青木島遊園地廃止に伴う工事停止の監督処分を求める請願(申請) 標記の件について次の通り請願するので、貴職に於かれては遺漏の無い様取り扱われたい。 1. 請願の趣旨 公園、緑地、広場等の空地については、都市計画法第33条第1項第2号に「環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置」されることが開発許可上の要件となっており、市行政もこれを開発区域における都市計画上の基準として尊重し、緑地の適当な配置が保持されるように運用するべきであることは自明である。 本件開発区域(令和元年9月30日長野市指令R元建指第1－A22号)については、本来であれば法定の緑地が設置されるべきであるところ、青木島遊園地(長野市青木島町大塚1309-１、以下「本件遊園地」と言う。)という既に相当規模の公園等が隣接して存することから、市公園緑地課の同意の下、特に緑地を設置する必要がないものとして開発を許可された事情があり(都市計画法施行令第25条第1項第6号ただし書き)、この場合本件遊園地の存続は市によって担保されなければならないのは自明である。本件遊園地は、環境保全上また災害防止上等の理由により、都市計画法上存続が必要とされているのは明らかであり、本件遊園地を廃止するために行う原形復旧工事等は都市計画法に違反する工事であることから、その停止を命じる監督処分には合理的な理由がある。 請願者は本件開発区域内の住宅に居住する者であり、本件遊園地の存続により都市計画法第2条が規定する「健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動」が保障される法的地位がある。実際、本件遊園地の存在が本件開発区域内に定住する動機となった住民も存在するのであって、廃止による住環境の悪化という権利侵害について何らの考慮も示さない市に対しては、住民生活への関心が薄いのではないかとの懸念を禁じ得ない。 原形復旧工事等の執行は、開発区域内住民に不可逆的で回復不能な損害を与えるものであることから、速やかに工事停止を命じる監督処分を求める。 2. 請願項目 (1) 令和5年4月30日廃止が決定された青木島遊園地において施工が予定されている原形復旧等の工事は、都市計画法に違反するものであることから、都市計画法第81条第1項第2号の規定により、次の者に対し工事停止を命じる監督処分を行うこと。 ア． 違反工事の注文主: 長野市公園緑地課 イ． 違反工事の請負人: 有限会社高木庭園及び有限会社グリーンスペース (2) 本請願について、請願人に対し、速やかに責任ある回答を文書により提示すること。 (3) 前号に係る回答を示すまでの間、前々号記載の違反工事の注文主並びに請負人に対し、工事を見合わせるよう助言・指導すること。  

1. 2023 年(令和 5 年)4 月 14 日
長野市長 様
請求人代理人
小泉 一真
電話 090-9353-5132
青木島遊園地廃止に伴う工事停止の監督処分を求める審査請求について
このことについて、別添のとおり提出する。
なお、請求人は住所氏名を非公表とすることを望んでおり、連絡調整等は代理人が
担当することとなっているので申し添える。

2. 青木島遊園地廃止に伴う工事停止の監督処分を求める請願(申請)
2023 年(令和 5 年)4 月 14 日
長野市長 様
請願人
氏名(自署)
住所 長野市
請願人代理人
氏名 小泉一真
住所 長野市西和田
標記の件について次の通り請願するので、貴職に於かれては遺漏の無い様取り扱われた
い。
1. 請願の趣旨
公園、緑地、広場等の空地については、都市計画法第 33 条第 1 項第 2 号に「環境の保全
上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で
適当に配置」されることが開発許可上の要件となっており、市行政もこれを開発区域にお
ける都市計画上の基準として尊重し、緑地の適当な配置が保持されるように運用するべき
であることは自明である。
本件開発区域(令和元年 9 月 30 日長野市指令 R 元建指第 1－A22 号)については、本来で
あれば法定の緑地が設置されるべきであるところ、青木島遊園地(長野市青木島町大塚
1309-１、以下「本件遊園地」と言う。)という既に相当規模の公園等が隣接して存するこ
とから、市公園緑地課の同意の下、特に緑地を設置する必要がないものとして開発を許可
された事情があり(都市計画法施行令第 25 条第 1 項第 6 号ただし書き)、
この場合本件遊園
地の存続は市によって担保されなければならないのは自明である。本件遊園地は、環境保
全上また災害防止上等の理由により、都市計画法上存続が必要とされているのは明らかで
あり、本件遊園地を廃止するために行う原形復旧工事等は都市計画法に違反する工事であ
ることから、その停止を命じる監督処分には合理的な理由がある。
請願者は本件開発区域内の住宅に居住する者であり、本件遊園地の存続により都市計画
法第 2 条が規定する「健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動」が保障される法的
地位がある。実際、本件遊園地の存在が本件開発区域内に定住する動機となった住民も存
在するのであって、廃止による住環境の悪化という権利侵害について何らの考慮も示さな
い市に対しては、住民生活への関心が薄いのではないかとの懸念を禁じ得ない。
原形復旧工事等の執行は、開発区域内住民に不可逆的で回復不能な損害を与えるもので
あることから、速やかに工事停止を命じる監督処分を求める。

3. 2. 請願項目
(1) 令和 5 年 4 月 30 日廃止が決定された青木島遊園地において施工が予定され
ている原形復旧等の工事は、都市計画法に違反するものであることから、都市計画
法第 81 条第 1 項第 2 号の規定により、
次の者に対し工事停止を命じる監督処分を行
うこと。
ア． 違反工事の注文主: 長野市公園緑地課
イ． 違反工事の請負人: 有限会社高木庭園及び有限会社グリーンスペース
(2) 本請願について、請願人に対し、速やかに責任ある回答を文書により提示する
こと。
(3) 前号に係る回答を示すまでの間、前々号記載の違反工事の注文主並びに請負人
に対し、工事を見合わせるよう助言・指導すること。

4. 資料
都市計画法
（開発許可の基準）
第三十三条 都道府県知事は、開発許可の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準
（第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）に適合しており、かつ、その
申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければな
らない。
(略)
二 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつて
は、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地（消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の
用に供する貯水施設を含む。
）が、次に掲げる事項を勘案して、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又
は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され、かつ、開発区域内の主要な道路が、開
発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていること。この場合において、当該空地に関す
る都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
都市計画法施行令
第二十五条 法第三十三条第二項（法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。以下同じ。
）に規定
する技術的細目のうち、法第三十三条第一項第二号（法第三十五条の二第四項において準用する場合を含む。
）
に関するものは、次に掲げるものとする。
六 開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上五ヘクタール未満の開発行為にあつては、開発区域に、面積の合
計が開発区域の面積の三パーセント以上の公園、緑地又は広場が設けられていること。ただし、開発区域の周
辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合、予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その
敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要が
ないと認められる場合は、この限りでない。
都市計画法第 81 条「監督処分」(千葉県ホームページ掲載資料)