「人」、 「場所」、「物」といった、どのような業務でも使用する語彙（コア）案と、実際の業 務エリア（ドメイン）として防災の「支援物資」に関する語彙案を整備し、その仕組み の検証を行った。 「避難者数」といっても定義や基準日が違う等の揺 れがあり、情報交換やマッシュアップするためには 「私はこのことを言っています」という意味付きの 辞書が必要。 防災 社会保障 税 … 人 ID 物 活動 業務 場所 Core ドメイン マイナンバー 法人番号 文字セット 語彙辞書 共有、交換、蓄積 （フォーマット） アプリケーション コア辞書案を整備 防災（支援物資）辞書案を整備 語彙があって初めて、データ間を正しく連携させることができる 単なる辞書ではなく、活用方式やメッセージも含んだフレームワークとして考えていく ことが重要 支援 物資 18 BEA IMI: Infrastructure for Multilayer Interoperability